コロナ禍で弊社に頂いているご相談は、ビザ・永住権取得などの米国滞在に関して、これを機に事業の独立や移住の検討、米国拠点の方向性の変化対応、新たな試み、事業・企業のM＆Aに関して、などのように前例の無い事態への変革を求まられての内容。

～民主党下院を制覇・FOMC貸出金利利上据置～ 現カリフォルニア州は民主党の州。現ブラウン氏州知事、そしてニューサム新知事（元サンフランシスコ市長）も民主派。ニューサムのお父様（元州地方長官）には私個人的にもお世話になりましたが、有名な民主思想家です。この方々はゲッティー財団（元ゲッティー石油、TEXACO社に吸収）の資金に密接な繋がりがあり、ベンチャー事業への投資・融資、下院委員の（SF選挙区）ナンシー・ポローシーさんの支援元でもあります。オバマ政権以来、民主の下支えが色を増す地元社会となると言う事でしょう。ベンチャーマネー（サンフランシスコ・シリコンバレー界隈）での先端技術・IT新発想的な事業は民主系資金が大半です。 ビザ・査証への影響 この1年半程、日系企業の赴任者ビザ取得では皆様アメリカ領事館の面接で、“アメリカ人を雇用しなさい！”と脅されて参りました。現法・支店での現地雇用に対しては非常に厳しくなり、運が悪い日系の方が（SFO、SJ）空港で強制送還に見合うケースも聞かれます。大統領は大統領発令権を持っています。上下院を制してきたこの２年間は共和党のやりたい放題でしたが、下院を征した民主党の力が巻き返し、移民方針を緩和する傾向が徐々に進む事でしょう。 Eビザは日本のアメリカ領事館、米国外務省Secretary of States管轄です。先日ポンペイヨ国務長官が日本を訪れ、駐日米国大使と面談をしております。暫くは日・米関係の厳しい規制は続くことでしょうが、２０１９年後半から緩和が期待できそうです。一方、駐在員Lビザは米国内で移民局にビザの申請承認を取り、直接的に議会／発令に影響されますので、Eビザよりは緩和のスピードは早まることと期待されます。 この１２－１８ヶ月間の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。下院を制した民主党の活動に注視したいものです。 記事：ジャパンコーポレートアドバイザリー 　代表  平井 聡

アメリカ・米国赴任をした駐在員のビザ取得後・帰任後の傾向 (退職、転職、本社復帰など)のまとめ。

企業、部署、業務は輸出ですか？輸入ですか？ 現カリフォルニアは民主党優勢の州です。中でもサンフランシスコ・シリコンバレー、ベイエリア全域が民主党のエリアと言われ、会社献金、政治資金も同様に動きます。では米国経済の内需拡大政策を掲げる現トランプ政権は、この地域での日系企業、赴任者ビザをどのように見るのかだろうか？。 米国経済の原則は“消費”と“雇用”。移民政策はこの根元に沿っており、雇用を生んでいる日系企業は好感であり、米国産を買い、輸出する会社も大歓迎ということになります。 ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は３－5名 トランプ政権以前は赴任者１名に対して、現地雇用者は1名または２名の比率でも、ビザの更新、新規取得は問題無くスムーズであったのに対して、昨今は3名から５名の現地雇用を証明できないと雇用に対する証拠書類を厳しく追求される事態が多々発生しています。勿論、一概に上記の数字、雇用数のみではなく、職種、事業内容、規模、等々の変動要因はあります。 サンフランシスコ・シリコンバレーでの管理職ビザ、技術職ビザ（L, E）の新規取得、更新者の半数が質問状を受け、その2〜３割が却下されている実情のが実情。今まで認可を受けてきたレベルでの申請内容／職務では、殆どが取得困難になっているという事態です。 米国人を雇用すること。源泉税・福利厚生費・社会保障を納める事。日本から技術をアメリカで伝授し、さらに雇用を生む。 米国での製造 。米国へ輸入や販売の会社は、その傾向を転換する事を米国政府は望んでいます。また赴任者は５年間米国での社会保障を納める事を免除されていることも見逃せません。 赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる ２０年以上の歴史がある支社・支店は恐らく赴任者の方々が主軸となって運営されているのでしょうか。現地雇用の社員が主軸または運営の仕組みが出来上がっている事と思われます。このような企業のビザの認可率は非常に高く、一方２０年以下（特に１０年以下）で赴任者が経営の中心となり、２〜５年単位で入れ替わっているような企業が昨今のビザ脚下のターゲットになっているように見られます。 米国民（永住者）を雇用されて、そして技術・ノウハウを伝授し、米国の会社として育てている事が重要です。あるいは赴任者が自ら永住者となり、米国民と同様に社会保障加入、住宅購入、年金（４０１K）加入、貯蓄、投資をされてください。 鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測 導体・半導体、部品にも関税が課されるとなる事態を予測。皆様の製品は米国での輸入関税の実情はいかがでしょうか？こ鉄鋼や現在政府検討中の自動車同様に２０〜２５％の関税が課されたらどうなるでしょうか？価格／品質で米国企業と競争できうるのでしょうか？ 短期間で米国産に変貌する事は困難でしょう。しかし、倉庫や工場を買収／合弁／JV、提携・外注の傾向を見せている企業・部門は何かと米国政府に受け入れられている傾向があり、販売でも米国企業に任せる（＝利益を落とす）企業は政府の政策に沿っていると言えるでしょう。 支社・支店・個人事情は様々 他社、人の噂や話は参考になりません。全く同様の事情でビザ認可／却下、税監査等々の実態は違います。審査をする担当官によっても見解は異なります。売上が多い、利益の規模、輸出入額ではなく、会社全体のあり方を見なおす必要もあるかもしれません。    

