企業、部署、業務は輸出ですか？輸入ですか？

現カリフォルニアは民主党優勢の州です。中でもサンフランシスコ・シリコンバレー、ベイエリア全域が民主党のエリアと言われ、会社献金、政治資金も同様に動きます。では米国経済の内需拡大政策を掲げる現トランプ政権は、この地域での日系企業、赴任者ビザをどのように見るのかだろうか？。
米国経済の原則は“消費”と“雇用”。移民政策はこの根元に沿っており、雇用を生んでいる日系企業は好感であり、米国産を買い、輸出する会社も大歓迎ということになります。

ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は３－5名

トランプ政権以前は赴任者１名に対して、現地雇用者は1名または２名の比率でも、ビザの更新、新規取得は問題無くスムーズであったのに対して、昨今は3名から５名の現地雇用を証明できないと雇用に対する証拠書類を厳しく追求される事態が多々発生しています。勿論、一概に上記の数字、雇用数のみではなく、職種、事業内容、規模、等々の変動要因はあります。
サンフランシスコ・シリコンバレーでの管理職ビザ、技術職ビザ（L, E）の新規取得、更新者の半数が質問状を受け、その2〜３割が却下されている実情のが実情。今まで認可を受けてきたレベルでの申請内容／職務では、殆どが取得困難になっているという事態です。

米国人を雇用すること。源泉税・福利厚生費・社会保障を納める事。日本から技術をアメリカで伝授し、さらに雇用を生む。
米国での製造 。米国へ輸入や販売の会社は、その傾向を転換する事を米国政府は望んでいます。また赴任者は５年間米国での社会保障を納める事を免除されていることも見逃せません。

赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる

２０年以上の歴史がある支社・支店は恐らく赴任者の方々が主軸となって運営されているのでしょうか。現地雇用の社員が主軸または運営の仕組みが出来上がっている事と思われます。このような企業のビザの認可率は非常に高く、一方２０年以下（特に１０年以下）で赴任者が経営の中心となり、２〜５年単位で入れ替わっているような企業が昨今のビザ脚下のターゲットになっているように見られます。
米国民（永住者）を雇用されて、そして技術・ノウハウを伝授し、米国の会社として育てている事が重要です。あるいは赴任者が自ら永住者となり、米国民と同様に社会保障加入、住宅購入、年金（４０１K）加入、貯蓄、投資をされてください。

鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測

導体・半導体、部品にも関税が課されるとなる事態を予測。皆様の製品は米国での輸入関税の実情はいかがでしょうか？こ鉄鋼や現在政府検討中の自動車同様に２０〜２５％の関税が課されたらどうなるでしょうか？価格／品質で米国企業と競争できうるのでしょうか？
短期間で米国産に変貌する事は困難でしょう。しかし、倉庫や工場を買収／合弁／JV、提携・外注の傾向を見せている企業・部門は何かと米国政府に受け入れられている傾向があり、販売でも米国企業に任せる（＝利益を落とす）企業は政府の政策に沿っていると言えるでしょう。

支社・支店・個人事情は様々

他社、人の噂や話は参考になりません。全く同様の事情でビザ認可／却下、税監査等々の実態は違います。審査をする担当官によっても見解は異なります。売上が多い、利益の規模、輸出入額ではなく、会社全体のあり方を見なおす必要もあるかもしれません。