日本国内での事業成長に限度を感じている経営者は少なくない現在の経済状況。何から始めれば良いのか？いかに輸出販路を探し、効率的に売上を伸ばす事が出来得るのか？

事業や個人への収入影響はどうなっているか？
事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の　A) 直接影響産業と、B) 間接産業に、区分けがされます。
個人収入は、C）収入源に影響があった、D）生活には影響はあるが生活収入のは影響がない、の２択です。

＜海外駐在員も米国で副業が可能な時代＞ 最近多くご相談を頂く悩みです。本社で社員に副業を許す時代となり、海外駐在員に対しても同様の条件を許可する会社が増えております。その為には“他社で働ける”、あるいは“個人で働ける”、日本国内と同等の条件を会社が与える必要があります。 副業を希望されているご本人様からのご相談に対しては、その仕組み・法的なアドバイザリーを本社の人事総務の方を含めご提供させて頂いております。 また、本社人事・総務様からのご相談に対しては、米国赴任者規程を含め、ご相談、改定、赴任者の法的・就労ビザ・就労・源泉・税務関係を含めてアドバイザリーをさせていただいております。 是非ご相談ください。

アメリカで事業を立ち上げオフィスを構えるという事 創業当時の初のオフィスは秘書付き貸事務所の一室で窓が無かった。それから少し広い窓付きのオフィスになった時に事業が少し前進した喜びを感じた。 その後縁あって現地リロケーションサービスの企業とパートナーを組み、リロケーションを中心に現地で日系企業のビジネスをサポートしていった。その10年という間にオフィスも十分という程広い立派なスペースに成長していった。 今独立してまた自分のオフィスを構えて感じる事は、決して『ビジネスオフィス』という、今時でかっこいい場所というよりは1900年代初頭からこの場所で変化する往来を臨んできた味のあるビルだけど、10年前に地元の友人が『新参者には優しくない街なんだ』とぼやいていたバーリンゲームという土地で、地元の商業不動産を牛耳っているとまで言われ、代々続いている不動産業者から太鼓判をもらい、新オフィスを構えた事。アメリカという土地に溶け込む事ができた事。それらが現地でビジネスをサポートする側の体制として、 クライアント様に十分に安心して頂ける安堵の地が確保できたこと、それがなによりなのではないかと思う。