管理／営業、契約業務の外注 雇用（目安最低５名）を多く生み、全て支社／支店で業務を行なっている会社と、駐在員１－３名で現地雇用を１－２名（市民）程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員（ビザ）は１名に抑え、他業務は全て外注。（あるいは２人目の赴任者は永住権を取得）人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注（PO、資金回収）等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。（L１A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。） 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ（販売委託者）を起用した事で安心をされ、実質２－3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局３年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ／コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社／支店運営から出口 ～事業売却または赴任者帰国まで～ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか？ 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか？ 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる？もっとやりたい！　など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で１０年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有／運営されていらっしゃいますか？生活をする為か、売却／株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収／売却価値は作れます。スピンアウト／幹部で会社を買い取り、米国に残る事も（ビザ工夫で）可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

支店、支社の駐在員の責任と任期 販売ノルマ、技術の開拓・検証、調査、マネージメント、研修等々様々です。では、任期は何年でしょうか？　滞在者の期間は、①７８％が２年弱～5年弱、②１２.５％が５年～９年、⓷残りの９.５％が１年１０カ月未満の滞在です。(JCA2017年度調査)。その殆どがビザの更新と年度末（3月）がきっかけとなりご帰国されています。一番多い２年～5年の滞在者は米国での仕事に慣れ、さまざまなビジネスノウハウを取得され、ようやく軌道に乗った時期にご帰国される方も少なくありません。中には納得いくまでその事業に関わりたい。家族ともどもアメリカでの生活を続けたい、などから、転職・永住を希望される方々も増えております。弊社では事業、事情を理解し、その現状と可能性を把握し、米国での活動が効率的になりますような　“お手伝い” を心がけております。 ビザの現状（永住権を取った方が得策も！） ビザ申請後、2人に1人は質問状がきている昨今、Lビザ、Eビザの新規取得・更新にいたるまで、特にサンフランシスコ・シリコンバレー界隈所在地での取得は月日が経つにつれて難しくなっている現状です。更新は1日でも早い段階で進めてください。また、ビザの更新より、永住権を取得された方が中期的に見ても会社の為にも得策な場合もあります。しかし事実でも、本社・上長に説明、承諾を得るのは困難な場合が多いようです。そのような際は、弊社が会社運営全体を検討した上で、ご説明資料を提供いたします。 ではビザ取得の問題回避の策として、 1、1名は永住権を早急に取得する事で実質は1名のみ赴任者ビザで計2名が赴任者扱いとなる工夫もできます。（永住権を取得し米国で退職／転職するケースも多いのですが、この際永住権者は希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減／本人が幸せとなるケースもあります。） 2、工夫をする事で見せ方を変える事です。例えば、外注しているコストを合算し、その作業に対応出来る器用なスタッフを雇用し、内製化させる。（例）経理／営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝／広告。などが検討されます。 L１Bビザの更新は、殆どのケースで質問状が来ております。過去と同じ職務内容での単純な申請では却下されるケースも目立ちます。Eビザの更新はLビザ程困難ではありませんが、１人（２－３名）の支社での更新は、充分な準備をされて下さい。L１Aの取得・更新も従業員数・直属部下人数、管理実績等は今まで以上に徹底的に調査されますので準備・計画をされてください。 米国政府（移民局）は米国への輸入支社／支店より、米国からの輸出企業を好みます。 米国産品を、日系の米国支店／支社が購入し、米国で利益を出し、税金を払い、海外（日本）へ輸出をする。それを直接日本の本社が購入し（本社で雇用を生み／利益を出す）た場合、米国支社／支店は支援業務のみの出先、そこへのビザの認可は如何に判断されるでしょうか？BUY AMERICA、そして何よりも、HIRE AMERICAN なのです。ほとんどのVISA申請で政府が注視している事は、従業員数と其の職務（雇用の源泉税額と其の期間）なのではないでしょうか。

