新型コロナウイルス(COVID-19)状況下 米国・アメリカ経済市況 – 企業雇用情勢と不動産事情 – 米国で新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せ始めている。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル誌は日々、世の情勢や変革を読み取り市場心理に影響を与えている。その誌面4月17日の一面では、全国の失業者数の膨張を上げてはいるが、前週対比で下がっている事を受け、市場は好感を示していると伝えた。
新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けて、米国では小売業者による実店舗の臨時閉鎖や営業時間の短縮を実施する小売各社が相次いではいるものの、失業者数が頭打ちをしたと言う憶測である。 米国での雇用企業情勢 ー昨日4月17日発表の週間米国失業保険申請者数は、５２０万人と前週の上方修正された約７００万人より大幅に下がり、ピークは過ぎた。 第三四半期のいずれかに、V字回復かU字回復かの議論で市場が揺らいでいる。 しかし依然に秋頃の失業者数は年初の3.5％レベルから10−15％が予測範囲で、この枠を超えると二番底が見え始めるという情勢。4月18日時点では１７−１８％と予測する機関や企業も出始めている。
米国はGNPの半数以上は一般消費が占めているので、何よりも雇用と消費を促進。今週財務省より一般（納税者宛）への現金給付（＄1,200）（年収１０万ドル以下のように確定申告の所得で制限有り）が発送され始めた。またカリフォルニア州では違法滞在者宛の救済支援金も州政府からNPOを通じて食料等の手当として支給され始めている。
中小企業はPPP(Paycheck Protection Program )ローンで支援。中・優良企業は政府が社債を購入。あるいは公的資金投入。（ボーイング社など航空関連企業などに向け進行中。） 不動産 全米不動産各団体から財務省へ不動産融資返済・担保策緩和等の圧力がかかり、早急の策が求められているのが実態。まず個人住宅、次に商業不動産担保ローンを政府が緩和すると言うシナリオ。先に述べた中小企業雇用ローン・救済策のPPP(Paycheck Protection Program )と同様に、政府系機関が補償をし、銀行を通じて申請／融資される方向で議論が進むであろう。

米国・アメリカ経済市況：新型コロナウイルス(COVID-19)状況下でのビジネス 米カリフォルニア州のニューサム知事は9日の会見で、『新型コロナウイルスに感染して集中治療室（ICU）に入院している患者数が、州内で感染発見後初めて減少に転じた。』と発表しました。カリフォルニア州では新型コロナウイルス感染パンデミックをうけ、カリフォルニア州知事から全州民に対しShelter-in-place / stay at homeの行政命令が出て早４週間が過ぎております。新型コロナウイルスによる感染症は世界的な広がりが続く中、カリフォルニア州では感染者比率が他州に比べ断然と抑えられている様子です。 西海岸各州（カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州）は協力体制をとり、新型コロナウイルス感染症を抑制し、最終的に終息させることに全力で取り組んでいます。４月14日にはそのShelter-in-place 緩和策の骨組みをニューサム知事が公表しました。ただ、経済影響への懸念はまだ未知で、株式・債券市場も日々その兆候を探りながらの日々です。 弊社では、現在ビジネスに不安を感じ今後の方向性を模索中の経営者、事業主、米国駐在員他、ビジネスの支援サービスをご提供しております。



4月13日月曜日にカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏（全米で最初に自宅規制を発令した知事）が太平洋３州知事（CA,OR,WA州）と合同で規制緩和策を立案しているという報道を受け、一気に規制緩和ムードに全米が走り出した状況です。
4月14日火曜日にはその骨組みを公表しましたが、その時期や発令日程は明らかにしていません。

米国４月９日の失業保険申請者数は６６０万人。この３週間で合計約１７００万人。通常の経済活動下での失業保険申請者数は週数万人程度である。
全米の労働人口が昨年度で約１億７千万人だったので、見事に約１０％の労働人口がこの３週間で失われた計算になる。６月時には１０−１５％程度の失業率が市場で予測されている。（本年度１月時の失業率は3.4％、リーマンショック後2009年には約8％）

