日本での上場、米国ナスダック上場・海外IR活動・上場後の運営維持

東京証券取引所の規制が厳しくなってきている。
時価総額の、基準・PER（株価収益率）・PBR（株価純資産倍率）・ROE（自己資本利益率）・ROA（総資産利益率）などに対する評価価値に対しての目標基準や、目安に至らない企業への退場勧告である。また目標数値に達していても、流動性や企業経営の透明化（ガバナンス）が世界基準でない会社が欧米の投資家から目をつけられ、国内でも悪評の的となっている。
過去においては海外投資家が直接日本企業に乗り込み、経営に異議を申し立てるという流れであったが、最近では日本人を起用あるいは投資家の現地法人を作り、日本人・日本企業としてのアクティビスト企業層が充実し始めている。また日本人が欧米を真似・比較対象として、自らアクティビストの企業や投資ファンドも立ち上げる傾向が目立っている。

『この様な資本市場で上場を維持する、あるいは上場を目指す価値はあるのであろうか？』と疑問を描く経営者や起業家が日本国内で目立っている。

米国ナスダック・ニューヨーク証券取引所上場に向けたタスクとして何が求められるのか？
特に米国株式市場NASDAQやNYSEでの上場は、上場プロセスが迅速であり、高いバリュエーションや流動性が期待できるため、日本の東京証券取引所の上場を目指すことを止め、投資から海外に打って出る企業が目立つ。また、東京証券取引所上場企業というだけで流動正が低く、会社評価価値PBRも低い傾向が昨今では浮き彫りになっている。
考え方を整理してみよう。

１：日本で経営、日本で稼ぐ日本企業

米国で上場する日本企業である。
売り上げ・利益の大半が日本国内で上がっている会社で、国際的な強みは特にない。
長年の実績で経営が成り立っているが、国内では市場性は高く、さらなる成長が見込める。
・国内での強みを持ち、成長がある。
・市場を勝ち取っていて、その地位が堅実である。
・経営スピードが世界レベル。事業内容自体はどこにでもある様な事業でも、市場に入るタイミングが早く、競合が追いつかない優位性を持っている企業。

２：海外を視野に入れている、海外で稼ぐ、海外の株主を求めている日本企業

・海外市場を狙っていて、優位性が硬い企業。
・既に海外で売り上げがあり、世界的に通用する技術・経営ノウハウを保持している企業。

上記のような企業は、アメリカ・米国の資本市場で資金を調達して、米国の株式市場で上場するメリットや優位性は十分高いと言える。
そうではない会社は、大抵、上場の専門家・アドバイザー・投資家を誤って起用し、上場後株価は暴落し、出来高も伴わず上場廃止に追い込まれる傾向が高い。しかし見直しをして、経営戦略をも持ち、しっかりとしたIR戦略を打てば復活もあり得る。

アメリカの株式市場への進出は、日本の企業にとって、非常に大きな節目である。
特にナスダック（NASDAQ）への新規上場（IPO）は、世界中のテクノロジー企業が集約している市場。
世界を目指す企業であればNASDAQは登竜門である。

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