コロナ禍にて、民泊仲介大手エアビーアンドビー社（Airbnb）が米国市場で上場。創業者のブライアン・チェスキー（Brian Chesky）氏の例からアメリカの起業家の思想を考察します。

アメリカでの事業成功の実例（アメリカ進出、事業を開始してから3年〜6年） 様々な日本企業、個人事業主、個人の方が、販売を拡張、調査拠点、仕入れ、提携、共同研究、技術発掘のためにアメリカに進出、拠点を立ち上げられています。その中の弊社のお客様で成功された、されている事業をご紹介いたします。その成功の要因は川の流れに逆らわないごとく、誠実に堅実に前向きにビジネスに向き合われているその結果が出ているように思われます。 ５G／衛星事業拠点 ５Gの開発拠点／衛星通信の時代を見越して拠点立ち上げ。巨額の資金とスピードで拠点の立ち上げ。北米／欧州展開。 この１−２年で世界拠点を制覇されるとの事。 ホテル／観光会社 日本での観光事業は年々増え続けています。その殆どがインバウンド収入。アジアや欧州が多い日本への観光客。北米からの日本インバウンドを獲得しようと西海岸に拠点を立ち上げる準備をされています。自社主要観光地域への誘致、自社観光事業（鉄道、旅館、温泉、お土産品）の宣伝、予約、ツアー集客で催事参加、政府への呼びかけ、デジタルマーケティングの戦略立案中です。 調味料の会社 日本国内では上位の地位を確立。１０数年前よりアジア・欧州でも売り上げを伸ばされ、昨年度米国に支社を立ち上げられた。北米日系スーパーでの販売展開、今後米国大手小売りに展開、米国に物流センターを目視し、効率化を狙っておられます。和食が世界で知名度と店舗展開が広がっていますが、日系人は関わっていないのが殆どです。現地人が日本／日本人から和食を学び、地元で展開し成功している傾向です。ただ、和食の味の原点である調味料・だしは日本産なのです。 今年度来年度には＄１m以上の売り上げを目指しています。 奥様が起業 よくご相談をいただく内容です。 駐在で来られた奥様が労働許可証を取得されるケースは年々増えております。 ウェッブ制作、コンサルティング、デジタル解析、データ収集、飲食、弁当、税務会計、生活記事提供、雑誌連載など。また米国在住でも日本の会社で就労されている方もいらっしゃいます。就労法、ビザ、税務申告などのご相談、事業の収入、給料の入金先の相談、税効果などの悩みでご相談をいただきますが、今は場所関係なく女性も世界各地で活躍ができるご相談です。 日系事業の米国での成功の秘訣は　『コツコツと』が鍵のようです。３年、５年辛抱強く、正しい経営戦略であり続ければ必ず希望は報われます。  

米国事業進出、会社設立、経営、独立、転職….米国駐在、米国移住、日本へのご帰国。ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、お客様のご希望、状況、将来を考え、必要に応じたサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。

アメリカでの就労は景気の拡張に伴い様々なケースが増えています。 例えば起業、現地法人・駐在員事務所を設立、米国事務所賃貸、赴任者ビザ取得、自分でビザをスポンサーして経営、ビザで転職など。一般的の雇用以外にも可能性があります。 駐在員で来たが、独立できないか？ 〜ビザ問題、永住権の取得〜 『この事業内容、社での自分の役割であったら独り立ちできるのでは？』 『取引先に転職もできるのでは？』 と、考える方は少なくありません。しかし、今は良くても就労／ビザ／家族　等々と考えると止まる方が殆どです。判断は自分自身だと思いますが、リスクは必ず伴います。 ビザをもって転職は可能ですが、その間に解雇をされれば元も子もありません。アメリカでの事業は実績が全てですので、無くなれば不要になります。 しかし夢は豊富にある国ですので挑戦は必ず報われます。30〜50歳代の方には尚更です。 信用ができる方と会社を起こし、就労ビザを移籍。投資／貿易であるEビザカンパニーに就職、自身で社内事業を立ち上げて就労、永住権を取得することも可能です。 弊社ではEビザ会社の紹介／可能性を支援しております。 転職の可能性 ~Eビザ会社~ Eビザは投資と貿易の２つに分かれます。 貿易での例：既に類似の貿易で実績がある会社に転職。その会社でご自身がやられてきた貿易の事業を移転させ、利益を出させる。 投資での例：既に投資（機械／工場／サーバー／店舗／雇用（人材）　投資をされている会社。類似の事業であればその責任者として収益を出すことを前提に実績のある会社に転職、ビザの取得。 実績が続き、利益／雇用（税金）等に実質的に貢献ができれば、永住権の取得も無理ではありません。 転職は信用／実績が全て 日本人同士であると、即信用し、良き方向に皆様想像しませんか？全て実績と経験、結果が出せませんと会社は勿論、家族も養えません。 そうは言っても人生で大きな変貌をつげる時は余裕も必要です。できれば資金力があり、中期的なビジョンでお付き合える会社が理想です。ただ、短期での目標を達成した結果の中期ビジョンですので、誤解がないように。 ご自身の年収＄８０，０００最低条件であれば、利益で＄８０，０００を出す（売上で約＄３００，０００〜＄５００，０００）です。今数値をいつ出せて、その期間どの程度のコストが必要かです。またその期間どのような非金銭リターンがあるかも重要です。 シリコンバレーのベンチャー起業と同じ発想です。起業/Entreprener精神をもって独立、転職を計算ください。 MBO／MBIで転職、起業 M&A案件の活用 〜５万ドル／２０万ドルのM&Aで開ける可能性〜 ビザ取得の際、投資として適しているのはM&A。規模は少額から数十億／百億ドルと様々です。 売りに出ている事業、店舗、会社があり自分が引き継げば変貌させられる。そこには多少の資金が必要である例は、MBI（Management Buy In)として買収後、経営が可能です。自身が勤めている会社で、株主（本社）から買い入れる過半数の株を（投資家と）買取り、自分の会社として再生させるMBO(Management Buy Out)も可能です。全て交渉／条件次第では可能になります。 居抜きの店舗を買収、飲食店経営。貿易会社を買収、（内容次第では）ビザを取得も可能。 特に米国で販売を検討される事業は、販売網の実績と経験者がいる会社を買収することで、初年度より利益を上げられるケースもございます。 例：自己資金3万〜10万ドル、投資家17万〜10万ドル、計20万ドル以上の小案件を買収、ビザの取得も可能です。 ただ、『どこに価値を見るか』です。財務諸表や事前調査(Due Diligence)にこだわりすぎて、買収失敗に終わるケースも多々あります。勇気と勢いも重要です。弊社ではビザでお困りでない方でも、 上記のような案件で買収し、利益を出せる可能性のある方よりご相談いただき、 様々な案件や、投資家をご紹介するなどの事例もあります。 多々経験のあるナゴシエータを起用してのM&Aはスムーズに進みます。 是非将来を検討ください。