シリーズでお送りしている、”新型コロナウイルスによって米国の経済、日系企業の米国事業への影響”の４回目になります。   米国経済：新型コロナウイルスの影響（2） 新型コロナウイルス（COVID-１９）の感染拡大と共に、アメリカ（人口３億2千万人）感染者数がいよいよ２０万人を越え、世界最高者数（世界の18％）を記録した。その中で圧倒的に多いのが、ニューヨーク州（全米の４０％）、ニュージャージー州（全米の１０％）。この２州で全米の過半数となった。2001年の9.11同時多発テロの際に全米で約3,000人が亡くなった記録を超え、死者数は全米で4,400人となった。やはりその数はこの２州で過半数となる。 ちなみに、全米の人口の１3％（約4,000万人）を抱えるカリフォルニア州の感染者数は8,100人に止まり、アメリカ人口に占める感染者率はNY、NJ州の約１％に比べカリフォルニア州は0.02％と圧倒的に納まっている。
３月１９日（木曜日）米西部カリフォルニア州のニューサム知事は、新型コロナウイルスの感染対策として、全住民に対し、食料の買い出しや通院など生活に必要な場合を除き、不要不急の外出はせず、自宅にとどまるよう命じた。感染が住民の半数以上に広がる恐れがあるとして、医療体制の崩壊を防ぐため、期限を定めずに大規模な外出禁止に踏み切った（当初期限4月上旬から今日現在では５月初旬まで延期されている）。カリフォルニア州知事は全米で初の州としての州民Shelter in Homeを発令した。(直後に知事はサンフランシスコ出身であることから市内のホームレス問題に配慮しShelter in Placeと修正)。他州とは１週間から１０日間の違いではあるが、これが今となって10倍の違いを生んでいる。CAは州民への爆発感染、経済への打撃を封じ込んだとも言える。 一方、感染者数2,500名（4月2日）では断然低い日本ではあるが、その政府と各官庁、中央銀行の判断は憲法や職権の問題があるかもしれないが先進国とは言えない実情。人口（１億2千万人）に対する感染率は0.002%とは言えども、東京都と大阪府の知事のみの積極的な活動だけでは先々の爆発感染が不安である。米国政府は３月２８日の週末において大きな瀬戸際の判断に踏み切った。経済は二の次、国民の命を第一に方針を転換（SHIFT）した。その事情を日本側からの新聞、ニュースでは『アメリカの判断が誤っていた』、『アメリカは訂正をした』と報道していた。その受け止め方の差と認識がどのような結果に出るであろう。 その日本は今、国民の健康と経済の判断が下されない状況下、オリンピックが中止ではなく延期された事に安堵をしている。 全米の経済は既に第一底を突いた。各州の経済対策、各企業は政府に頼らない方針を次々と打ち出している。
だが、市場は今後の第２第３底をどの程度か、いつ来るのか、見極めている。 第二四半期（４−６月）の全米、世界に波及する悪材料は織り込んでいる。
全米の失業率は現在の３.５％から１０−１５％程度までの悪化を読んだ。それが３０％を超える地方中央銀行総裁（クリーブランド総裁）の予測も上がっている。
主要企業の現金残高、売り上げ、収益率も同様に本格的な夏休み前までの悪材料を織り込んだ。今後は、７月以降、夏（野球/MLB、アメフト/NFLのシーズン）、秋に向けての大統領選、事業の期首が誰によってどう定まるかを見極めている現状である。 ベンチャー起業は世界初の（米国FDA仮認可）新型コロナウイルスの感染検査機を発表。約１５分で感染結果わかるそうだ。温度計計測結果をクラウドデータに上げ、それを政府と共用する事で国民の温度データを取る製品を宣伝。 各主要報道局では、アナウンサーを自宅からでも個人で報道ができるように、テレビ局並みのコンパクト機器を自宅で導入させ、テレビ同様の画質と音質で報道するいう新たな報道方法に旋風を巻き起こしている。
またベンチャーキャピタルの運用資金は、多額で目減りはしているものの、米国民には開拓の精神が生き延び、良い意味で楽観視し、新たな明日があると信じていることから、『これからは　”新しい常識の世界が始まる”のである。』としている。 ビデオ会議周辺機器、人との折衝機器、遠隔ソフト、リモート運用機器、無人物流機器、等々への投資がサンフランシスコ・ベイエリアでは日々活発に飛び交っている。 主要先進国のあり方、巨大大国のアメリカ。島国であるが戦後作れ！作れ！で成長を遂げてきた日本。貿易戦争で喧嘩を売ってきたアメリカの行方。今は世界の命を救う時である。
だが、実業の世界では既に先陣を切った主要企業が続々と動き始めている。半導体は来年、再来年を見越した研究は止まらず進行している。
医薬、食品小売、生活物流、インターネット生活必需販売、テイクアウト(TO GO), ドライブスルー、デリバリー（出前）などは毎日がクリスマス商戦並みの勢い。全米で約３２０万人が先週失業支給手当を申請した。(4月２日の発表は６２０万十倍に膨れ上がった。)
一方アマゾンとウォールマートの２社のみで、その１５％に当たる５０万人を目先雇用すると報道されている。新しい常識の準備期間といえよう。

