相談内容:
米国で現地法人を立ち上げ１８年のお客様。
継続した赴任者の候補もおらず、現地法人も年々規模と利益が減少。
アメリカ子会社の閉鎖も考えたが、北米の市場は閉めたら将来の本社のグローバル化、展開の可能性も消えてしまう点を懸念。

支援内容:
米国での展開、理想を伺い、取引先の小規模の会社（事業）の買収を提案。
現地法人と合弁をし、過半数の株式を保有。経営は今までの米国スタッフに一任。
弊社では年に数回の役員会議、株主議決の代行をさせて頂き、事業は継続をして頂いております。

相談内容:
北米で細々と販売をされていたメーカーのお客様。
1980年代より米国中堅企業が米国で販売の代理店を行っていたが、利益を多く取られていたので販売拡散に繋がらなかった。

支援内容:
毎年アメリカの展示会で幹部の方々が渡米し、理想の取引先の話をしており、弊社で買収を提案。

結果、買収には至らなかったが、日本の製品を扱う合弁会社を設立。
関わっていた米国スタッフに移籍していただき、信頼できる米国人幹部を起用し立ち上げて運営。その後、数年かけて過半数の保有比率にあげて拡張されました。

相談内容:
アメリカ在住歴、１８年在住の方。
本社より帰任命令が出た事をきっかけに退職。

支援内容:
帰任予定日前、数ヶ月間で会社を立ち上げ、退職、起業。

当初は売り上げもなくご苦労されましたが、３年で黒字化に至りました。
弊社ファンドより投融資支援し、ビザの問題を解消。現在では数名の社員で貿易事業から小売食品事業を展開中。

相談内容:
A様は本社よりハワイでの飲食事業の展開を命じられて渡米。
非常に成功をされ、家族とともにアメリカ永住を決意。

支援内容:
弊社では継続して旧日本のクライアント様のハワイ事業は支援させていただきつつ、A様の退職ご意向は本社幹部様にお伝えし説得。

A様は引き続きハワイ事業の支援を行い、売り上げ成長へ貢献しながら、旧お勤め先と提携し、二号店舗目をカリフォルニアで展開する契約を署名。弊社より資金出資を行い、A様と合弁会社を設立。米国本土での営業権を取得し、二号店舗目意向を展開中です。