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海外に拠点を持つ日本企業は2019年まで増加傾向にあったが、コロナの影響で2020年度以降は停滞の実情。国別の拠点数は、アジアに日系企業全体の約70%、北米約12%、３位以降は欧州、南米、中東という結果が外務省が実施した「海外進出企業実態調査」より出ている。

アメリカでは圧倒的にコロナワクチンの摂取が進み、労働主要人口では集団免疫の確立と経済の正常化がなり始め、ニューヨーク、カリフォルニア州では６月中には経済の正常化宣言を打ち出している。今日本の海外事業の責任者に大きな変化の判断を迫られる時期が来ているように見える。

経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。

日本経済の収れんを受けて、海外事業構想は避けられない事案になっています。本記事では当社の20年の経験をベースに、アメリカ・米国進出成功のポイントをご紹介します。

米国で新技術を開拓、契約。日本の顧客の２４時間サポート支援拠点。米国企業への販売…