米国の登記住所はバーチャルオフィスでよい? 住所の使い分け
〜米国での現地法人・支店登記の住所・無人の米国支社/支店・バーチャルオフィス〜
〜Registered Agent、州レジスタードエージェントの役割〜
米国・アメリカで法人や支店を登記する際には必ず住所が必要になる。いわゆるPrincipal Addressの登録である。本来は本活動拠点の住所地になるはずだが、今や本拠点を持たずしてバーチャルオフィス (コワーキングスペース)や自宅からの就労で現地法人・支店等の事業が成り立つケースが多い。また、登記の法規住所Legal Address、拠点住所Principal Address、エージェント住所Registered Agent、郵便受取Mailing Addressの判断、選別、やその趣旨、役割を整理する。
Contents
米国での住所を持つ目的
(a) 米国法人・支店の登記住所 Business Legal Address・Registered Address・Registered Agent Address
法人・支店登記時の住所は法規住所 Legal Address とされている。州政府への会社設立手続き時に公的な事業所住所として称されるケースもある。登記された住所の州あるいはその会社が別途他州に事業登記(支店登記)した州内の住所。日本の会社法における「登記簿上の住所」に相当する概念で、実際の業務を行う場所「本店所在地・本拠点住所(主たる事業所所在地)Business Principal Address」である必要はない。
(b) 本拠点住所(主たる事業所所在地)Business Principal Address
・経営陣が意思決定を行い、帳簿や重要書類を保管し、日々のビジネス運営の中心となる物理的な住所。昨今はこれを(a)と同住所と称するケースもある。
・州法・規定ルールで認められていれば日本の本社住所を記載できるケースが多く、米国内の住所が必要な場合はサービス付きのバーチャルオフィス(CMRA:商業郵便受取機関)を契約する場合もある。
・幾つかの州で人を雇っているが本拠点が無いような企業は、1拠点をBusiness Principal Addressとして決める必要がある。
・原則として実在する物理的な住所(Street Address)である必要があり、私書箱(P.O. Box)は使えない。(d)のRegistered Agentの住所も、エージェントが使用を認めていないケースが殆どである。
・また、就労ビザを申請する際には、移民局に提出する「就労勤務地(Working Location)」としてこの住所を記載するため、賃貸契約などで実在を証明できる住所である必要がある。
(c) 郵便受取・スキャン・転送 Mailing Address/Forwarding Address
公的機関、国税局IRS(内国歳入庁)や州政府・郡・市・銀行等からの通知・書類などを受領する際に提示する住所としても活用される。登記登録時、国税局IRS(内国歳入庁)に納税者番号(EIN)を取得申請する際にはこの郵便受取Mailing Addressで申告を行う。
IRS: Form SS-4(納税者番号EINの申請書)
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/fss4.pdf
登記をしていない会社、拠点を持たない事業者が米国内で商業上、相手先に提出する住所としても利用される。
(d) 州のエージェント住所 Registered Agent Address/Service of Process Address
米国で会社や拠点を登記する際には全50州で州のRegistered Agentを起用し、その住所を開示・報告する必要がある。裁判所からの訴状や、州政府・税務当局などからの公的な通知・書類を受領し、企業に伝達する住所。
(e) 商業的・ブランディング用住所
ホームページ・Webサイトや名刺等に掲載する為にニューヨーク、ロサンゼルス、シリコンバレーなどの主要都市・産業的に有名な土地名や住所を起用、記載してイメージ・信用力を得る為の広報的住所。ただ契約等の法的な権利を取得せず、その住所や所在地を利用すると公的機関や第3者からの訴訟に遭うリスクに注意をするべきである。
Registered Agentの役割
エージェント住所(Registered Agent Address:登録代理人の住所)
米国で法人の拠点を登記する際には必ずその州での公認されたAGENT企業、あるいは州在住者個人(物理的にその州内の住所保有)や州での登録企業のAGENT登録が必要となる。
・公的書類の受領窓口:裁判所からの召喚状(訴状・差押え通知など)や、州務長官(Secretary of State)からの年次報告書(Annual Report)の案内、税務当局からの重要通知を法人の代わりに受け取る。他、法人と連絡が取れない場合にはRegistered Agentに連絡が入る。
・営業時間内の常駐保証:公的機関やプロセスサーバー(訴状送達人)が確実に書類を手渡せるよう、通常の営業時間内(平日9時〜17時頃)に連絡が取れる代行人である事。
