企業、部署、業務は輸出ですか？輸入ですか？ 現カリフォルニアは民主党優勢の州です。中でもサンフランシスコ・シリコンバレー、ベイエリア全域が民主党のエリアと言われ、会社献金、政治資金も同様に動きます。では米国経済の内需拡大政策を掲げる現トランプ政権は、この地域での日系企業、赴任者ビザをどのように見るのかだろうか？。 米国経済の原則は“消費”と“雇用”。移民政策はこの根元に沿っており、雇用を生んでいる日系企業は好感であり、米国産を買い、輸出する会社も大歓迎ということになります。 ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は３－5名 トランプ政権以前は赴任者１名に対して、現地雇用者は1名または２名の比率でも、ビザの更新、新規取得は問題無くスムーズであったのに対して、昨今は3名から５名の現地雇用を証明できないと雇用に対する証拠書類を厳しく追求される事態が多々発生しています。勿論、一概に上記の数字、雇用数のみではなく、職種、事業内容、規模、等々の変動要因はあります。 サンフランシスコ・シリコンバレーでの管理職ビザ、技術職ビザ（L, E）の新規取得、更新者の半数が質問状を受け、その2〜３割が却下されている実情のが実情。今まで認可を受けてきたレベルでの申請内容／職務では、殆どが取得困難になっているという事態です。 米国人を雇用すること。源泉税・福利厚生費・社会保障を納める事。日本から技術をアメリカで伝授し、さらに雇用を生む。 米国での製造 。米国へ輸入や販売の会社は、その傾向を転換する事を米国政府は望んでいます。また赴任者は５年間米国での社会保障を納める事を免除されていることも見逃せません。 赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる ２０年以上の歴史がある支社・支店は恐らく赴任者の方々が主軸となって運営されているのでしょうか。現地雇用の社員が主軸または運営の仕組みが出来上がっている事と思われます。このような企業のビザの認可率は非常に高く、一方２０年以下（特に１０年以下）で赴任者が経営の中心となり、２〜５年単位で入れ替わっているような企業が昨今のビザ脚下のターゲットになっているように見られます。 米国民（永住者）を雇用されて、そして技術・ノウハウを伝授し、米国の会社として育てている事が重要です。あるいは赴任者が自ら永住者となり、米国民と同様に社会保障加入、住宅購入、年金（４０１K）加入、貯蓄、投資をされてください。 鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測 導体・半導体、部品にも関税が課されるとなる事態を予測。皆様の製品は米国での輸入関税の実情はいかがでしょうか？こ鉄鋼や現在政府検討中の自動車同様に２０〜２５％の関税が課されたらどうなるでしょうか？価格／品質で米国企業と競争できうるのでしょうか？ 短期間で米国産に変貌する事は困難でしょう。しかし、倉庫や工場を買収／合弁／JV、提携・外注の傾向を見せている企業・部門は何かと米国政府に受け入れられている傾向があり、販売でも米国企業に任せる（＝利益を落とす）企業は政府の政策に沿っていると言えるでしょう。 支社・支店・個人事情は様々 他社、人の噂や話は参考になりません。全く同様の事情でビザ認可／却下、税監査等々の実態は違います。審査をする担当官によっても見解は異なります。売上が多い、利益の規模、輸出入額ではなく、会社全体のあり方を見なおす必要もあるかもしれません。    