トランプ大統領就任後 ＜ 日系事業とビザへの影響　II ＞ トランプ大統領はテロ対策を理由に中東やアフリカの７か国の国民の入国を停止し、『強力な国境管理が必要』などと正当性を主張。これを受けてアメリカ各地の空港では、永住権やビザがあるにもかかわらず、入国できず、拘束される人が相次いており、イランなど７カ国の市民も90日間入国させないといった内容。など日々報道で騒がれています。日本人のビザの取得に対しては様々な噂は広がるものの、特にビザ面接、赴任者のビザへの影響は確認されていません。NAFTA、TPP問題、国外工場移転会社への忠告等、すでに規模が大きい日系企業への影響が出始め、下請け、中小企業もその影響を探りながら北米事業を注視している状況が続きます。 株／為替からの影響　～貿易事業への影響～ 2016年は、年初から円高が進み、100円を切る前後で推移しました。１１月の選挙後一変し、一時１２４円前後のドル高が進み、現在は１１５円を基軸に様子見の状況です。トランプ政権のハネムーン期間（政権交代後の新政権の最初の100日間）と日本企業の円安による業績向上によって、2017年4月までは最近見せたドル高／円安基調の頂点、１２５円越えを挑戦する相場が続くと思われます。 トランプ大統領とFED（連邦準備制度/Federal Reserve System)との関係は然程懸念されていないことから、輸入インフレの抑制、金利高基調では同意を暗黙で両認している傾向が見受けられます。 米国輸入を主（ドル売り）としている日系企業にとってはプラス。逆に輸出（ドル買）を主としている日系企業は早期の為替予約をお勧めいたします。２０１７年度は１０－２０％程、為替差損／利益が予想されるでしょう。 会社の立上／M&A – 買収／売却　 トランプ大統領決定を機に、米国事業の在り方にメスを入れ始めている会社が目立ちます。 大企業は調査／様子見の中、中小の会社オーナー方は好機会と先読み米国企業との合弁・買収を通じて強化・進出をされる会社の話が増えております。会社を立ち上げ、資本金／駐在員を送り、芽が出るまで３－５年待つご時世ではないときっぱり言い切る方が増えました。 ２０万ドル前後（小売、インターネット、飲食、貿易）～３０億($30m)程度の案件を希望される、興味を持たれる商機が来たと言えましょう。 会社を立ち上げ、資本金／駐在員を送る策ですと（利益無しと仮定）、５年で平均約＄６０万ドル（６千５百万円）の浪費の計算。３０－４０万ドルで会社を買収、年間１０万ドルの利益が出ていれば単純に６年（税引前で）プラスマイナスー＄0でキャッシュを生む会社を継承できる。と言う事になります。 小売・飲食業は１０－２０万ドル前後、貿易会社は＄３０－６０万ドルで売買されている日常です。貿易／投資ビザも可能性が即広がります。 ビザの取得への影響　『ビザ／永住権取得』　 先に述べたように早々に空港では強制追放が行われています。では就労ビザの規制はどうなるのか？　国益に繋がるビザであれば、発行／滞在の延長は友好的に見られ流でしょう。その例としては、 １）利益が出ていて税金を高い率で払っている ２）資本金が多く、多額の投資、雇用を生み給料／賞与が多額に払われている。 ３）利益が出ていなくても潤沢な資金の流動性が高い（お金を回している） そのような事業では“ビザで取得での優位性”となるでしょう。 社長格での永住権取得は過去１年内で取得可能でした。通常のビザからの取得は３－５年。それが数年は余剰の時間を要す事となり、難易度も増す事と予想されます。それを加速させるのは上記の１）－３）が要因と成り得るでしょう。 輸入から米国内製造への転換 『強いアメリカ』とは、１-雇用、２-消費、３-インフレが軸となります。 それに対し日系企業が安心して米国で運営維持する為には、①採用／製造／技術開発、②報酬／賞与増／安定した雇用／休暇／社会保障、③住宅／車、耐久財の購入増が重要となります。　新政権は米国内での製造／産出を重要な戦略の一環としており、日系企業への影響は以下などが予想されます。◉ 車／食材／精密品／家電／建設財等々の輸入が規制される傾向に向く。◉ 米国内での米国人の製造や研究の人員研修教育を強いられる。 そのように日系企業はアメリカ国内で購入／製造（外注）へ徐々に転換できうる現地法人の経営策を検討する必要があるでしょう。質、機能が多少落ちても米国内ではMade In America品を優先して購入されることは間違いなく、『雇用を生み、給料で物を買う』、『住宅は値上がり、耐久財も買われる。』そのサイクルを大きくすることが”強いアメリカ“とする政策です NAFTA, TPPの規制／撤廃で日本は勿論、カナダ、メキシコ産も制限されることでしょう。 飲食も米国で受け入れられる食材に変換が求められるかもしれません。 日本の良さを生かしつつ、米国内での変換が求められる中、日系企業の米国で新たな経営手腕が迫られています。   […

