日本企業の米国で株式上場。アメリカ株式市場で上場のための資金調達、株主構造、上場後など、米国上場を目指すベネフィットとその実情はどのようなものか。

2020年はIPOよりSPAC (特別目的会社）を活用して上場させたリバースマージャー手法が目立っており、凄い勢いで成長企業／優良企業が上場を果たし、更にある程度名が通った個人／ファンドが旗をあげれば、その旗に数百億円、数千億円が数ヶ月で集まり、その資金で創業２年から２０年程度の新興企業が買収され上場を果たしていた。技術や新しい事業形態(Business Model)は今や ”私” (Private Market) の場ではなく、”公” (Public Market)の場で試され、生き残りをかける時代になった事がこのSPACを物語っている。

コロナ禍の日本企業のアメリカ子会社の方向性 (事業再編・売却・MBO・休眠・精算 等)をご紹介します。

リバースマージャーでの上場は日本でほとんどが不可能な手法です。一方アメリカでは５００社を超えるシェルカンパニーが存在し、適正な企業を探し未上場企業と合併すれば、即上場企業となり、日本の企業でもその手法によって米国で上場は可能です。

くら寿司がこの８月ニューヨークのナスダック株式店頭市場にてIPO上場。日本企業のアメリカ子会社初で、今後もアメリカ子会社上場は加速すると思われる。