米国市場と日本市場とは、規模、文化、行動も大きく違うが、K字回復は運ではない。そのように運気を仕向けてきた結果の“社運・人生”である。同業界全てが、一方景気になっているわけではない。

2020年はIPOよりSPAC (特別目的会社）を活用して上場させたリバースマージャー手法が目立っており、凄い勢いで成長企業／優良企業が上場を果たし、更にある程度名が通った個人／ファンドが旗をあげれば、その旗に数百億円、数千億円が数ヶ月で集まり、その資金で創業２年から２０年程度の新興企業が買収され上場を果たしていた。技術や新しい事業形態(Business Model)は今や ”私” (Private Market) の場ではなく、”公” (Public Market)の場で試され、生き残りをかける時代になった事がこのSPACを物語っている。

全米で経済を牽引している州、ニューヨーク、カリフォルニア、テキサスでは、既に選挙の結果は出ていると言えます。（ほとんどの州は支持政党が伝統的に決まっている。）唯一フロリダ州はいつも決戦です。また南北戦争時代の激戦州が常に選挙を左右しています。
カリフォルニア州は、経済で称すると、世界８位前後の国と同等のGNPを算出しています。州は長年民主党派、選挙の結果は共和党に変わる気配は感じられません。選挙結果が我々に影響を与えるとすれば政治的思想ではなく実体経済ではないかと思われます。

シリコンバレー・サンフランシスコのベイエリアは水面下で活況に溢れている、と実感する今のコロナ禍です。SPAC（特別目的投資会社）やリバース上場が脚光を浴び、飲食・観光・運輸業界は苦境に立たされ、業界は再編を余儀なくされています。

米国経済：新型コロナウイルスの影響（2） 弊社を創業し約２０年が経ち、その間様々事変に遭遇、対応して参りました。 インタ-ネット(.com)バブル崩壊では、殆どのインターネット関連企業が影響を受け、株価が＄０になった新興企業から、大企業でも７−８割下げ回復まで７−１０年掛かる事態に陥りました。その直後には同時多発テロで約３−７日間米国の空を航空機が全く飛ばない事態で、経済の回復まで３−４年。さらに２００８年にリーマンショックの到来で約６−８年掛かり景気は再回復。リーマンショックは１００年に一度の恐慌に匹敵すると称されましたが、今回の新型コロナウイルスCOVID-19は同様約１００年のスペイン風邪（1918年Spanish Flu）と比較されています。当時海外蔓延に約１ヶ月以上掛かったその時代から、数時間・数日で世界を襲う今の世の中。しかし逆にそのワクチンの研究・情報の共有が瞬時に行われ発見も早いことと予測されます。 米国資本市場（米国株式相場）では、今回の影響で平均１８％程度調整が入っています。（３月１１日の相場） 痛手の産業 運輸・海運・観光・食品（飲食）業は軒並み２−４割の株安。3月初旬にトランプ大統領は各主要航空会社のCEOとヒアリングを行い、おそらく業界再編と公的資金の投入は避けられないでしょう。運輸・海運も早々に各港の管理会社代表が議会に呼ばれ公聴会が行われました。 製造業・半導体・自動車等の物つくりの産業は同様に打撃を受けていますが、３月１３日時点大打撃までには至っていない状況です。主要半導体企業の株価は約１８−２６％程度の調整。 昨年度秋頃の相場に戻っている状況です。 小売業界は元々インターネット事業による影響で再編を避けられない悪環境の中、追い打ちをかけるような事態に陥っています。今後様々な小売・店舗事業の清算・再編が起こりうるでしょう。 外食産業は日本程の市況には陥っていません。日本では３−４割の落ち込み。半分以下の事態にも陥っていますが、米国全域では未だ１０−１５％程度という発表に留まり、主要企業の株価もその程度で現状では収まっています。 先行き 今後はどうなるのであろうか？“不安ばかりの報道に嫌気がさす”と言う心境の方も多いでしょう。 過去の事例、以前の起きたSARS、MERS、エボラ熱、同時多発テロ、リーマンショック、.comバブル崩壊、東北大震災の市況を思い出し、状況、回復を調べられている方々もいらっしゃるかもしれません。しかし当たり前かもしれませんが毎回違う市況であると言うことを念頭においてください。 今回は中国で発症、アジアショックで世界の製造に打撃を与えた。するとウィルスが飛び火し、日本、韓国、イタリアなどを中心に世界的な警戒通告が波及。恐怖を与えています。 その実態を資本主義・民主主義第一の米国首脳陣はどの国よりも効率的かつ効果的に動いていると私は思います。 ４月−６月の本年第二四半期の経済動向は、全ての数値において１５−２０％下落。ただ、米国の市場心理（Sentiment）は良好。日本のメディアが“世界の動向”と言う報道は全て過大報道をしていると思えますので、その点には気をつけてください。 リーマンショックで相対的に見ると“１２−１８ヶ月を生き抜けるだけの資金力がある人・企業は生き抜けた“ という点ではないでしょうか。 日系企業が回復に乗り遅れる傾向 米国では常に日本の企業は“経営判断が遅い”と称されています。常に日々変わる世界情勢・人の動き、顧客の動向、判断材料を入手し、翌日にでも自社の考え、判断を相手先に伝えられる準備が必要です。“会社に確認します”“上司に聞いてみます”と言う返答をしないように心がける重要な過渡期にいる点は意識したいと思います。 リモート・人と接触しない社会 多くの企業、オフィスでは自宅待機状態だと思います。出張・買い物も控え、人と交わる時間を最小限に抑えています。今後我々を取り巻く本格的なデジタル社会で、何が必要でどのような技術・社会が重要になるかを世界７７億人の人口に課せられている実態であると思います。 たった、３ヶ月前には人口７７億人の内、誰一人としてもこのような危機に襲われることを予知していた人はいないはずです。皮肉な出来事ですがデジタルとアナログの間の時代を実感します。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表：平井

