経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。

好調な業界、不況に陥っている産業。様々なコロナ経済下。金融が主原因だったリーマンショック時には、金融機関との債権債務の度合いが高い事業主や個人が痛手を被り、コロナショックでは接触が欠かせない事業主体の企業が大打撃を受けている。

コロナ禍にて、民泊仲介大手エアビーアンドビー社（Airbnb）が米国市場で上場。創業者のブライアン・チェスキー（Brian Chesky）氏の例からアメリカの起業家の思想を考察します。

全米で経済を牽引している州、ニューヨーク、カリフォルニア、テキサスでは、既に選挙の結果は出ていると言えます。（ほとんどの州は支持政党が伝統的に決まっている。）唯一フロリダ州はいつも決戦です。また南北戦争時代の激戦州が常に選挙を左右しています。
カリフォルニア州は、経済で称すると、世界８位前後の国と同等のGNPを算出しています。州は長年民主党派、選挙の結果は共和党に変わる気配は感じられません。選挙結果が我々に影響を与えるとすれば政治的思想ではなく実体経済ではないかと思われます。

米国西海岸の金融街（パロアルト／サンフランシスコ）。個人の富裕層資金の豊富さから、デジタル業種へ産業の急変貌に大手運用会社・証券・投資銀行資金に加えて投資の強化をし始めているようです。ベイエリアではStay@Home常識で様々な事柄が変貌しています。

アナログ・デバイセズ/Analog Devices社がマキシム・インテグレーティッド/Maxim Integrated社を210億ドルで買収をすると発表。
半導体大手の合併は業界の行方を左右する。

アマゾンの次の野望、自動制御/システムの開発投資、ファンド、プライベートエクイティ、巨額の資金と富が結集しアメリカ経済、産業を変貌させる。

湖北省武漢市で報告されている新型コロナウイルスに関連する肺炎が中国から世界に広がる恐怖をもたらしている中国の今。米中関係で一旦合意を見せ欧州との貿易協議に乗り出すトランプ政権。行き先の無い世界マネーはが安定している米国資本市場に集中している。

半導体の技術で、部材の寸法が決定したら発注になり、即納期と価格の返答、販売、契約など商談のタイミングは２４時間以内が常識。ノウハウ・技術、即決の癖が付けば、日本は再度世界第二の大国に大国にのし上がれます。今、FAST TO MARKET（市場導入の決断）が必要です。

アメリカのカリフォルニア州北部、南部で発生している山火事が大きな被害をもたらしている。アメリカのカリフォルニア州北部、南部で発生している山火事が大きな被害をもたらしています。北カリフォルニアは 世界的に有名なカリフォルニアワインで知られるナパの西10キロ、同じくワイン産地であるソノマカウンティ北部。カリフォルニアワインにも多大な影響が出ており、生活と経済への影響は隠せません。ナパ・ソノマは2014年に震度６の地震襲来後、その景気回復が起動に乗った矢先、昨年秋に引き続く激しい山火事の事態。