ビザ取得に重要な3ポイント！ 米国で起業、支店登記、飲食店開業など様々な状況で準備を進める際、また雇用、転職の際、事業と並行してビザは米国滞在において不可欠な問題です。 今現場で起きているビザの問題と米国経済全体を考慮しビザ取得に重要なポイントを３つまとめてみます。 ポイント１　『 雇用 』 平均的に見て日系企業はベイエリアで赴任者１名に対し１８名の現地雇用を生んでいると言われます。米国経済の牽引となる雇用がまずは重要な判断です。 ビザを発行する代わりに米国人を雇うのか？ ポイント２　『 投資 』 ビザで言うとＥ２ビザが発行される企業、企現地法人が対象です。投資は設備、資産（不動は不可）人件費、等への資金投入です。要は経済牽引第二となる消費にジャパンマネーが米国内で回るかを見られると解釈できます。 ポイント３『 資金の流れ 』 事業資金が米国内に送金がされているか？またその使い道です。 以上の内容が上手く揃いビザ申請時に説明（ビジネスプランにて）でき、その証拠を上手くまとめる事。そして、申請をする本人がそのビザ資格に準じているかが大切です。需要なポイント３つの内、すべてが揃う必要はありません。バランスを見て発行の許可を取る為にその趣旨を移民局に上手く説明する事が重要です。 起業家はビザ取得できるのか？ それにはまず工夫が必要です。 ビザを取得すべき就労をする会社と、起業をする会社（資金調達／株発行等）を分ける事をお勧めします。 会社が統合、買収、売却等、Ｍ＆Ａ等が関与し会社が法的に変貌をする際には、毎回ビザの変更届けが必要となります。初期に取得した際のビザと、変貌後の就労する会社の職務や形態が変わる事によって、ビザの移行・延長が非常に厳しくなるケースがあります。 勿論ビザを取得のために会社を登記する事では移民法的にも認められません。その会社がれっきとしたビジネス目的の為の会社である事は大前提です。 テクノロジーやビジネスコンサルティングをする会社でも可能です。その会社の実態を証明でき、事務所、銀行口座やビジネスの証拠となる取引参考先等様々な材料を準備し最適なビザを絞り込むことが重要です。 特殊技能だけがすべてではない！ ＜ビザ・永住権＞ 営業、管理業務でも永住権の取得！    現地雇用のビザスポンサー会社／ビザで転職 ビザでの就労は雇用主から見て、その採用判断や就労査定に影響を及ぼしてはなりません。ただ、雇用主からすると、ビザスポンサーには多大な経費がかかります。また最近ではビザをスポンサーし、低い賃金で外国人を雇用し、『米国人を解雇した』として会社を訴える事件も多発しています。ビザ就労者での成長は雇用主からしてみればリスクが非常に高い判断になりつつあるのです。しかし、海外からの優秀な人材を確保しなければ米国人だけでは成長を遂げられない産業が昨今の経済を牽引している事は事実です。その成長を遂げる支えとなった人材にビザの延長、永住権、そして莫大なストックオプションが与えられるのです。 あきらめてはいけません！ 優秀な人材とはスターばかりではありません。毎日コツコツと働き、誠実な日系人就労者は沢山おり、それは功績として認められます。米国の大学を卒業後、研修ビザ、就労ビザをへて、永住者となった方、研修で米国の会社に勤め、その後Ｈ１Ｂビザを取得され永住に至った方、など沢山いらっしゃいます。 初期のビザスポンサー会社の経営が傾き転職後、ビザを更新して長くお住まいの方。日系企業に就職、会社を大きくされた営業の方でその成績を立証する事で永住権の取得に至った方。 特別な技能は“特別な才能”とは限りません。 会社、事業によっては簡単な経理／管理職務でも特殊な技能として移民局に認めてもらう事も可能です。会社が存続し、拡張し続けた結果、 １）雇用による源泉税　 ２）事務所拡張／設備投資　 ３）キャッシュを生み、経済の消費に回っている 以上が改めて重要と言えます。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、就労ビザ、研修ビザ、短期滞在ビザ、赴任ビザ、永住権取得のサポートを行なっております。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。  …