アメリカ市場で稼ぐ　〜関税の影響は一部に留まる〜

関税が掛かろうとも、やはり海外での売り上げは圧倒的に米国市場が強い。
日本で “ 海外 ” というと、アジア市場展開が近年は目立つが、それらの主は食やインフラの支援である。しかし “海外で稼ぐ” 市場はやはり政治や経済の安定が重要で、関税、物流費、保険費用が嵩んでも値上がりも自然に受け入れられるのが米国市場である。

日本やアジア生産で米国に輸出・開拓し、売上が安定して採算が合えば、早期に現地生産に変革する。その後は工場の買収、または自社で生産工場を建てる。
米国には様々な需給があり、老舗の食品工場で衰退、閉鎖した産業機械工場、小規模データセンターが可能な元倉庫など、数年はかかるが米国市場での現地生産化は中長期目線では必ず必要になっている。

また米国で工場を立ち上げるのには、会社を立ち上げ、最低20〜50名の雇用となる。米国での雇用、労働法、PL法、営業、物流、在庫管理の認識が強まる。また販売のコツや常識も見えてくる。

“ 米国に出張・駐在で営業をかけ、日本本社で生産し、米国に輸出する”、そのような商流モデルは生産国のみ職が生まれる傾向で、米国政府は何よりも嫌悪を示している。
2025年度の追加関税は世を驚かせ、株式市場も15％程度陥落した。誰もがその程度の経済予測をしたからである。結果、経済指標で見る米国経済は後退ではなく成長を見せている。
『関税は消費者が払うこととなる。』と言い続けた各国の政府や経済学者の予測は外れ、おおむね企業が吸収することとなった。

2025年度中は日本企業も自社で関税を吸収したが、2026年度に入り販売先、米国市場にその価格を移転し始めている。結果、売り上げは減少し始めており、納入先からの契約解除が目立つ。
販売・売り上げ、そして収益性を長い目で見る必要がある。日本企業が抱える問題はその”目” が数年で変わることである。”目”は10年単位で米国に留めなければアメリカという市場は見えてこないであろう。

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