サンフランシスコベイエリア・シリコンバレーを拠点に米国にて事業サポートをしておりますジャパンコーポレートアドバイザリーでは、現在人材の募集をしております。 ◎日系企業支店・支社・駐在員事務所の帳簿付けや給与計算など会計、税務サポート実務。 ◎クライアントサポートに関わる庶務実務とアシスタント業務。 社会経験のある方、コンサルティング会社、会計士事務所、監査法人、USCPA事務所などでの就労経験者優遇。 日本語・英語必須。要労働許可証。 給与、就業時間、応相談。 勤務地：カリフォルニア州バーリンゲーム 日本語または英語の履歴書を添えて下記までお問い合わせください。 contact@japancorporate.com

日本企業がアメリカ・カリフォルニア進出する際の進出形態や州選びなど会社設立や支店登記に関するポイントや立ち上げ時に必要なことをまとめました。

買収後の社会貢献度と効率化 時代とともにM&Aの考え方とその手法が変貌をしております。 その結果を分析し、判断することが先々の会社海外戦略に繋がる時代です。営業系・技術系、権利、総合的な経営の効率化など、目的は様々なM&A / 合弁事業。立ち上げは皆楽観的ですが、いざ具体的な職務に付くと様々なバリアがある事に気づきます。 友好的 M&Aであること 70年代～９０年代初頭まで主流であった TOB (Takeover Bid)・株式市場での公開買付 / HTO (Hostile Takeover)・敵対的買収はもはや流行りません。金銭の利害は言うまでもありませんが、現代社会ではそのM&Aがもたらす社員／社会／地域への貢献(NCV-Net Community Value)が重要視されます。規模が世界レベルで、寡占／独占をするような行為は政府が認可をしません。また、国防／電波／科学／化学系／新規ベンチャー等、規模に限らず国家機密的な情報に発展しうる産業／事業にはPrivate Equity・未公開株、Venture Capital・投資会社、地域議員のロビー活動(陳情活動)等が過去に無い程、関わる機会も見受けられます。 M&Aを交渉する際の幹部は、その支払われる対価に目を向け、その後の会社・社会の貢献には無関心であることが多く見受けられます。 友好的とは交渉先の幹部に対してではなく、その後の重要な鍵となる幹部主要人員や社員への配慮です。 買収資金を彼らにまで届けることが、数多くの案件で鍵となったケースを見てまいりました。 買収資金を彼らに３-５年かけて報酬的な配分をするVesting・ベスティングと言う手法です。『お金で釣る』と言う見解ではなく、『お金が社員や社会を潤しているか？』が成功の鍵を握っています。 M&Aの結果は何を持って成功か？ M&Aを、交渉からその出口、軌道に乗るまで担当をされた方は非常に数少ない昨今です。M&Aは過去代表的な評価法(CFキャッシュフロー等)では平均で５件に１件のみしか成功し得ないと言われています。その最大の理由は新経営者にあり、要は残った社員と理想の社員のマネージメントが大きな鍵です。 NCV-Net Community Valueという言葉をご存知でしょうか？ 事例１）新薬を目当てに買収（大型出資）した米会社の薬が日米で認可され早々に販売され、多くの方の病気を快復させた。 事例２）時期世代の技術・特許企業を買収し日本で製品を販売。日本国内での流通業の効率化を成功。人員を削減することなく地方で新規雇用を生んだ。 事例３）日本のK社は２０１２年に約５８億円の投資で米国企業の大株主となる。多くの資金を社員のインセンティブに向けることで同意。社員は報酬を目当てに働く生きがいを感じ、その結果、新製品の開発までに興味を抱くようになる。その結果は３社共に買収先企業価値を結果上げる事に成功し、買収先の市／群、家族が幸せを感じるように変貌した。 米国のコミュニティー・人種・就労価値を心底まで読み解く事が求められているのです。 ＜M&Aのアドバイザリー＞　 買収交渉、契約の締結、役員／株主総会代行参加、M&A後の役員参画 まずはお気軽にご相談ください。 2015年 1月16日　J-Weekly 1204号　広告より  

会社の資本・財務状況で取得可能なビザが決まる！ 会社の状況次第での候補ビザ　(L1/2、E1/2、H1B ビザ) 日本の方をビザで雇用するにあたり、その受け皿となる会社の資本・財務状況が最も重要です。一方、独立 / 就労 / 現地米国企業への就労でビザや将来の永住権の取得を得たい際のポイントはその会社の資本・貿易財務状況が全てです。 資本関係で過半数以上が日本の会社・国籍（永住権保持者ではダメ）であれば投資の内容によってE2の投資ビザ。投資の場合は不動産や会社投資などの眠らせる資金ではなく運営や経営に直接つながる積極投資である事。あるいは会社の貿易状況次第ではE1の貿易ビザが検討されます。こちらは投資や約６ヶ月以上の貿易実績を見せる事が望ましい状況です。 本社から現地法人への出資が半数以上であれば子会社という見解で本社からの駐在員のLビザが候補に上がります。 現地米国企業に就労する際はH1Bが優勢と成りますが、その際にでも日本の資本が５０％以上あればEビザが検討可能となります。 本社からの赴任者を受け入れる際は、先行して米国の登記法人、支店、事務所の状況を確認・見直したり、再編をすることで１名、または数名の方の受け入れも可能になります。 支社・支店の管理体制がしっかりとしていることを証明できることも重要です。注！『赴任者、ビザ雇用者が業務管理の職務も兼務する』と移民局がみなすと、”専門職”の場合、ビザは却下されるケースが多々あります。数名の赴任者を受け入れる際はこちらでの会社のあり方に幾つかコツもありますので是非ご相談ください。 雇用者の状況（職歴／学歴） 赴任者の場合、本社での就労期間、職務実績と内容が重要です。駐在員として赴任者を受け入れる際は現地の支社・支店状況に合わせて雇用予定の赴任者の本社の実績とを上手く見合わせ、ビザ取得のシナリオを描き、その事業計画書を元に申請書を作成いたします。赴任予定者が本社での実務実績が少なかったり、若い場合は赴任ビザより例えば研修ビザの方が適している場合もあります。 現地雇用の場合は的確な学歴や職務実績が説明でき、その実績の証拠が見せられると非常に有効です。同業種の会社、職務内容も同じであればビザ取得に向けては非常に有利ですが、役職が変更となる際はそのシナリオ（組織／部下業務形態）を十分考える必要ある点を注意ください。 大学歴を保持されていない場合は職歴の年数でそれ同等と見なされる移民法の条件があります。 また、学歴や過去の職歴とは違った業種や職務に就く際はそのシナリオ作りから考案することが重要です。（例：独立して飲食店を開業／貿易業を立ち上げる） 永住権は上記のビザの戦略が確立すると、必然的にその方法と期間が並行して立案されます。ビザや永住権を如何にスムーズにするかは、会社の財務事情や再編戦略にかかってきます。 ビザ申請に関してよくご検討されてください。 会社登記／財務資本戦略の立案 資本再編／財務の運営業務 貿易／取引業務サポート サービス（無形）の貿易実務、管理、請求関係の庶務 ライセンス製造・販売管理・米国販売の業務 購入・輸出・輸入業務 仕入・販売・卸の販売代行業務 買い付け代行・輸出業務 まずはお気軽にご相談ください。 2015年 1月16日　J-Weekly 1203号　広告より