アメリカでの貿易・投資による赴任者のビザ取得・永住権の取得は日系企業には重要な課題です。 会社の登記実態、日米間の資本関係、貿易実績・予定、等々で赴任者のビザの取得の有無から数年先の人材の戦略にも大きな影響を与えます。 財務管理方法、経理計上の見直しで取得出来得るビザや永住権の取得の期限、その有無までが、大きく変わってまいります。 ジャパンコーポレートアドバイザリーではビザ取得、更新、永住権取得に必要な会社立ち上げ、運営、貿易実務の財務管理を一貫してサポートをしております。

何処から何処へ行きたいか？　行くべきか？ アメリカに滞在している方でしたら必ずどこかに当てはまる、ビザ（査証）と滞在資格の一覧です。 移民　（Citizen, Permanent Resident) 明治末期〜昨日までで、様々な方が移民。一世から四、五世まで遡ります。 先祖がご苦労をされている。大臣／州知事にまでになった方々も 完全日本人と変わず語学力／常識を持っている人間と完全米国化した方々がいる 一世は６０代で老後の在住地の悩みに直面する 帰国すべきか？　米国で最後を迎えるか？　　日米の年金／税金問題 二世、三世でも日本で高等教育を受け就労をされた方も少なくない a. 米国／日本の狭間で生きる方 b. 完全日本人色を持って生きる方 c. 米国人 結婚（Citizen, Permanent Resident, 婚約Kビザ) 婚姻で永住権／市民権を取得。婚姻後、移民　その後にご苦労をされている方が多い。 米国での就労もご苦労をされ、語学／就労の常識を乗越えられる。 夫婦 夫婦健在／子供がいる方は永住を決意。 子供なし→帰国を悩む（夫婦健在中は悩みなし） 離婚 再婚、又は再婚を検討。 ご苦労をされている方が多い。 死別 子供がいる方は永住を決意 子供が居ない方は帰国をされるかたがい多い（日本の介護ホーム）／米国日系介護施設 仕事で赴任 駐在員／現地雇用 駐在員向ビザ（L,E,H等） 就労で渡米、数ヶ月から２０年以上滞在（ビザで）されている方も。 転職／現地雇用（E,Hビザ等） 日系企業に転職（ビザ取得→永住者も）。 米国、他国籍企業に転職→厳しいが才能／実績が伴うかたは永住。 駐在員（L,E,Hビザ等）…

