アメリカに永住したい！ 独立したい！ビザで滞在中だけど転職したい！
赴任だけどしばらくはここに住みたい！副業をしたい！お店を始めたい！
様々な目的と理由、いろいろな思いでの米国滞在。
ではその理想と現実はどうなのでしょう。

駐在員で転職の可能性

現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。支店での仕事がつまらない。十分に自分には実力をつけた。会社を変わってもやれる？やりたい！不安だが挑戦してみたい。とも、いろいろ悩む方は多いことでしょう。
自分に自信があってもなくても可能性があるのがアメリカ。現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。また米国の会社に転職して解雇された方、あるいは永住権を取得された方も少なくありません。
メーカー勤務だった方が、その実力が認められ別のその業界の企業にに転職し幸せな生活を送られている方が事実いらっしゃいます。
しかし、中には会社に守られていたことに気がつかず、『アメリカで十分にやっていける』と現地で転職をして苦労をされている方もいらっしゃいます。
何においても重要なことは、『謙虚に市場に反しないこと』『人を批判しないこと』ビジネス以前に生きる姿勢です。

四大難問を越えられれば可能性は高くなる！

１、所得 – 欲を見せない。生活ができる範囲＋で受け止める
２、住宅 – 多くの日系企業の駐在員の賃貸住宅事情が恵まれているのは事実です。現地雇用の場合の住宅事情を確認ください。
３、ビザ – 移籍は最も難関で気になる要素ですが、仕事ができればビザは付いてきます。ビザの相談からはせず、仕事の継続性を移民法弁護士、専門家に話されるべきです。
４、家族（日本の親族） – が幸せになるか。

ビザがなくても会社設立は可能。自社でビザ取得を目指す

移民法は一切会社法とは別なのでビザがなくても米国で法人を設立することは可能です。ただ、ビザがないとその会社での就労ができません。また所得や経費も落とせませんが、株式会社／LLC等から配当は得られます。自分の会社を保有することは上場の株式投資をすることと同様に保有（登記／立上）は可能です。

ケースバイケースですが自社でビザを取得することは可能です。可能になるように会社、事業の形態を立案することが必要です。ただ、多くの方々はビザを取るために会社・ビジネスを考えられる傾向が高くあります。ビザを取得、または永住権を取ることが難しいのではなく、結果はビジネスが永住できないケースで帰国をされる方が殆どです。
しかし中には個人（元駐在員）で資本金１０００万円（９万ドルで）で米国事業を開業。自身でビザ取得。年商４千万円（$425,000)まで成長されている方いらっしゃいます。

ビジネス別での経費／税金

ー（無形）コンサル／インタネット系であれば自宅でも会社登記住所は可能ですが、ビザ取得のためには（机一つでも）賃貸契約があることは理想です。
（移民法でありませんが、Working Locationの問題が発生します。）
経費は通常の生活と同様レベルで（一人事業であれば）月に＄１，０００前後でしょう。
個人事業であれば形態はLLC。のれん以外、償却も特にないので、使った額が経費で、売り上げから引き、残った額が所得です。LLCには課税されず、個人への直接課税となります。
—（有形）貿易／製造／販売／小売 業系であれば事務所・倉庫・工場は必要となるでしょう。自己資本 – 借り入れ – 投資を受け、準備資金の準備が必要です。C形態株式会社が理想。会社は利益に課税され、個人は源泉所得と配当で所得を得ます。
M&A、合弁／買収／売却、部分売却等が容易となります。