アメリカ3月9日、原油の暴落が株式市場にさらなる打撃を与え、ダウ３０株式相場は過去最大の下げポイント＄2,000以上の下落。米国経済への影響もいよいよ緊張が走り出したという状況である。

20世紀戦後日本は内需から輸出国となり成長を遂げてきました。その後1990年代初頭までは家電やアップルの製品までを日本国内で受注・製造・発送していましたが、その時代は今や幻。日本は製造国としての地位を失っています。2005年度前後以降、人口が減少し始めている事も踏まえ、残る『国政的な強み』の輸出国に転換できなければ、国も各企業も世界で生き残りが厳しくでしょう。もの作り、生産、在庫ではなく、その“技術・ノウハウ” が鍵を握っています。 バイラル（繁殖）事業の根源 日本市場とアメリカ市場のデータの分析・解析。 日本で人口減少が始まる以前の世の流れは、Brick＆Mortar（レンガとモルタル）の時代。要はアナログでしたが、データ・データマネージメント・分析等の知識、技術があっても、それを実証し結果を出せている人・企業は未だ少ない現状です。日本での強みをデータで説明、米国市場で米国の実態を説明、違いの溝を探し当て、その溝で稼ぐ！ しかし物を売る企業は、デジタルで市場を分析、アナログでの証拠をデジタルに落とし込み、デジタルでの武器を生かし世界最大の消費国、アメリカでの商流を探し求めています。 飲食店、消費者向けの製品・食材販売も今やデジタル分析は生き残りに欠かせません。米国市場のデータの流れを把握、分析、そこに必要な商材（情報・使用方法・コメント・画像）をあげて行く。これはまだデジタル商流の裏で、アナログ分析・実行が欠かせない実態があるということです。弊社ではアナログからデジタルへの移行を支援、デジタル分析からデジタルマーケティングの支援しております。

～民主党下院を制覇・FOMC貸出金利利上据置～ 現カリフォルニア州は民主党の州。現ブラウン氏州知事、そしてニューサム新知事（元サンフランシスコ市長）も民主派。ニューサムのお父様（元州地方長官）には私個人的にもお世話になりましたが、有名な民主思想家です。この方々はゲッティー財団（元ゲッティー石油、TEXACO社に吸収）の資金に密接な繋がりがあり、ベンチャー事業への投資・融資、下院委員の（SF選挙区）ナンシー・ポローシーさんの支援元でもあります。オバマ政権以来、民主の下支えが色を増す地元社会となると言う事でしょう。ベンチャーマネー（サンフランシスコ・シリコンバレー界隈）での先端技術・IT新発想的な事業は民主系資金が大半です。 ビザ・査証への影響 この1年半程、日系企業の赴任者ビザ取得では皆様アメリカ領事館の面接で、“アメリカ人を雇用しなさい！”と脅されて参りました。現法・支店での現地雇用に対しては非常に厳しくなり、運が悪い日系の方が（SFO、SJ）空港で強制送還に見合うケースも聞かれます。大統領は大統領発令権を持っています。上下院を制してきたこの２年間は共和党のやりたい放題でしたが、下院を征した民主党の力が巻き返し、移民方針を緩和する傾向が徐々に進む事でしょう。 Eビザは日本のアメリカ領事館、米国外務省Secretary of States管轄です。先日ポンペイヨ国務長官が日本を訪れ、駐日米国大使と面談をしております。暫くは日・米関係の厳しい規制は続くことでしょうが、２０１９年後半から緩和が期待できそうです。一方、駐在員Lビザは米国内で移民局にビザの申請承認を取り、直接的に議会／発令に影響されますので、Eビザよりは緩和のスピードは早まることと期待されます。 この１２－１８ヶ月間の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。下院を制した民主党の活動に注視したいものです。 記事：ジャパンコーポレートアドバイザリー 　代表  平井 聡