参考 カリフォルニア州務長官: Articles of Incorporation(株式会社の設立届)
https://bpd.cdn.sos.ca.gov/corp/pdf/articles/arts-gs.pdf
会社・支店を登記する州、事業を展開する州
米国で登記をするならば、デラウェア州(DE)、ネバダ州(NV)、ワイオミング州(WY)を登記州として登記をする事業者は多い。節税面や投資家受け(VC出資)の観点から法人設立先として選ばれやすく、これらの州の登記対応住所を提供する業者が多く存在する。しかし、弁護士事務所からの推奨は日系企業には当てはまらないケースが多い。米国での資金調達が目的の企業や大規模事業者でない限りそのようなメリットがないからである。事業が行われる州で登記、その州のRegistered Agentに登録をする事が、結局は効率がよかったとなるケースが殆どである。専門家に推奨された州で登記をし、実際に活動する州で追加登記(Foreign Qualification支店登記)し、税制面や法的面より経費が嵩んで、最終的に清算となった企業も多く見てきた。
<事例1>
日本の会社が弁護士に勧められてデラウェア州(DE)に法人を登記。活動はカリフォルニア州を中心に、アリゾナ州、オハイオ州、ミシガン州、ペンシルバニア州等、自動車、半導体、等の製造業が集中している州。米国で上場や、ベンチャーキャピタルからの出資などは一切無用で本社の完全子会社として運営することが目的であった。デラウェア州(DE)法人であるメリット(会社法事例が豊富等)は一切受ける事が無かった為に長年DE州法人としての弁護士・会計士・税務経費が嵩んだ。
<事例2>
業界的にニューヨーク州で会社を登記し、NY周辺で事業を立ち上げる予定で進めたが、結局本拠点はカリフォルニア州のロサンゼルス市になり今でもニューヨーク州の登録・税金を支払い、カリフォルニア州でも二重で様々な必要事項を行なっている。毎年の税務申告も、実態の無いニューヨーク州を本拠点とし、実働しているカリフォルニア州で二重の申告を行なっている。
住所、バーチャル住所、登記住所、Principal Address、Mailing Addressの判断、注意点やリスク
自宅や賃貸物件を会社住所に使う場合
登記書類に記載した住所は州のデータベースで一般公開(パブリックレコード)される。プライバシー保護の観点から、自宅住所を登記書類や公開情報に載せることは避ける事が鉄則である。また地域によっては商業を許可しない場合や、アパート契約上禁止している場合があるので注意が必要。
訴訟の敗訴(欠席判決)リスク
バーチャルメールボックスや私書箱をRegistered Agentの欄に記入すると、裁判所からの訴状を対面で受け取れず、知らないうちに欠席判決(Default Judgment)を下されるリスクがある。
法人の資格喪失(Not in Good Standing)
州によっては、私書箱や単なる郵便転送サービス(CMRA)がRegistered Agentに設定されていると、コンプライアンス違反として法人資格の停止(Suspension)や行政解散(Administrative Dissolution)となることがある。
無断記載による郵便破棄
登録代理人の契約は「法的書類の受取」に限定されている。許可なく登録代理人の住所を銀行口座や取引先への請求先(Mailing Address)に使い回すと、一般郵便が受け取り拒否・破棄される恐れがある。
よくある質問
Q1 自宅の住所で米国法人を登記してもよいか?
登記自体は可能だが、おすすめしない。登記書類に記載した住所は州のデータベースで一般公開されるため、自宅の住所が誰でも見られる状態になる。また、地域の規制や賃貸契約で商業利用が禁止されている場合もある。
Q2 私書箱(P.O. Box)を登記に使えるか?
原則として使えない。Registered Agentの住所も本拠点住所も、実在する物理的な住所(Street Address)である必要がある。私書箱や単なる郵便転送サービスを設定すると、州によっては法人資格を失うおそれがある。
Q3 デラウェア州で登記した方が有利か?
米国での上場やベンチャーキャピタルからの資金調達を目指す企業以外は、メリットが少ない。実際に事業を行う州でも追加登記が必要になり、2州分の登録・申告・税金がかかる。日本企業の完全子会社であれば、事業を行う州で登記する方が結果的に効率がよいケースが殆どである。
まとめ
米国で法人・支店を登記する際の住所は、登記住所、本拠点住所、郵便受取住所、Registered Agentの住所と、目的ごとに役割が異なる。バーチャルオフィスや自宅で事業を始めること自体は可能だが、どの住所に何を使うかを誤ると、訴訟や法人資格の喪失につながる。また、登記する州も勧められるままに決めるのではなく、実際に事業を行う州を基準に判断することをお勧めする。
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