経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。

コロナ禍にて、民泊仲介大手エアビーアンドビー社（Airbnb）が米国市場で上場。創業者のブライアン・チェスキー（Brian Chesky）氏の例からアメリカの起業家の思想を考察します。

コロナ禍の日本企業のアメリカ子会社の方向性 (事業再編・売却・MBO・休眠・精算 等)をご紹介します。

リバースマージャーでの上場は日本でほとんどが不可能な手法です。一方アメリカでは５００社を超えるシェルカンパニーが存在し、適正な企業を探し未上場企業と合併すれば、即上場企業となり、日本の企業でもその手法によって米国で上場は可能です。

ジャパンコーポレートアドバイザリーの『アメリカ進出支援』サポート。米国事業進出、会社設立、経営、独立、転職、米国駐在、米国移住、日本へのご帰国・・・事業や企業の規模の大小に関わらず、お客様のご要望、状況、将来を踏まえて必要に応じたサポートしております。米国、日米間の事業に関してまずはご相談ください。

アメリカ・米国にて個人事業や中小企業のM&A・企業買収も可能です。本記事では中小事業、個人事業等の資産価値を決める際の代表的な算出方法と日常の決定要因をご紹介します。

米国での事業成功の実例（米国で事業を開始してから3年〜6年） 米国での販売を拡張、調査拠点、仕入れ、提携、共同研究、技術発掘等々をされる為に様々な企業が米国に拠点を立ち上げられています。短冊の願いが叶ったごとく成功した事業、それとは程遠い事業、祈願している企業、様々な事業があります。 写真の七夕の笹にあるように、弊社クライアントの米国での事業実例をご紹介させていただきます。 半導体業界向け製品の販売会社〜６年 日本で製造、米国にて輸入販売。約６年前に販売拡張のために米国拠点を立ち上げられました。 当初２年程は製品が殆ど売れずに悩んでいましたが、全米で業界関連の展示会に出店し続けることで３年目に差し掛かるあたりから、徐々にお問い合わせが入るようになりました。 現地では“日本の製品”、“日本の技術”ということ。同じ人間が毎年同じ催事で３年以上立ち続ける事。変わらない姿勢で継続する事など、３年目以降からは大手からの引き合いが安定して入るようになり、今では一人拠点で年商＄１M （１.2億円）を超えるまでに成長。 日本本社へは、年間６千万円以上の発注をかけていることから本社の売り上げも必然的に継続して増え続けています。今では米国大手半導体装置メーカーの重要な供給ベンダーとなり地位を確立されていらっしゃいます。 日系支社から独立永住・起業〜5年 駐在１１年目を越えようとした頃（当時４６歳）でほぼ自分の日本帰国後の将来が見えてきた方です。 永住権も保有せず、ご自身で就労ビザを取得し起業。ご自身で開発・営業販売、展示会出展を繰り返し一時は体を壊し、日本で入院。日本企業にいた頃の人脈で米国の大手企業を幾つか歩き渡った米国人と再会。これが運気を変える事となったのです。研究情報を共有するスタッフで、様々な日系中小企業を仲介し、その総合的な組み合わせ／プロジェクトが政府研究機関との共同開発につながります。データ解析／クラウド系のプロジェクトがここ数年安定した契約につながり、その結果とも言えましょう、永住権もようやく取得。家族は永住の決意をされ米国に向き合い姿勢も変わったとの事。 ＜ご本人のコメント＞ 『日本にいると（日本の企業で働いていると）自分の事、自分の責任、給料の事しか考えない傾向があります。しかし、米国企業と全自分の責任で仕事／人間関係を継続すると見えてくる米国流の成功があることに気づきました。』 開発・研究所の立ち上げ〜４年 日本の自動車メーカーサプライヤー様。日本に於いて自社での開発には限度があり、米国拠点を立ち上げる。 自動運転、配車技術、衛星技術、電池、人口知能研究、鏡の研究、運転動画処理研究等々の投資先を模索、共同研究、提携を目視されて４年。自動車メーカーの生き残りをかけ世界でのメーカー系列が固まりはじめている段階で、本年ようやく大掛かりな連合会社に出資。拠点を吸収させた。 飲食店〜3年 ２０１７年１２月に開業したハワイ・ワイキキでの１４店舗。 ラーメン、天ぷら、寿司、串焼き、カレー、抹茶カフェ、おにぎり屋さん等が出店するワイキキ横丁。 www.waikiki-yokocho.com 当初はラーメン屋他、数店舗のみが注目され、並ぶ程度の人混みで開業はしたものの、その他は赤字続き。 知名度も低く、平日は閑散として苦しい日々が続きました。催事への出店、インスタを始めSNSへの積極的な掲示、メディアへのアピールをコツコツと続け、２０１８年末からは、ほぼ全店舗が黒字化に成功。今では各店舗賑わっています。しかしその間、残念ながら２店舗は閉店し入れ替わりがありましたが、味・接客等々真摯に学び、改善を繰り返すことで、真の成功が見えてきた飲食店１４点です。ビザ取得での苦労や事件事故も等の苦難を乗り越え、やっと見えてきた黒字事業です。 日系事業の米国での成功の秘訣は　『コツコツと』が鍵のようです。３年、５年辛抱強く、正しい経営戦略であり続ければ必ず希望は報われます。

