Category: シリコンバレー

2019-10

20世紀戦後日本は内需から輸出国となり成長を遂げてきました。その後1990年代初頭までは家電やアップルの製品までを日本国内で受注・製造・発送していましたが、その時代は今や幻。日本は製造国としての地位を失っています。2005年度前後以降、人口が減少し始めている事も踏まえ、残る『国政的な強み』の輸出国に転換できなければ、国も各企業も世界で生き残りが厳しくでしょう。もの作り、生産、在庫ではなく、その“技術・ノウハウ” が鍵を握っています。 バイラル(繁殖)事業の根源 日本市場とアメリカ市場のデータの分析・解析。 日本で人口減少が始まる以前の世の流れは、Brick&Mortar(レンガとモルタル)の時代。要はアナログでしたが、データ・データマネージメント・分析等の知識、技術があっても、それを実証し結果を出せている人・企業は未だ少ない現状です。日本での強みをデータで説明、米国市場で米国の実態を説明、違いの溝を探し当て、その溝で稼ぐ! しかし物を売る企業は、デジタルで市場を分析、アナログでの証拠をデジタルに落とし込み、デジタルでの武器を生かし世界最大の消費国、アメリカでの商流を探し求めています。 飲食店、消費者向けの製品・食材販売も今やデジタル分析は生き残りに欠かせません。米国市場のデータの流れを把握、分析、そこに必要な商材(情報・使用方法・コメント・画像)をあげて行く。これはまだデジタル商流の裏で、アナログ分析・実行が欠かせない実態があるということです。弊社ではアナログからデジタルへの移行を支援、デジタル分析からデジタルマーケティングの支援しております。

2019-09

販売が目的のアメリカ拠点: 米国では効率的に販売網とその動脈を見抜くかが重要です。 顧客を持ち、契約も即決めていく優秀なセールスレップ/Sales Rep(Representative) が全米全域で雇用(最低3〜5名)できれば2−3年で目標の売り上げは達成できるでしょう。問題は日本から渡米間もない方がそのような人材を見抜けるか、採用できるか、また雇用が続くか、が鍵となり非常に難しい道のりになります。報酬、雇用条件、賞与の仕組みなど、アメリカでの雇用文化を熟知し、その業界、候補者の過去・経歴を見抜抜く先見があるかが重要になります。 調査、仕入れのアメリカ拠点: 上記のアメリカでの販売拠点目的より一見楽なように見えますが、実はこの戦略の達成の方が壁が厚くて高いケースがあります。それは良い情報や会社には簡単に辿り着けないと言う点です。例えばシリコンバレーで頻繁に日系人、日系企業のイベント、ベンチャーの紹介ピッチイベント等様々開催されておりますが、そのイベントで、人脈づくりや収集で盛り上がり、その1〜3、5年後にその活動は実になっていないようなケースが大半のようです。優秀なベンチャー企業は現地のベンチャーキャピタルで身を固め、ネットワーク外には紹介はしません。どの世界でもそうですが、先方から売ろうと声がかかる情報、製品、人のケースではその大半が米国で売れていないケースが目立ちます。 セミナー・イベントで聞ける情報、展示会で紹介される製品等ではなく、その裏にある真のものを掴んだ時こそ誰も入手できない真価なもので、日本へ持ち帰った際に成功する確率が高いようです。それには数年がかかるでしょう。

2019-03

サンフランシスコベイエリア・シリコンバレーで不動産を事業や運用に活用 ~不動産活用術~ 不動産を個人・事業で保有していると、一年も経てば様々な個人・事業の融通、保証が伴ってくるのが米国です。特にベイエリアではこの20年、不動産は平均年率で6~15%の上昇を遂げています。7%複利で見ると、10年で倍の価値になっています。堅実な活用術を是非ご検討下さい。 事業経営より、不動産投資の方が利益率が高い! カリフォルニア州で “米国事業を立ち上げるには、幾らの資本金が妥当ですか?” と、いった質問を多く頂きます。では、$300,000の資本金で、5年後(年10%以上の営業利益)に、現金約$480,000にできるでしょうか? 単純に不動産投資をされた場合、資産価値としてはそれ以上の評価額が出ているのがこの地での20年間の平均です。(ローン比率、土地・物件で変動) 現金$1m(約1.1億円)があれば、家賃収入で年間表面利回4-5%程度に合わせ、年間8%程度の値上がりを加えると、単純に(複利)で5年後には、約$2m(約2.2億円)の現時点での資産・現金価値の算定になります。それは事業を営むより、不動産投資をし、人を雇わず、事務所も借りず、保有をしているだけで儲かるという事を意味します。 $300,000(3千3百万円)のみキャッシュの場合、(ローンを組み、経費、不動税等々支払い後)資産価値は$1.6m(1.8億円)程度の資産価値が概算で評価となるでしょう。 勿論、ビジネスは将来性、社会性、雇用を生みますので、一概に数値だけでは比較はできませんが、この概算数値を比較されての不動産保有を検討下さい。 日本と米国での評価の違い 弊社の客様で、1990年代にグーグルの本社があるマウンテンビュー/Mountain View市で約$420,000で一軒家を購入され、2005年、2015年にその価値が、$1.2から$1.4となり、その不動産を担保に最大で$300,000の事業ローンを得られました。 その資金を半導体事業の製品開発に投資。その後事業(製造と販売網)を売却。ご自宅も同時に売却。65歳を機に約$2mの現金を手にされ、日本へご帰国。 東京にて約5千万円のマンションを現金で購入。残り約1億5千万円のキャッシュを保有。 生活費は米国と日本の年金。日本での日々を満喫されていらっしゃいます。2013年に新築で購入されたそのマンションは2割下がり現在価値で4千万円だそうです。 先に述べたように、ベイエリアで不動産は年間6~15%の上昇(ただし米国どこでもではなく、他のエリア、他州においては遥かに低い・下がっている土地も多くあるのでご注意ください) 東京でも一等地・物件でなければ、値上がることはまず無いででしょう。(土地の価値は硬い) 昨今、弊社の富裕層の客様は米国の不動産と日本の不動産を購入・保有。米国での値上がり分を日本での一軒家(土地の価値を保有するため)売却の損益に当てる投資手法で運営されるケースが増えております。 不動産担保ローン 個人・事業主で、条件は様々ですが、米国では事業の売り上げ・利益の内容次第で、ビジネスローンが受けられます。そこに不動産を保有されていると、レバレッジが効き、さらに借り入れが可能になります。その使用用途を制限されるケースありますが、不動産であれば、エクイティー、純保有資産(現在価値―借入額)の3-4割程度までは借入が可能です。 例)$1.2mで購入された不動産の現在の価値が$1.8mで、借入額が$800,000の場合。 $1.8m―$800,000 =$1m $1mの3割として、$300,000を借りられます。この$300,000を担保に、約$1mの一軒屋を購入する事が可能です。 ただ、この手法は自転車操業となり、不動産が下落した際(日本のバブル崩壊)に破たんを招きかねません。ですので2-3年で先行きの金利動向・景気の先読みが重要となり、金利の変動・方向性が変わる際にレバレッジ(借入限度額とう)を算出し、リスクを軽減する手法が効果的となります。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国全土で約$181m(約200億円)の資産の運用を致しております。事業投資、不動産運用、様々な投資のアドバイザリー。まずはお気軽にご相談ください。