事業経営、雇用（拡張）、納税、ビザ、永住権、赴任者、起業、独立のあり方　 199２年の選挙以降、製造業中心の２０選挙区の内１５区が民主党であった。現在はその２０区の全てが共和党に渡っている。主に中・東部の米国である。オハイオ州を制覇する党は大統領／上下院を制すると言われ続け、トランプは正にその州を獲得し、共和党はブルーカラー政党とまで言われている。主要外交国への関税を強化し米国製造業を守る（雇用を増す＝豊かな米国民）政策に追い風となる企業経営が政府には好まれる。中間選挙、第二の大統領任期も狙い、製造業救世主（マニュファクチャーセービァー）政策を日系企業／事業主、米国民はどう幸せに乗り切るべきなのか？            現カリフォルニア州は民主党政権州であることを念頭に置き、カリフォルニア州からこれ以上好まれぬ政策を打ち出しても秋の中間選で州を共和党に変えられなければどうなるか？ 労働Hビザの大半はカリフォルニア州の企業が申請している現状。今年はその大半が厳しく審査され、却下率も上がっている。 『雇用を生む／もの作りをする』会社 ビザの新規取得／更新で最も重要な審査要因は雇用の状況 “輸入か輸出か？”も大きな審査ポイントでありますが、その結果で会社の利益を米国民／永住者にどの程度配分されているかが重要なファクターと言っても過言ではありません。 赴任者ビザ申請の際、３～５名の現地正規雇用者数を見せることは重要です。また自動車を中心とした Made in Japan に早々に課税される大型関税は、米国製造業の選挙区をさらに増やす政策でもあります。米国のパーツ製造、商社、供給・サプライアーなどの企業から反感をかっても、大統領は関税を進めることでしょう。 1960年代後半の繊維製品、1970年代の鉄鋼製品、1980年代の電化製品・自動車（ハイテク製品）などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こしました。当時、強烈な通産大臣だった田中角栄が事態を収束させましたが安倍政権においては同様の事態を解決できるのでしょうか？ 政府に期待をするより、自社の米国での経営戦略を向こう３～６年（トランプ任期）確り固め、実行すべきで時かもしれません。 日米ハイテク／技術／知的財産摩擦の再来に備えて 以前のハイテク摩擦は、半導体部品、コンピュータ、航空宇宙、製造品、装置品、技術などといったハイテク製品の貿易から起きた摩擦です。現在米国は、大幅に日本製品を排斥。コンピュータ分野では大手日系企業を締め出し、赴任者を逮捕にまで追いやる事件も勃発。航空宇宙分野では日本産を締め出し、戦闘機の共同開発では日本企業との知的財産紛争で追い出したり、などの事件を耳にすることが後を絶ちませんでした。自動車パーツ供給会社の訴訟（その後本社は清算）事件でもわかるように、米国＝現政権は容赦ない構えです。 『米国品を買っていても雇用を生んでいるのか？』、『所得税／社会保障を納めているのか？』、『米国に輸入を促進している会社は、それ以上に雇用、所得税、社会保障、地域貢献を促しているか？』は重要ファクターです。 日本から完成品を送らず最終組立は米国で 完成品を米国輸入している会社からMade in USAを促進している会社に変貌 現在日本も米国同様景気が良く、人材も不足していることでしょう。では米国での事業に於いて、米国の人材は雇用・確保できるか？米国の人材に自信はあるか？いずれも悩みどころです。しかし、Made in USAと唱える経営では避けられません。專門の人材、業者に依頼。倉庫／組立／仕上げを米国で行い、その関わる人材を社員として起用する。（運営は第三者に任せるがその人材も給料明細に載せる等の案）１～３人赴任者の企業が４～１５人の企業となると、様々な事業要因も変貌します。 例えば、銀行融資／ファイナンス／LBO（Leveraged Buyout）などで資産、事業、倉庫買収も検討できます。 投資／資産買収もまずは小口／実績作り 米国で実績なく融資を受けるのは困難ですが、例えば不動産に於いても初期は１～２億で日本からの資金・融資で買い取り、その実績を１年、２年でも見せられれば米国の銀行もほってはおきません。実際にこれを繰り返し、現在２０億、３０億円にまで米国で資産投資額を増やされた方もいらっしゃいます。もちろんEQUITY純資産も増え、約８億まで膨れ上がっております。 同様に事業では（以前外注していた）販売会社、倉庫（物流／組立）を買収されて、自社内で取り組み効率化（ビザ認可／社長永住権取得）を果たされた方もいらっしゃいます。 まずは小口から始める事をお勧めいたします。多額の調査、審査、採算計算コスト／人員関与が掛かるようであればお勧め致しませんが、まずは小口、小額、条件付き提携／合弁／買収で進めていけば先が開けるのではないでしょうか。

管理／営業、契約業務の外注 雇用（目安最低５名）を多く生み、全て支社／支店で業務を行なっている会社と、駐在員１－３名で現地雇用を１－２名（市民）程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員（ビザ）は１名に抑え、他業務は全て外注。（あるいは２人目の赴任者は永住権を取得）人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注（PO、資金回収）等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。（L１A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。） 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ（販売委託者）を起用した事で安心をされ、実質２－3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局３年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ／コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社／支店運営から出口 ～事業売却または赴任者帰国まで～ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか？ 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか？ 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる？もっとやりたい！　など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で１０年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有／運営されていらっしゃいますか？生活をする為か、売却／株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収／売却価値は作れます。スピンアウト／幹部で会社を買い取り、米国に残る事も（ビザ工夫で）可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