米国事業進出、会社設立、経営、独立、転職….米国駐在、米国移住、日本へのご帰国。ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、お客様のご希望、状況、将来を考え、必要に応じたサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。

米国支社・支店、米国法人、米国駐在員事務所 景気、技術や人が劇的に変貌する今のIT社会で、米国拠点経営の舵取りは最低でも半年前より決断・実行が求められます。米国企業でも決断が遅いと言われている今の社会。日本のワンマン・トップダウン経営が世界で勝ち続けています。全米で赴任者の方は日本本社で即決できる方と日々やりとりをされている方々は長きに渡って成長を遂げられている傾向があるようです。 再編 日本企業の米国拠点では長くても5年に一度は再編（再編せざる終えない状況）が行われています。 その第一は赴任者のビザの期間に起因します。Lビザは1年または2年単位で更新。E（投資・貿易）は最長でも５年毎。後任者を１－２年前より準備されていればいいのですが、そうでないケースが最近多く見受けられます。 また過去２０年間で、赴任後帰国されて１２カ月以内に退職・転職されるかたの比率は５０％に上っています。大半の方が辞める機会を探され、半分がその機会に巡り会っているということです。 そんな中で本社は、赴任者のビザ更新時に、米拠点の事態を真剣に考える傾向が目立ちます。 米国の支社・支店を駐在員中心の拠点から、現地の独立した組織に再編する重要性、日系人・現地雇用に関わらず、１～2年毎に現地で任せられる人員・組織の確立が問われています。 統合・買収 日本の従来の経営は“自社でやる”ですが、米国進出は事業の統合・買収が最速です。 買収と言っても億単位の資金で、大掛かりな交渉や調査をするのではなく、工夫をした展開です。 例えば、展示会で出会った数名の（ベンチャーではなく固い事業経歴のある）企業に出資、その組織を活用し、人員・情報網・販売網を拡張する。それは出資額が数千万円程度からでも可能です。ただし、その先を見抜けるか？ということがポイントになります。 それには簡単なコツが必要です。 1）人種の特徴を見抜く、２）先祖の話を聞く、３）一人ひとりの価値観は、４）どの程度親日派か、 という事で、それは人との出会い、結婚と同様とも言えるでしょう。（お付き合いを始める、親家族の話を聞く、育ちを聞く。。。） 財務、企業価値、出資比率等気になる事は後から専門に任せてください。 発展や展開の可能性が低い状況下の米国拠点ですと、本社に奇抜な事などを提案すれば却下、あるいは本社への帰任を命じられる傾向もあります。単独では無理な場合、ある程度の実績と関係を築いている米国事業経験者・企業・部署と提携・合併などを視野に、取引きを検討されるのも案です 自分で動き、決行をするのではなく、それを担う人・組織を探すという方法も必要です。 会社・現地法人・支店より 独立・スピンアウト ベイエリアは海外赴任・日系米国在住者にとって、常に世界の中でも３位以内に入る理想の生活・永住先です。ハワイ・ロスアンゼルス・ニューヨークも人気ですが、この地は衣食住のバランスに加え、“真面目な風潮”と“職”が豊富です。地域柄、職は世界最高峰レベルと言われていますが、一つの事の持続から、億万長者になる方もいらっしゃいます。 閉鎖・再編・精算を決められる日系事業を引継ぎ独立。または米国企業・個人・組織を立ち上げ、事業の売却後にそこに勤めるMBO的な独立方法。単純に独立。通常、M&AやMBO、 独立等は本人が提案をすれば却下されるのが通例です。第三者からの提案・オファーを検討下さい。 弊社ではその立案・資金出資・投資も含め支援しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

2018年　米国・日米間の事業のサポート 本年も数々新しい出会いが沢山ございました。 お取引様には引き続きご愛顧いただき、また新規のお客まよりはご信頼を賜り、 誠にありがとうございました。 この一年無事に過ごすことができましたのは 皆様のお陰と心より感謝しております。 今後も変わらず、事業ご盛栄にお役に立てるよう、努めてまいりたいと存じます。 楽しいホリデー、素晴らしい年末年始をお迎えください。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表　平井 聡