事業経営、雇用(拡張)、納税、ビザ、永住権、赴任者、起業、独立のあり方 

1992年の選挙以降、製造業中心の20選挙区の内15区が民主党であった。現在はその20区の全てが共和党に渡っている。主に中・東部の米国である。オハイオ州を制覇する党は大統領/上下院を制すると言われ続け、トランプは正にその州を獲得し、共和党はブルーカラー政党とまで言われている。主要外交国への関税を強化し米国製造業を守る(雇用を増す=豊かな米国民)政策に追い風となる企業経営が政府には好まれる。中間選挙、第二の大統領任期も狙い、製造業救世主(マニュファクチャーセービァー)政策を日系企業/事業主、米国民はどう幸せに乗り切るべきなのか?

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現カリフォルニア州は民主党政権州であることを念頭に置き、カリフォルニア州からこれ以上好まれぬ政策を打ち出しても秋の中間選で州を共和党に変えられなければどうなるか?
労働Hビザの大半はカリフォルニア州の企業が申請している現状。今年はその大半が厳しく審査され、却下率も上がっている。

『雇用を生む/もの作りをする』会社
ビザの新規取得/更新で最も重要な審査要因は雇用の状況

“輸入か輸出か?”も大きな審査ポイントでありますが、その結果で会社の利益を米国民/永住者にどの程度配分されているかが重要なファクターと言っても過言ではありません。
赴任者ビザ申請の際、3~5名の現地正規雇用者数を見せることは重要です。また自動車を中心とした Made in Japan に早々に課税される大型関税は、米国製造業の選挙区をさらに増やす政策でもあります。米国のパーツ製造、商社、供給・サプライアーなどの企業から反感をかっても、大統領は関税を進めることでしょう。
1960年代後半の繊維製品、1970年代の鉄鋼製品、1980年代の電化製品・自動車(ハイテク製品)などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こしました。当時、強烈な通産大臣だった田中角栄が事態を収束させましたが安倍政権においては同様の事態を解決できるのでしょうか?
政府に期待をするより、自社の米国での経営戦略を向こう3~6年(トランプ任期)確り固め、実行すべきで時かもしれません。

日米ハイテク/技術/知的財産摩擦の再来に備えて

以前のハイテク摩擦は、半導体部品、コンピュータ、航空宇宙、製造品、装置品、技術などといったハイテク製品の貿易から起きた摩擦です。現在米国は、大幅に日本製品を排斥。コンピュータ分野では大手日系企業を締め出し、赴任者を逮捕にまで追いやる事件も勃発。航空宇宙分野では日本産を締め出し、戦闘機の共同開発では日本企業との知的財産紛争で追い出したり、などの事件を耳にすることが後を絶ちませんでした。自動車パーツ供給会社の訴訟(その後本社は清算)事件でもわかるように、米国=現政権は容赦ない構えです。
『米国品を買っていても雇用を生んでいるのか?』、『所得税/社会保障を納めているのか?』、『米国に輸入を促進している会社は、それ以上に雇用、所得税、社会保障、地域貢献を促しているか?』は重要ファクターです。

日本から完成品を送らず最終組立は米国で
完成品を米国輸入している会社からMade in USAを促進している会社に変貌

現在日本も米国同様景気が良く、人材も不足していることでしょう。では米国での事業に於いて、米国の人材は雇用・確保できるか?米国の人材に自信はあるか?いずれも悩みどころです。しかし、Made in USAと唱える経営では避けられません。專門の人材、業者に依頼。倉庫/組立/仕上げを米国で行い、その関わる人材を社員として起用する。(運営は第三者に任せるがその人材も給料明細に載せる等の案)1~3人赴任者の企業が4~15人の企業となると、様々な事業要因も変貌します。
例えば、銀行融資/ファイナンス/LBO(Leveraged Buyout)などで資産、事業、倉庫買収も検討できます。

投資/資産買収もまずは小口/実績作り

米国で実績なく融資を受けるのは困難ですが、例えば不動産に於いても初期は1~2億で日本からの資金・融資で買い取り、その実績を1年、2年でも見せられれば米国の銀行もほってはおきません。実際にこれを繰り返し、現在20億、30億円にまで米国で資産投資額を増やされた方もいらっしゃいます。もちろんEQUITY純資産も増え、約8億まで膨れ上がっております。
同様に事業では(以前外注していた)販売会社、倉庫(物流/組立)を買収されて、自社内で取り組み効率化(ビザ認可/社長永住権取得)を果たされた方もいらっしゃいます。
まずは小口から始める事をお勧めいたします。多額の調査、審査、採算計算コスト/人員関与が掛かるようであればお勧め致しませんが、まずは小口、小額、条件付き提携/合弁/買収で進めていけば先が開けるのではないでしょうか。