アセットマネージメント　〜米国での不動産分散投資、日本での税効果〜 支社、事業経営よりリターンが高いアセットマネージメント 弊社では全米で８６物件、総額約＄８６mの資産を運営、アセットマネージメントをしております。カリフォルニア、ハワイ、フロリダ、ワシントン、オレゴン、ネバダ、テキサス、ニューヨーク州などは良くご相談を頂く物件希望所在州です。 一軒家、アパート、コンドミニアム、Duplex等米国／日本在住の方向けに様々な物件、手法、管理、税効果の紹介や支援をいたしております。２０１７年度で年平均利回りはキャッシュフローと元本値上がりを合算で１４％～２１％です。サンフランシスコ、ベイエリア近郊（サクラメント周辺まで）が最もハイリターンですが、物件、住居タイプ、エリアは投資の目的により様々な選択となります。その目的に向けて誤った物件、時期、金額を選べば、当然利回は低くなり、さらに修繕などの派生被害でマイナス利回りにもなりかねません。 ベイエリアは新築物件が少ないので需給を見極め、リモデル手法を用いてリターンを高める。テキサス州は新興住宅物件が主となるので周辺の産業構造を見極める。ワシントン、オレゴン、ネバダ州はリクリエーション、産業、景気。ニューヨークは需給の見極めが重要です。投資をされる額、投資期間、投資資金の元手の見極めも重要です。“元手”が実は非常に重要で、年金（老後）、余裕資金（リスク調整が可能）、給料（上下双方でリスク限度がある）が主となります。購入方法もその方（個人）、ファンド、家族信託など様々で、投資比率／ローン（米銀、ノンバンク、日本で融資を受ける）も可能です。 事業を運営するより高リターン 皆様の事業は年利で何％の利益を生んでいますか？ 資本金（元手資金）が＄１０万ドル、３０万ドルですか？ ２０１２年に３０万ドルで$1mの不動産投資（＋ローン）をされた方は２０１８年4月時点でキャシュスフローはプラスで、３０万ドルの元本は約＄１,２５０,０００にまで（物件自体は$１,９５m）値上がっております。（夫婦名義であれば全額免税ですので）その間、年間平均約２０万ドルの平均収入を得た事になります。担保借り入れをして、二件、三件（ハイリスクが伴いますので、余剰資金画ある方のみにお勧め）保有をされて、結果＄２m、＄３mに資産を増やす方も見受けられます。 上記のように、日々の事業を運営で収益を上げるより、不動産投資の方が高リターンとなる事実を見逃せません。