ビザ取得に重要な3ポイント！ 米国で起業、支店登記、飲食店開業など様々な状況で準備を進める際、また雇用、転職の際、事業と並行してビザは米国滞在において不可欠な問題です。 今現場で起きているビザの問題と米国経済全体を考慮しビザ取得に重要なポイントを３つまとめてみます。 ポイント１　『 雇用 』 平均的に見て日系企業はベイエリアで赴任者１名に対し１８名の現地雇用を生んでいると言われます。米国経済の牽引となる雇用がまずは重要な判断です。 ビザを発行する代わりに米国人を雇うのか？ ポイント２　『 投資 』 ビザで言うとＥ２ビザが発行される企業、企現地法人が対象です。投資は設備、資産（不動は不可）人件費、等への資金投入です。要は経済牽引第二となる消費にジャパンマネーが米国内で回るかを見られると解釈できます。 ポイント３『 資金の流れ 』 事業資金が米国内に送金がされているか？またその使い道です。 以上の内容が上手く揃いビザ申請時に説明（ビジネスプランにて）でき、その証拠を上手くまとめる事。そして、申請をする本人がそのビザ資格に準じているかが大切です。需要なポイント３つの内、すべてが揃う必要はありません。バランスを見て発行の許可を取る為にその趣旨を移民局に上手く説明する事が重要です。 起業家はビザ取得できるのか？ それにはまず工夫が必要です。 ビザを取得すべき就労をする会社と、起業をする会社（資金調達／株発行等）を分ける事をお勧めします。 会社が統合、買収、売却等、Ｍ＆Ａ等が関与し会社が法的に変貌をする際には、毎回ビザの変更届けが必要となります。初期に取得した際のビザと、変貌後の就労する会社の職務や形態が変わる事によって、ビザの移行・延長が非常に厳しくなるケースがあります。 勿論ビザを取得のために会社を登記する事では移民法的にも認められません。その会社がれっきとしたビジネス目的の為の会社である事は大前提です。 テクノロジーやビジネスコンサルティングをする会社でも可能です。その会社の実態を証明でき、事務所、銀行口座やビジネスの証拠となる取引参考先等様々な材料を準備し最適なビザを絞り込むことが重要です。 特殊技能だけがすべてではない！ ＜ビザ・永住権＞ 営業、管理業務でも永住権の取得！    現地雇用のビザスポンサー会社／ビザで転職 ビザでの就労は雇用主から見て、その採用判断や就労査定に影響を及ぼしてはなりません。ただ、雇用主からすると、ビザスポンサーには多大な経費がかかります。また最近ではビザをスポンサーし、低い賃金で外国人を雇用し、『米国人を解雇した』として会社を訴える事件も多発しています。ビザ就労者での成長は雇用主からしてみればリスクが非常に高い判断になりつつあるのです。しかし、海外からの優秀な人材を確保しなければ米国人だけでは成長を遂げられない産業が昨今の経済を牽引している事は事実です。その成長を遂げる支えとなった人材にビザの延長、永住権、そして莫大なストックオプションが与えられるのです。 あきらめてはいけません！ 優秀な人材とはスターばかりではありません。毎日コツコツと働き、誠実な日系人就労者は沢山おり、それは功績として認められます。米国の大学を卒業後、研修ビザ、就労ビザをへて、永住者となった方、研修で米国の会社に勤め、その後Ｈ１Ｂビザを取得され永住に至った方、など沢山いらっしゃいます。 初期のビザスポンサー会社の経営が傾き転職後、ビザを更新して長くお住まいの方。日系企業に就職、会社を大きくされた営業の方でその成績を立証する事で永住権の取得に至った方。 特別な技能は“特別な才能”とは限りません。 会社、事業によっては簡単な経理／管理職務でも特殊な技能として移民局に認めてもらう事も可能です。会社が存続し、拡張し続けた結果、 １）雇用による源泉税　 ２）事務所拡張／設備投資　 ３）キャッシュを生み、経済の消費に回っている 以上が改めて重要と言えます。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、就労ビザ、研修ビザ、短期滞在ビザ、赴任ビザ、永住権取得のサポートを行なっております。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。  …