アメリカでの事業成功の実例（アメリカ進出、事業を開始してから3年〜6年） 様々な日本企業、個人事業主、個人の方が、販売を拡張、調査拠点、仕入れ、提携、共同研究、技術発掘のためにアメリカに進出、拠点を立ち上げられています。その中の弊社のお客様で成功された、されている事業をご紹介いたします。その成功の要因は川の流れに逆らわないごとく、誠実に堅実に前向きにビジネスに向き合われているその結果が出ているように思われます。 ５G／衛星事業拠点 ５Gの開発拠点／衛星通信の時代を見越して拠点立ち上げ。巨額の資金とスピードで拠点の立ち上げ。北米／欧州展開。 この１−２年で世界拠点を制覇されるとの事。 ホテル／観光会社 日本での観光事業は年々増え続けています。その殆どがインバウンド収入。アジアや欧州が多い日本への観光客。北米からの日本インバウンドを獲得しようと西海岸に拠点を立ち上げる準備をされています。自社主要観光地域への誘致、自社観光事業（鉄道、旅館、温泉、お土産品）の宣伝、予約、ツアー集客で催事参加、政府への呼びかけ、デジタルマーケティングの戦略立案中です。 調味料の会社 日本国内では上位の地位を確立。１０数年前よりアジア・欧州でも売り上げを伸ばされ、昨年度米国に支社を立ち上げられた。北米日系スーパーでの販売展開、今後米国大手小売りに展開、米国に物流センターを目視し、効率化を狙っておられます。和食が世界で知名度と店舗展開が広がっていますが、日系人は関わっていないのが殆どです。現地人が日本／日本人から和食を学び、地元で展開し成功している傾向です。ただ、和食の味の原点である調味料・だしは日本産なのです。 今年度来年度には＄１m以上の売り上げを目指しています。 奥様が起業 よくご相談をいただく内容です。 駐在で来られた奥様が労働許可証を取得されるケースは年々増えております。 ウェッブ制作、コンサルティング、デジタル解析、データ収集、飲食、弁当、税務会計、生活記事提供、雑誌連載など。また米国在住でも日本の会社で就労されている方もいらっしゃいます。就労法、ビザ、税務申告などのご相談、事業の収入、給料の入金先の相談、税効果などの悩みでご相談をいただきますが、今は場所関係なく女性も世界各地で活躍ができるご相談です。 日系事業の米国での成功の秘訣は　『コツコツと』が鍵のようです。３年、５年辛抱強く、正しい経営戦略であり続ければ必ず希望は報われます。  

トランプ政策で日系企業が直面しているビザの実情 日本とアメリカでの事業に於いて、数々問題や課題はありますが、ビザの取得とその更新が日々日系企業を苦しませている最も多いケースです。そして中長期的な課題は、日米の貿易の狭間で商売をされている会社の米国への輸入。中国産・技術供与で様々な角度から調査や検査が入る先も徐々に目立ってきております。その他は現地雇用、大掛かりな施設や設備投資、自治体との折衝、失業者に対する日系企業の姿勢、等々です。 ビザの取得・実情 L、H、Eに代表される米国駐在員のビザ取得で、その大半が追加書類の依頼や追加質問が米国外務省・移民局から来ているのが現状です。しかもその内容は拷問と言っても過言ではないレベルまで達しています。既に提出をしている書類でも、その細部や詳細の証拠依頼、写真・図面・取引先との請求書・支払い送金書（銀行からその支払いが引き落とされた証拠）などなど、申請・返答書類の量は１０年前に比べて３倍４倍にも膨れあがっています。数年前は申請に問題なかった事業目的でも、同様の申請をすると却下をされるケースが目立ちます。同じ事業内容でも目的・計画と実情を堅実に書面にして提出することは避けられない現状です。その際に最も重要視される事が１）現地雇用と２）米国への投資です。『支店・現地法人で何人の現地従業員（市民・永住者）を雇用しているか？その予定か？』、『どの程度米国に投資をしているか？する予定か？』ということです。投資の内容ついては様々なケースがございますのでご相談ください。 投資E２ビザ 貿易E１ビザ L、Hビザが困難なので、Eビザを目視される方も増えております。また移民局を通さなく、直接東京のアメリカ領事館での申告なので、Eを検討される方も目立ちます。 トランプ大統領が先日日本を訪問、東京米国領事館での日本の閣僚を招いたパーティーは、通商・移民政策の締めの“見せしめ晩餐会”のようでもありました。日本との通商での合意（夏の終わり頃）が我々のビザ・日系企業の米国でのあり方を大きく左右することとなりそうです。 Eの貿易ビザで直接中国から米国に輸入している会社は（業界により）既に打撃を受けております。原材料等を中国から輸入されている方も同様です。南米・メキシコに生産拠点・物流・資材・完成品を置かれている・計画されている会社も徐々に様々な影響を受け始めています。 支店・現地法人での現地雇用 技術専門のビザL１B・Eの取得者（の支店・現地法人）以外は、現地雇用の存在が証明できなければ赴任者ビザの取得は殆ど難しい状況です。初期段階の拠点であれば、“雇用の予定”という申請方法では可能なケースも見られますが、初回は一年限定のビザ認可になります。（L１Bは通常一年限定ですが） 赴任者1名に対して最低2名の現地雇用を証明する事をお勧めします。現地雇用１名でも可能なケースはありますが、その他の実情・事業計画・財務計画・財務力等々で補う必要が出てまいります。認可されるか？　されないか？　質問状が来るか、来ないか？　は担当官によって様々です。同じような事情の方でも全く違った結果になるケースも出ておりますが、最終的には確りと移民法を読み解き、その変貌を把握した対策がポイントでしょうか。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、米国での事業、事業運営を期間、規模、時期に合わせて総合的にサポートしております。まずはお気軽にお問い合わせください。