トランプ政策が執行された状況で、いかに事業を遂行させるか？ シリコンバレーIT関係企業従事者の７１％は海外生まれ。シリコンバレー以外のベイエリア主要都市でもその割合は５０％。ベイエリアは海外からの一世移住者で社会が成り立っていると言っても過言ではない状況。その多くはH1Bという専門性の非ビザで滞在中。移民局は年間５５,０００件を全米で発給しているこのH１Bの内、取得者の３０,０００～３５,０００件はベイエリアでの就労者と言われている。 現地雇用： トランプ政権のアメリカ第一主義政策とは、『雇用と投資（工場／製造等）』を意味し、米国外で製造し、米国に輸入、利益／キャッシュを海外に保留する企業を歓迎しない。 その状況下、アップル社は海外保留現金に対し、米国での一時課税金を支払い、米国内にキャンパスを立ち上げ、２万人の雇用を生む約束をトランプに伝えた。向こう５年間で米国内経済に 約３８兆円の貢献するという。（参考：米国の年間国家予算は約３１０兆円、日本は約１００兆円） 日系企業ではトヨタ／マツダ社連合が、アラバマ州に工場の建設を発表。約４,０００人の雇用を生むと云う公表を、大統領は名指しで歓迎した。 子会社・支店を立ち上げ、赴任者ビザで数名赴任者を送り、運営していた状況が苦境にさらされている。 拠点の規模と現地雇用者の数次第では、ことごとくビザの新規、更新の取得に悪影響が出ている。更新時に却下される赴任者も少なくない。アメリカファーストを見せないと認可をしてもらえないという事態である。H１Bの技術系ビザ就労者で、ベイエリア／シリコンバレー地域在住の比率は、全米の７割以上と言われている。 H１Bに加え、赴任者 L、投資／貿易 Eビザの取得と更新者の数を劇的に減らし、『質・生産性が落ちてもアメリカで利益を生みたいのであればアメリカ人を雇え。』という事である。特にシリコンバレー・ベイエリアで、販売、調査、研究、開発、共同研究、ベンチャー、投資などの言明／目的でのビザ申請者は取得難易度が高くなっている。 工夫：投資、雇用、外注経費を社内雇用に変貌させる 必要がない状況から現地雇用を進める事は容易ではない。数十、数百億の投資・貿易が見せられれば、赴任者が１０～３０名でもビザは下りる可能性が高くなる。支店・支社で一億前後あるいは以下の売り上げ、利益も然程ない状況では赴任者２名の維持は困難。１名の赴任者を維持する事で精一杯が現状。 １名は早急に永住権を取得する事で、実質は１名のみ赴任者ビザで、計２名を赴任者扱いとなる工夫も検討範囲。 （永住権を取得し米国で退職／転職するケースも多いのですが、永住権取得者を、希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減＋本人の幸せ、となるケースが多い事も事実です。） 外注しているコストを合算し、器用なスタッフを雇い、内製化するなど、工夫をする事で乗り越えられるケースも多々見受けられる。見せ方を変える事が重要。（例）経理／営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝／広告。など ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、会社の事情を把握し、様々な会社・個人の再編提案を致しております。実力主義と言われるアメリカでは、やはり器用なCREATIVE/INNOVATIVEな人材が好まれ、生き残っていきます。是非、駐在者、赴任者、現地雇用者でも創造性を豊かに会社の発展、帰国、米国で独立、永住などを夢見られて結果を出されてください。  

サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララ郡の2017年度平均値上率は9.7%と堅調。本記事ではサンフランシスコ・シリコンバレーでの不動産投資の魅力をご紹介します。

カリフォルニア州のベイエリア (サンフランシスコ・シリコンバレー)とサンタクララの家賃相場と駐在員の住居環境をまとめました。さらに住宅の選び方のコツもご紹介しています。

〜カリフォルニア／シリコンバレー・サンフランシスコ〜 ２０１７年度は販売支援、契約交渉、受注交渉等の支援サービスを開始させて頂き、多くの会社様より支援のリクエストを頂き、全米各地、日本の各地の皆様には大変お世話になりありがとうございました。 ２０１８年度は既に多くの日系企業様のカリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコに進出のご依頼を頂き心より感謝申し上げます。 ＜２０１８年新年度＞ – アメリカの景気とビザ予測 – 引き続き、半導体の好景気も続く期待感から受注、技術検証、提携、ライセンスを視野に入れ、米国進出されるお話を多く伺います。しかし、駐在員の派遣、ビザの取得、ビザの更新はトランプ政権下では、更に非常に厳しい状況に見舞われると予想します。カリフォルニア州の支店、現地法人にて、２名以上駐在員在中されている日系企業様（現地雇用がその数以下で）のビザ維持、更新はほぼ不可能であるという認識で計画を見直しが必要になります。 駐在員ビザL1A、L1B、投資／貿易のE1、E2、現地雇用のH1B、の取得は更にハードルも高くなりますので、現実な事業計画書、ビジネスプランの作成が重要となります。 – アメリカの景気と不動産事情 – カリフォルニア州（主に北加）、シリコンバレー、サンフランシスコエリアでは時価の高騰で、駐在員の家賃も事務所の家賃も上がる一方です。 ２０１８年度は完成する住宅群、事務所が増える為、多少は落ち着く予測ではあります。 それにも増す好景気が年後半まで堅調に続けばさらなる値上げは避けられないでしょう。 そのような中でも事業を遂行する以上に、住宅や商業不動産投資の方がより利益率が良く、日系企業様も不動産を購入される方々も目立つようになりました。 – アメリカ不動産投資、開発 – 弊社もビルの購入、賃貸、住宅投資、開発にも継続して力を注ぐ予定でおります。 米国にて不動産投資、リノベーション事業、開発（住宅、商業、小売）のご興味ございましたら、是非ご相談ください。 ２０１８年度は共同投資、開発プロジェクトも視野に入れております。 ＝＝＝＝＝＝ ジャパン　コーポレート　アドバイザリーでは、 カリフォルニア州で会社を設立しようとする日本の中堅・中小企業およびベンチャー企業、更に　カリフォルニア州での会社設立、支店登記をされて２４時間の保守、メンテナンス、クラウド、ERP、CRMサポート、などを検討されている方々向けに様々なご支援サービスを提供しております。 アメリカ全土、カリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコでの人員の支援、派遣、人事、総務、事務所、会計、税務等　引き続きご支援のサポートを提供してまいります。 ２０１８年度も皆様のご多幸、ご健勝を心よりお祈り申し上げます。 変わらずご愛顧くださいますようどうぞ宜しくお願いいたします。 ジャパン　コーポレート　アドバイザリー 代表：　平井　聡 ＝＝＝＝＝＝

