本年も多くの企業様、オーナー様にご愛顧賜りましたこと心より御礼申し上げます！ [ 2017年の主な事業サポート ] 米国事業、会計・税務 支援 日米資産税務 日系上場企業カリフォルニア州現地法人立上 日系企業シリコンバレー事務所立上／事業展開 日系上場会社の米国技術提携 日本のメーカー企業取引契約 個人ご夫婦日米資産税務 サンフランシスコ事業売却 サンフランシスコベイエリア不動産投資 シリコンバレー半導体企業への売買契約 シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス／投資契約 シリコンバレー事業買収 ロスアンゼルス　飲食店展開 サンディエゴ　飲食店立上、事業JV統合 マイアミ　地域開発　事業投資 ワシントン州会社買収相談 ハワイ会社売却 ハワイ州不動産融資、ブリッジローン フロリダ州　不動産開発／事業投資

ベイエリアでの不動産は長期保有 値上がったEquityでローン vs.家賃収入 長期的に見て米国主要都市の不動産は上がります。 経済が成長し、“短、中長期”産業が生まれ、成長を遂げている以上、人は衣食住を軸にお金を回します。贅沢品は景気と共に乱高下いたします。 「不動産が上っているから買いましょう！」、「上がったから売りましょう！」ではなく、 [ 下っているから買い増しをする。上っているから保有し続ける ] 資金が必要な場合は、上がっている不動産を担保に、融資（Home Equity/Reverse Mortgage 融資）を受ける。 長期的に見てサンフランシスコ／シリコンバレーの不動産が陥落をする事情は想像し難いからです。 ただし、借入れる額は銀行が貸し付ける融資限度の５０％〜６０％に留めて下さい。 通常、銀行は不動産資産評価額の８０％まで（現状は）約４−５％の金利で貸し付けます。 （例）＄８００,０００の値段の家を２０％（＄１６０,０００）の頭金で購入。 現評価価格が＄２,０００,０００（約１０年でこの価格）とすると、 ＄２mの８０％＝＄１６０,０００（＄１．4mまで貸付）追加で、もう一軒住宅が購入できる計算になります。 あるいは、別途の用途の為、この額まで借り入れができるということです。 他州、他地域での不動産担保ローンの規律が厳しいのは、景気後退時に下落比率が高い事が要因です。 家を貸して、利益が出ている物件（家賃-ローン-経費）は、目安として１５〜２０年前（２００２年以前）に購入をされた方が市場平均です。 要は、住宅を購入後、約２０年ローンを払えば家賃収入がプラスになっているという計算です。 自宅のローンを引退前までに払い終え、２軒目の住宅も利益が出れば年金に加え、家賃収入も見込めるでしょう。