お客様、関係者の皆様へ 様々な不安が飛び交う情勢に世が陥っております。 皆様個人、家族、会社、同僚、仲間、コミュニティー、学校、社会、国、世界が今後どうなっていくのか？ 景気の調整／暴落／世界恐慌、すぐ良くなる、必ず良くなる、回復する時期を見極める。そんな自身への問いかけにも不安、人によっては自信を持っている方、様々のことと思います。私も不安でございますが、必ず良くなると思い日々過ごしております。 その時期、災害の度合いを読み解き、今その対応が我々に問いかけられている事情に直面していると思います。 我々は２０年以上もの時日、インターネットバブル崩壊、SARS、MERS、同時多発テロ、リーマンショックを経て現在があり、日本ではそれに加え、関東東北大震災、各地での災害を乗り越え現在があるかと思います。そのような記憶を辿り、不安を勇気と自信に替え、皆様と一緒にこの不安定な時期を乗り越えたいと思っております。 米国では先週金曜日には大統領が国家緊急事態宣言を発令されてから日々変わる情勢に、大統領、専門家、経済人からの的確で明確な指示や言葉が報道されています。株式が売られ、買い戻され、乱高下が続き資産不安が異例の　”現金しか信用されない”　異常市況にあると言えます。 企業／相場の世界では本年第二四半期（6月まで）が３−４割の減益になる時点まで織り込まれました。株式もその程度の陥落です。 さらに、秋／冬への懸念材料が出始めれば、５ー６割までの減益／相場の下落もありうると予測をします。 日本ではオリンピックの懸念が日々報道されていますが、これも時間稼ぎで不安を助長しているだけだと感じてしまいます。 政府報道を待たず、事態を我々個人が先に見極めておくべきだと思います。 それを食い止められるのは国民一人一人の力・意識であって、ワクチンの発見のみではないと思います。 何ができるか？　皆で協力ができればと願っております。 どうか、物の買い占めは避け、皆で限られた資源を共有する社会、菌が蔓延しない社会、会社も自宅勤務であっても助け合い、人の動き、情報、物流、仕事が止まらない、最小限に抑えられる社会であり続けたいと願っております。 どうか、皆様におかれましては十分お身体ご自愛いただき、この苦境をご一緒に乗り越え、また早々にお会いし握手ができることを願っております。 私達は変わらぬサービスのご提供に努めます。 宜しくお願い申し上げます。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表　平井　聡 Japan Corporate Advisory SiliconValley Marketing & Co. 851 Burlway Rd Suite408 Burlingame CA 94010 T. 650-409-2111 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日々米国での情勢／企業への影響情勢を連載しております。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

