“ゼロ”からでなく、既存の会社・事業・店舗を買収、日系会社からスピンアウトでの立ち上げ

『既存のビジネスを買収して事業を開始できるか？ビザは永住権取得？』

米国での事業買収

米国で一からビジネスを立ち上げるよりも、既に運営されている適切な事業を見つけて買収する事により、米国に進出／立ち上げる、と言う方法があります。事業の既存従業員を雇用し続けたり、経営者をコンサルタントやアドバイザーとして一定期間引続きの協力を求めることができれば、米国で事業を行う上で、運営が比較的スムーズ進みます。　小規模な事業、＄５万ドル程度から数億ドル単位まで様々です。

販売の目的であれば、“同業界で理想な販売網”、“顧客契約を保持している先”、“購買や調査も同様なことを行っている先“。飲食店では居抜きの店舗で、理想はライセンス／許可／アルコール販売ライセンスを保持している店舗とその会社。上場会社（数万～数百億／数千億ドル規模は様々）を買収し、資金を調達して既存の好調な事業を逆合併させ成長させることも可能です。

既存の事業を取得する

　[ メリット ]

・新規で事業を開始するよりも確定した資金／リスクによりに進出／開始できる
・即、許可・認可／ライセンスを取得できる。
・従業員の確保と社会保険関係の買取。
・軌道に乗っている事業を買収した場合には、買収後比較的早期に自らが給与をもらうことができる。
・買収する会社の技術（特許）、ノウハウ、販売網、契約網を取り込むことで、資本力や営業力を確保・活用しながら更なる収益UPを見込める。
・社員／幹部の方は事業を買い取り(MBO)、会社を独立させることで先々の確定要素が見える。

　[ デメリット ]

・買い手と売り手、情報の非対称性により、高いM&Aになってしまう場合。
・M&Aのスキーム次第で、売り手の事業に、引き継ぎたくない資産や負債があっても引き継がなくては場合がある。不良資産や簿外債務など。
・売り手の従業員を抱える場合、既存の社風、従業員の待遇等、会社の慣習等の変換の壁。

　[ 留意点 ]

カリフォルニア州、ハワイ州、ワシントン州、テキサス州、ニューヨーク州等々、日系企業が好む州の法人や事業を買収する際、法務面や税務面をケアすべく、必ず信頼できるアドバイザー、弁護士や公認会計士等にご相談ください。買収、M&Aには失敗がつき物です。100％成功ということは何事においても難しいですが、失敗する可能性を1％でも減少させておく必要があります。

どのようにして既存の事業を見つけるか

『何を買われたいか』、『何を売りたいか』、を明確にされ、アドバイザーや専門家に相談ください。銀行、弁護士、税理士などは支援の専門家でもあります。また『何をしたいかがわからないが商売を始められたい。』、『ビザを取りたい。』とういう相談もございます。

ビザや永住権は取得/移転させられるか

資本／出資次第では可能になります。ただ、運営資金を入れることは重要になります。E1投資／E2貿易ビザの場合は過半数も株主が日本国籍（個人／会社）である必要はあります。Hビザは移籍が可能。

ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点にカリフルニア州、ハワイ州、フロリダ州、オレゴン州、ワシントン州等で米国全土にてアメリカ事業のM&A、事業再編・売買、投資をサポート。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。