デルタ株の蔓延、そして日本の事態を踏まえて日米株式相場、企業の判断・戦略に大きな異変が再度起きている。在アメリカ日系企業の事情、日本の本社の事情、自分はどうあるべきか。
アメリカでは圧倒的にコロナワクチンの摂取が進み、労働主要人口では集団免疫の確立と経済の正常化がなり始め、ニューヨーク、カリフォルニア州では６月中には経済の正常化宣言を打ち出している。今日本の海外事業の責任者に大きな変化の判断を迫られる時期が来ているように見える。
昨年３月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で経済界、株式市場は即座に影響を受け、株価は瞬く間に半分以下に暴落した。この一年で増大した失業者の主は航空、娯楽、飲食業界の従事者である一方、宅配、オンライン・デジタル産業では、この一年で数十万人単位で雇用を続けている。今米国経済は日本とはまた違う回復を見せている。
経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。
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