駐在員の給料 vs. 現地の所得水準 American Institute for Economic ResearchのCOLA指標は米国における毎日の生活物価水準を頻度等で計算し、物価を算出。２００６年が１００とすると２０１７年度は１２０.４０。この１０年で約２０％の物価が上がった計算となる。中でも目立つのが食品、洋服、光熱費の上昇。この計算はあくまでも全米平均の為、主要都市、ベイエリアのみ、また住宅の指数を加味するとその差は激しい。 このベイエリア・シリコンバレーでの赴任者相場 / ２ベッドルーム賃貸アパート(ご夫婦 or ご夫婦 + お子様)＝３０代世代の家賃は、2006年 – $1,968/月に対し、2017年 – ＄3,650と約1.8倍となる。賃貸の家賃額は月収の1/3であることが目安なので、2006年の年収＄70,848から$131,400まで上がっていなくてはならない市場となる。 その背景にはスタンフォードやUC Berkeley卒などで優秀なIT技術者、MBA幹部候補採用者の年収はまさに年収＄１５０，０００～＄２５０，０００が相場ということがある 日系企業は赴任者（夫婦）を１名赴任させて１名支店を維持する年間コストは2007年の平均＄148,440から2017年には＄266,346まで上昇(JCAデータ)。 利益で＄266,346を算出する為には、約＄１mの売り上げ、利益率27％の事業に成長させている必要がある。月に約＄85,000の売り上げとなる。 好調なラーメン店、ITコンサル事業、貿易事業などでは然程難しい領域ではないのではないか？   この１０年で ● 全米の生活物価は２０％上昇（住宅-除） ＜全米平均一軒家価格（中央値）＞ 2007年 約$230,000 2017年   $225,000　　⇩下落( – 3%) ＜ シリコンバレー ＞ 　　１軒家…

『景気が悪くなる！』と言われての早８年連続成長 2009年以来、約８年（２四半期以外）経済成長を続けている米国。シリコンバレーの住宅は家賃とその価格が約倍に膨れ上がっている。＄700,000で当時売り出されたマンションは現在＄1.2～1.4 mの売買値。 単純に考えると日系企業の現地法人も倍の利益になっていないと現地の物価上昇に勝てないという判断になる。 2009年に＄100,000の個人年収だったら、2017年は＄200,000以上になっているだろうか？１.５mドル（＝1億６千万円）の住宅を購入しようとすると、頭金は最低20％の＄300,000と年収＄250,000（＝月収入＄20,000）が必要。この額を負担できる家計でなければシリコンバレー・ベイエリアで住宅を買って、家庭を維持するのには苦難する生活圏である。その住宅購入者の70％は現地生まれの人間ではない。多国籍、他地域からの高学歴、実力者が大半を占めている。 相続を受けた際の税控除は優遇されているため、RichはさらにRichになる国柄、１－２世代が地元出身で、90年代以前に住宅（一軒家）を購入していれば、単純に家族資産は既に一億円は超えている計算となる。一方、日本(東京都内)では、70－80年代に住宅を購入した価格は、平均4,500万円。現在価値はほぼ同値。通常インフレ成長の国であったら、約30年で半値に落ちた計算となる。シリコンバレーで1976年に＄300,000（約３千万円）だった一戸建ては2017年2月には約＄２m（二億円）が現状だ。