アメリカ (米国)の在住者・駐在者ができる資産運用について、株式投資・不動産投資についてご紹介します。

アメリカでの飲食店の開業には、新規開業や既存店舗の購入・M&Aなど様々なケースがあり、本記事では米国でのレストラン開業・経営のポイントをご紹介します。

低金利と建設ラッシュが続くカリフォルニア州のサンフランシスコ・サンマテオ・サンタクララの家賃相場と駐在員の住宅事情をご紹介します。

支社／支店／駐在員事務所　→　就労ビザ 日米首脳会談 安倍晋三首相は10日午後、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初めて会談した。日米両国で財政・金融政策や貿易・投資などを幅広く議論するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意。日米が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が漂流する中、新たな連携と公正な市場づくりに向けた協議が始まった。 米国にとって最大の貿易赤字国である中国とドイツをけん制すべき、まずは日本を味方につけ交渉を優位に進める格好となった。 また、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名したトランプ氏は、本日の日米首脳ゴルフ外交（フロリダ州パームビーチ）に繰り出した安倍晋三首相とトランプ米大統領間の芝生の上での交渉が始まる。 会談では日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の話は避けられたが、間違いなく避けては帰国できない総理。 米国共和党はタカ派ではあるが、過去１００年の政権を見ても（戦争はもたらしているものの）経済に”カツ”を入れ、その恩恵を民主政権が引き継ぎ幸せな自由な国を継承し続けている。 ４年または８年の共和党政権下で今後日系企業はどういうスタンスをとり、北米市場で事業を賄うべきか。トピックごとに見てみる。 貿易 輸入から米国内製造への転換 米国へ輸入し、その受け皿である現地法人がほぼ駐在員である企業は現地雇用を増やし、できる限りMade in USとして売れる構造を早期に検討をすべきではないのではないだろうか？ パーツを輸入、米国で組み立てれば米国産となる。米国で工場／倉庫を借りる／立てれば雇用が創出される。これはまさに今後の政権が海外企業に求めている理想の形である。 消費／雇用 会社は物を買えば投資のビザも取得しやすくなる。 米国で購入し、日本へ輸出をすれば貿易ビザを取得。双方Eビザとなるが、このEビザは事業が継続している限る半永久的に米国で滞在が可能となる。 その管理社は米国でさらに雇用を生めれば、永住権となり、以降は米国籍にもなり得る。約１０年で約１０％の人口／移民を増やし続けてきた。これがアメリカの移民政策である。 会社が売り上げ、貯蓄を継続する会社を米国は好まない。“お金を回す社会”が米国資本主義の原則にある。 消費／購入／雇用をする現地法人経営の検討が必要。 為替　 日米の貿易収支がそのバロメーター 日米の貿易収支が為替相場の推移の根源となる。各国の財務／金融政策は勿論影響あるが、ドルの中・長期的な局面は、原則 日米の貿易収支の発表に左右される。 毎月の貿易収支は立派な為替相場の材料であり、それなりに相場を動かす力がある。 現状の貿易収支ではトランプ政権は満足していないことは事実。輸入を大幅に減らし、輸入には関税を掛けるとしており、現為替相場、“円/ドル — ＄１１０/１１５円”の相場は、間違いなくドル高に進む政策となるだろう。1ドル１２０円から１２５円がまずの目標地点。そのタイミングと政策の実行を市場関係者は見ている。 米国で製造、ドルで稼げば日系企業も為替利益で１０−２０％の恩恵を受けられることになる。 『国を強くするには為替が強いこと』それは経済政策の根底にある。 『日系企業はドルを保有する比率を高め、ドルを売らないこと。』ではないだろうか。 また、今後米国市場への関与の機会が増える会社は早期にドルを購入するのが良いだろう。 ビザの取得 原則：日本国籍の方が米国へ渡航する際のビザについては、渡航目的・滞在期間等によってビザの要否・種類が異なり事前通告なしに手続きが変更される場合がある。短期／一時であってもビザを申請する必要があるかどうか、確認が必要。昨今は出張でも頻度／滞在日数等で入国を拒否／長時間の尋問にあう方が増えている。 既に有効な米国ビザを保有している場合や、ビザ免除プログラム参加国の日本人でも、新しい米国ビザを／更新申請要求等の強化策に米移民局と政府は動き始めている。 適切なビザを取得し、３−５年継続させるにはその受け皿である現地法人／支店／駐在員事務所のあり方が重要です。事業計画、財務、人員、税務、事務所賃貸等々様々な様子を組み合わせた、”なぜビザが、あるいは更新の”　必要性があるか。 余裕をみて約１年はかかることだろう。更新も弊社では６−９ヶ月のやり取りを経て申請の準備をしている。  

2016年も様々な方々、企業様、オーナーさまの案件でお世話になりました。 また今年も多くの出会いがございました。 心よりお礼申し上げます。 2017年も変わらずどうぞよろしくお願い致します！   ＜2016年の主な実績リスト＞ シリコンバレー日系企業、会社立ち上げご相談案件、複数社 シリコンバレー日系コンサル会社セミナー・スピーカー シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス シリコンバレー飲食店買収相談 CA州サンディエゴ　飲食店　展開 CA州アーバイン　ビジネスMBO相談 フロリダ州資産投資家　融資 ハワイ州ワイキキ横丁飲食街　ファイナンス ハワイ州不動産融資 ハワイ州ワイキキホテル買収審査 ハワイオアフ島のサービス会社　売却仲介 ハワイ州　資産担保融資設定 テキサス州会社買収相談 ワシントン州　プロジェクトファイナンス 半導体企業への売買契約 上場会社の米国技術提携 日系企業E貿易ビザ取得会社再編 中部メーカー企業売買契約 会計・税務相談、支援　複数社 米国永住権支援相談 国際結婚ご夫婦日米資産税務 日本の方の過去３０年間の資産相続税務 ラーメン店展開支援 そば店展開ファイナンス相談 日本酒メーカーレストラン展開仲介相談 日本外食産業フェアー米国調査支援

１ベッドルームの家賃上昇率が4.33％を記録したカリフォルニア州のサンフランシスコ・シリコンバレーの家賃相場と駐在員の住宅事情をご紹介します。

アメリカ・米国の不動産賃貸価格から計算する妥当な不動産購入価格の算出方法: Price To Rent Ratio（年間の購入価格/家賃年収入）についてご紹介します。

アメリカの飲食店・レストランの開業や進出のコツをご紹介。既存のビジネスを買収、M&Aして起業・開業独立する際に知っておくべきポイントをまとめました。