米国経済：新型コロナウイルスの影響（2） 弊社を創業し約２０年が経ち、その間様々事変に遭遇、対応して参りました。 インタ-ネット(.com)バブル崩壊では、殆どのインターネット関連企業が影響を受け、株価が＄０になった新興企業から、大企業でも７−８割下げ回復まで７−１０年掛かる事態に陥りました。その直後には同時多発テロで約３−７日間米国の空を航空機が全く飛ばない事態で、経済の回復まで３−４年。さらに２００８年にリーマンショックの到来で約６−８年掛かり景気は再回復。リーマンショックは１００年に一度の恐慌に匹敵すると称されましたが、今回の新型コロナウイルスCOVID-19は同様約１００年のスペイン風邪（1918年Spanish Flu）と比較されています。当時海外蔓延に約１ヶ月以上掛かったその時代から、数時間・数日で世界を襲う今の世の中。しかし逆にそのワクチンの研究・情報の共有が瞬時に行われ発見も早いことと予測されます。 米国資本市場（米国株式相場）では、今回の影響で平均１８％程度調整が入っています。（３月１１日の相場） 痛手の産業 運輸・海運・観光・食品（飲食）業は軒並み２−４割の株安。3月初旬にトランプ大統領は各主要航空会社のCEOとヒアリングを行い、おそらく業界再編と公的資金の投入は避けられないでしょう。運輸・海運も早々に各港の管理会社代表が議会に呼ばれ公聴会が行われました。 製造業・半導体・自動車等の物つくりの産業は同様に打撃を受けていますが、３月１３日時点大打撃までには至っていない状況です。主要半導体企業の株価は約１８−２６％程度の調整。 昨年度秋頃の相場に戻っている状況です。 小売業界は元々インターネット事業による影響で再編を避けられない悪環境の中、追い打ちをかけるような事態に陥っています。今後様々な小売・店舗事業の清算・再編が起こりうるでしょう。 外食産業は日本程の市況には陥っていません。日本では３−４割の落ち込み。半分以下の事態にも陥っていますが、米国全域では未だ１０−１５％程度という発表に留まり、主要企業の株価もその程度で現状では収まっています。 先行き 今後はどうなるのであろうか？“不安ばかりの報道に嫌気がさす”と言う心境の方も多いでしょう。 過去の事例、以前の起きたSARS、MERS、エボラ熱、同時多発テロ、リーマンショック、.comバブル崩壊、東北大震災の市況を思い出し、状況、回復を調べられている方々もいらっしゃるかもしれません。しかし当たり前かもしれませんが毎回違う市況であると言うことを念頭においてください。 今回は中国で発症、アジアショックで世界の製造に打撃を与えた。するとウィルスが飛び火し、日本、韓国、イタリアなどを中心に世界的な警戒通告が波及。恐怖を与えています。 その実態を資本主義・民主主義第一の米国首脳陣はどの国よりも効率的かつ効果的に動いていると私は思います。 ４月−６月の本年第二四半期の経済動向は、全ての数値において１５−２０％下落。ただ、米国の市場心理（Sentiment）は良好。日本のメディアが“世界の動向”と言う報道は全て過大報道をしていると思えますので、その点には気をつけてください。 リーマンショックで相対的に見ると“１２−１８ヶ月を生き抜けるだけの資金力がある人・企業は生き抜けた“ という点ではないでしょうか。 日系企業が回復に乗り遅れる傾向 米国では常に日本の企業は“経営判断が遅い”と称されています。常に日々変わる世界情勢・人の動き、顧客の動向、判断材料を入手し、翌日にでも自社の考え、判断を相手先に伝えられる準備が必要です。“会社に確認します”“上司に聞いてみます”と言う返答をしないように心がける重要な過渡期にいる点は意識したいと思います。 リモート・人と接触しない社会 多くの企業、オフィスでは自宅待機状態だと思います。出張・買い物も控え、人と交わる時間を最小限に抑えています。今後我々を取り巻く本格的なデジタル社会で、何が必要でどのような技術・社会が重要になるかを世界７７億人の人口に課せられている実態であると思います。 たった、３ヶ月前には人口７７億人の内、誰一人としてもこのような危機に襲われることを予知していた人はいないはずです。皮肉な出来事ですがデジタルとアナログの間の時代を実感します。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表：平井

アメリカ3月9日、原油の暴落が株式市場にさらなる打撃を与え、ダウ３０株式相場は過去最大の下げポイント＄2,000以上の下落。米国経済への影響もいよいよ緊張が走り出したという状況である。

湖北省武漢市で報告されている新型コロナウイルスに関連する肺炎が中国から世界に広がる恐怖をもたらしている中国の今。米中関係で一旦合意を見せ欧州との貿易協議に乗り出すトランプ政権。行き先の無い世界マネーはが安定している米国資本市場に集中している。

日本経済の収れんを受けて、海外事業構想は避けられない事案になっています。本記事では当社の20年の経験をベースに、アメリカ・米国進出成功のポイントをご紹介します。