米国事業進出、会社設立、経営、独立、転職….米国駐在、米国移住、日本へのご帰国。ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、お客様のご希望、状況、将来を考え、必要に応じたサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。

日本企業がアメリカ・カリフォルニア進出する際の進出形態や州選びなど会社設立や支店登記に関するポイントや立ち上げ時に必要なことをまとめました。

サンフランシスコ, サンマテオ郡, スタンフォード大学周辺, シリコンバレー・サンノゼ, フリーモント地区, オークランド・UC Berkeley大学地区のそれぞれの産業マップをご紹介。

米国での進出先の週選びから現地法人・支店登記・駐在員事務所の設立・法人登記支援を行います。カリフォルニア州のシリコンバレー・サンフランシスコ・サンノゼを拠点にアメリカ全州で２０年近くの実績。

日本企業がアメリカ・カリフォルニア進出する際の進出形態や州選びなど会社設立や支店登記に関するポイントやカリフォルニア州法人の留意点。設立作業の流れ。

米国支社・支店、米国法人、米国駐在員事務所 景気、技術や人が劇的に変貌する今のIT社会で、米国拠点経営の舵取りは最低でも半年前より決断・実行が求められます。米国企業でも決断が遅いと言われている今の社会。日本のワンマン・トップダウン経営が世界で勝ち続けています。全米で赴任者の方は日本本社で即決できる方と日々やりとりをされている方々は長きに渡って成長を遂げられている傾向があるようです。 再編 日本企業の米国拠点では長くても5年に一度は再編（再編せざる終えない状況）が行われています。 その第一は赴任者のビザの期間に起因します。Lビザは1年または2年単位で更新。E（投資・貿易）は最長でも５年毎。後任者を１－２年前より準備されていればいいのですが、そうでないケースが最近多く見受けられます。 また過去２０年間で、赴任後帰国されて１２カ月以内に退職・転職されるかたの比率は５０％に上っています。大半の方が辞める機会を探され、半分がその機会に巡り会っているということです。 そんな中で本社は、赴任者のビザ更新時に、米拠点の事態を真剣に考える傾向が目立ちます。 米国の支社・支店を駐在員中心の拠点から、現地の独立した組織に再編する重要性、日系人・現地雇用に関わらず、１～2年毎に現地で任せられる人員・組織の確立が問われています。 統合・買収 日本の従来の経営は“自社でやる”ですが、米国進出は事業の統合・買収が最速です。 買収と言っても億単位の資金で、大掛かりな交渉や調査をするのではなく、工夫をした展開です。 例えば、展示会で出会った数名の（ベンチャーではなく固い事業経歴のある）企業に出資、その組織を活用し、人員・情報網・販売網を拡張する。それは出資額が数千万円程度からでも可能です。ただし、その先を見抜けるか？ということがポイントになります。 それには簡単なコツが必要です。 1）人種の特徴を見抜く、２）先祖の話を聞く、３）一人ひとりの価値観は、４）どの程度親日派か、 という事で、それは人との出会い、結婚と同様とも言えるでしょう。（お付き合いを始める、親家族の話を聞く、育ちを聞く。。。） 財務、企業価値、出資比率等気になる事は後から専門に任せてください。 発展や展開の可能性が低い状況下の米国拠点ですと、本社に奇抜な事などを提案すれば却下、あるいは本社への帰任を命じられる傾向もあります。単独では無理な場合、ある程度の実績と関係を築いている米国事業経験者・企業・部署と提携・合併などを視野に、取引きを検討されるのも案です 自分で動き、決行をするのではなく、それを担う人・組織を探すという方法も必要です。 