Tag: 立ち上げ

2017年1月12日

“ゼロ”からでなく、既存の会社・事業・店舗を買収、日系会社からスピンアウトでの立ち上げ 『既存のビジネスを買収して事業を開始できるか?ビザは永住権取得?』 米国での事業買収 米国で一からビジネスを立ち上げるよりも、既に運営されている適切な事業を見つけて買収する事により、米国に進出/立ち上げる、と言う方法があります。事業の既存従業員を雇用し続けたり、経営者をコンサルタントやアドバイザーとして一定期間引続きの協力を求めることができれば、米国で事業を行う上で、運営が比較的スムーズ進みます。 小規模な事業、$5万ドル程度から数億ドル単位まで様々です。 販売の目的であれば、“同業界で理想な販売網”、“顧客契約を保持している先”、“購買や調査も同様なことを行っている先“。飲食店では居抜きの店舗で、理想はライセンス/許可/アルコール販売ライセンスを保持している店舗とその会社。上場会社(数万~数百億/数千億ドル規模は様々)を買収し、資金を調達して既存の好調な事業を逆合併させ成長させることも可能です。 既存の事業を取得する  [ メリット ] ・新規で事業を開始するよりも確定した資金/リスクによりに進出/開始できる ・即、許可・認可/ライセンスを取得できる。 ・従業員の確保と社会保険関係の買取。 ・軌道に乗っている事業を買収した場合には、買収後比較的早期に自らが給与をもらうことができる。 ・買収する会社の技術(特許)、ノウハウ、販売網、契約網を取り込むことで、資本力や営業力を確保・活用しながら更なる収益UPを見込める。 ・社員/幹部の方は事業を買い取り(MBO)、会社を独立させることで先々の確定要素が見える。  [ デメリット ] ・買い手と売り手、情報の非対称性により、高いM&Aになってしまう場合。 ・M&Aのスキーム次第で、売り手の事業に、引き継ぎたくない資産や負債があっても引き継がなくては場合がある。不良資産や簿外債務など。 ・売り手の従業員を抱える場合、既存の社風、従業員の待遇等、会社の慣習等の変換の壁。  [ 留意点 ] カリフォルニア州、ハワイ州、ワシントン州、テキサス州、ニューヨーク州等々、日系企業が好む州の法人や事業を買収する際、法務面や税務面をケアすべく、必ず信頼できるアドバイザー、弁護士や公認会計士等にご相談ください。買収、M&Aには失敗がつき物です。100%成功ということは何事においても難しいですが、失敗する可能性を1%でも減少させておく必要があります。 どのようにして既存の事業を見つけるか 『何を買われたいか』、『何を売りたいか』、を明確にされ、アドバイザーや専門家に相談ください。銀行、弁護士、税理士などは支援の専門家でもあります。また『何をしたいかがわからないが商売を始められたい。』、『ビザを取りたい。』とういう相談もございます。 ビザや永住権は取得/移転させられるか 資本/出資次第では可能になります。ただ、運営資金を入れることは重要になります。E1投資/E2貿易ビザの場合は過半数も株主が日本国籍(個人/会社)である必要はあります。Hビザは移籍が可能。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点にカリフルニア州、ハワイ州、フロリダ州、オレゴン州、ワシントン州等で米国全土にてアメリカ事業のM&A、事業再編・売買、投資をサポート。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

2016年10月20日

〜 現地のプロに任せた、結果を重視 〜 アメリカで支社を立ち上げる日本企業の多くは、駐在員を赴任させ、その駐在員が現地スタッフの採用から運用までの全てを担当するという方法が多く取られていました。近年は、現地法人・支店の経費が年々増加の一途をたどり、駐在員のビザ所得が難航するケースも増えているため、支社の業務のほとんどを現地化する企業が目立つようになってきました。このようなやり方は、ヨーロッパの企業などがアメリカで支社を立ち上げる際によく見られる方法で、立ち上げが決まるとすぐに現地でその分野の専門であるコンサル、REP販売専任会社、購入(procurement企業)ビザ、会計、経理、税務などの専門家と、事業の業務ができる人員を雇うので、本社から来る赴任者は本来専門としていた業務に専念できるという優位性があります。 主業務以外はアウトソース(無人、一人現地法人も多々あります) アメリカで専門家を雇う場合、会計・経理以外にも、雇用、交渉、米国企業との折衡などと言った業務のほか、メーカーとの見積もり業務、輸出入、発注・受注、取引先との連絡や在庫管理といった貿易・販売・仕入業務など、支店の主業務以外の業務のほぼすべてをアウトソースすることもできます。 もし、日本からの赴任者がアメリカで社員を雇用、研修を行って管理をするとしたら、考えられるだけでも、現地での邦人(外国人)の雇用、もしくは日本での新規採用と赴任候補者の選択、赴任候補者のビザ取得などの手続きが必要で、それなりの時間と費用もかかります。 現地で人材を2人雇用すれば、福利などを含め、月々1万ドルから1万5000ドルの費用で年間税金を入れ$20万ドル以上かかるとみられ、その費用はアウトソーシングすることでかなり抑えることができます。また、駐在員が1、2カ月かけて行う米国企業との駆け引きも、コンサルタントに任せることでかなりの効率化が図れます。また、ビジネスの駆け引きの文化による細かな違いや、担当者が専門外である、また想定外に時間がかかった場合など、多額なロスにつながることも考えられます。 現地での経営を安定 外国の企業が現地で雇用、経営して安定成長するには5−10年かかると言われています。 駐在員がアメリカに赴任され、アメリカのビジネススタイルに慣れるまでに3年、言語も含めビジネスで趣旨を実行できるまでに5年、結果が出せるまでに5−10年かかるといわれている程です。その間、特にシリコンバレーでは技術/事業傾向も3年で変貌します。そのん変化の波を読み結果を出す。。。 シリコンバレーでもアップル社に部品を納入していた日本企業が、現地支店を立ち上げたものの、数年後に台湾の企業にとって代わられたり、ミルピタスにあった大手メーカーが撤退するなどの事態がみられています。 日本の企業は「現地でスタッフを雇って、海外の支店・支社を強くする」という方針で進めている企業が現在も多いのも事実ですが、それ以外の方法で短期で確かな結果を出している現地法人・支店も増えています。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、会計、税務庶務を通じてお客様の現法の人材、雇用、運営、ビザ取得、提携、M&A等々、様々な支援を行っております。