アメリカで株式会社を登記する際には株式を発行しますが、その際に決めなくてはならない事は、資本金・発行可能株式数、株価、発行株数、額面です。

資本金：Corporate Capital

資本金の最低額の決まりは原則ありません。(州や登記目的により例外あり。)
事業運営を目的とする会社であれば、立ち上げの必要額プラス余裕分の資本を入れるのが常です。
（投資会社や資産を保有させるだけのペーパーカンパニーでは資本を立てないケースは多い。）

・日本企業の米国支社の立ち上げ　-最低でも＄10万ドルから＄1m。平均的には＄20−50万ドル程度です。
・個人事業で独立した場合　-千ドルから10万ドル程度でも可能。

その他、考慮をすべき例は以下となります。
・銀行向け：将来米国で融資を受ける際の資本力。本社との兼ね合いで邦人銀行から借入の際の条件。
・企業価値：スタートアップなどで自己資金をどの程度入れているか（リスク）の診断。
・日本本社の米国支社で、本社から赴任者を送る予定の会社（ビザ申請時に必要）

– 会社を運営できうる３−５年分の資金力を見せられること。
– 年間＄20万ドルの経費で３年間売上＄０の予定の会社は最低60万ドル（＄20万 x ３）の資本を目安。
– 一部貸付でも構わないが、移民局は貸付率が高いと懸念を抱きます。理想は５年分の経費を賄える全額を全資本金とすること。
– 売上・利益が途中で出る様であれば、利益（マイナス税額）は加算される考えです。

[ 資本金の送金 ]

会社が登記され、並行して銀行口座を通常開けます。口座開設と共に資本金を送金されてください。特に期日を株主間で取り決めがない限りは期日はありませんが遅くとも会社期末を超えない事をお勧めします。

発行可能株式数：Authorized Number of Shares

発行可能株式数は原則、株主の議決の上決定されます。会社が何株まで発行が可能かを定める数です。目先、どのような資本政策で会社を運営するか次第で余裕をもった数を設定し、当初発行の株価とその価値が、どの程度でどの様な期間で上がるかの想定も判断材料になります。

株価：Share Price、発行株数：Number of Shares Issued

・当初発行の株価は＄１から＄１０程度が通常です。仮に＄１０で資本金が＄２０万ドルの場合、当初の発行株式数は２万株になります。
その１０−１００倍の余裕(増資や第三者割当増資等)を持ち、発行可能株式数を設定しますので２０万株から２００万株数に設定をします。

額面： Par Value

まず額面は株価とは違います。
州によって規定が異なりますが、ほとんどの州（カリフォルニア州を含む）は規定がありません。デラウエア州ではFranchise Taxの計算時に額面に対して計算され、多くの一般的なケースでは、額面設定は$0.01や$0.001程度で設定されます。

額面は主に以下の要項があります。
１、法的な規定　-州により最低額面額の設定があり、額面によって毎年の税額が決まる州もあります。
２、最低取引額　-資本・額面割れを防ぐための設定。株主を保護する為の最低償還額となります。
３、会計　-普通株式・資本と余剰資本に分ける意図がある際、日系企業の子会社であったり、将来上場や第三者割当増資を予定していない企業で、登記州の規定が無い限りは額面は＄0がお勧めです。

 

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