会社・現地法人・支店より 独立・スピンアウト ベイエリアは海外赴任・日系米国在住者にとって、常に世界の中でも３位以内に入る理想の生活・永住先です。ハワイ・ロスアンゼルス・ニューヨークも人気ですが、この地は衣食住のバランスに加え、“真面目な風潮”と“職”が豊富です。地域柄、職は世界最高峰レベルと言われていますが、一つの事の持続から、億万長者になる方もいらっしゃいます。 閉鎖・再編・精算を決められる日系事業を引継ぎ独立。または米国企業・個人・組織を立ち上げ、事業の売却後にそこに勤めるMBO的な独立方法。単純に独立。通常、M&AやMBO、 独立等は本人が提案をすれば却下されるのが通例です。第三者からの提案・オファーを検討下さい。 弊社ではその立案・資金出資・投資も含め支援しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

2018年　米国・日米間の事業のサポート 本年も数々新しい出会いが沢山ございました。 お取引様には引き続きご愛顧いただき、また新規のお客まよりはご信頼を賜り、 誠にありがとうございました。 この一年無事に過ごすことができましたのは 皆様のお陰と心より感謝しております。 今後も変わらず、事業ご盛栄にお役に立てるよう、努めてまいりたいと存じます。 楽しいホリデー、素晴らしい年末年始をお迎えください。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表　平井 聡

半導体スーパサイクル説はどうなっているのか？ 今各企業の市場価値がそれを物語っています。IT次期世代の川上となる半導体大手装置メーカーApplied Material社、KLA-Tencor社は多少反発はあるものの、この２ヶ月で2017年１月時の収益予想収益率まで下落。Texas Instruments、ASML、Tokyo Electron社は、2017年４－９月の予測収益率です。各々の先物（2019年３月、６月）のオプション行使価格を見ると、下げと上げの予測取引高が均衡されている状態です。今、市場が注目しているのは日々の動向ではなく週単位で何兆円（$10-30bn）のポートフォリオを入れ替えるヘッジファンド／Private Equityファンドの動向です。GAFA、FANG等の主要ハイテクの収益が良くても、主要製造メーカーが成長できるための設備投資／市場借入債券金利が上がれば収益を圧迫しかねません。この１－２年の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。 とりあえず１１月のFOMC会議で、今年重ねて利上げをして来たFED中央銀行は利上げを据え置き、12月の同行を注視しています。（あがらない予測が大半） 2000年のITバブルの際は半導体需要はPC向けでしたが、現在はIoTという言葉に代表されるように「全ての物を情報ネットワークに接続」という時代。その「全ての物」には半導体が必要となり、半導体関連企業の業績、実需要と供給が注視されています。 今週サンタクララで『IOT TECH EXPO North America』の主要展示会がで開催されました。ここには大手の運用ファンドのマネージャー／投資家マネージャーが市場を探り、今後繰り広げられる会社の空売り、投資、バイアウトの集約戦略が繰り広げられていました。どの産業にどの投資先企業を集約し、上場、売却するかの見極め戦です。 今週アルゼンチンG20首脳会議での米中首脳会談で市況の下支えが見られれば、年末に向け上向き景気で年末を迎えることなりましょう。やはりトランプの出方がすべてをにぎっています。 記事：ジャパンコーポレートアドバイザリー　代表 平井 聡