お客様、関係者の皆様へ 様々な不安が飛び交う情勢に世が陥っております。 皆様個人、家族、会社、同僚、仲間、コミュニティー、学校、社会、国、世界が今後どうなっていくのか？ 景気の調整／暴落／世界恐慌、すぐ良くなる、必ず良くなる、回復する時期を見極める。そんな自身への問いかけにも不安、人によっては自信を持っている方、様々のことと思います。私も不安でございますが、必ず良くなると思い日々過ごしております。 その時期、災害の度合いを読み解き、今その対応が我々に問いかけられている事情に直面していると思います。 我々は２０年以上もの時日、インターネットバブル崩壊、SARS、MERS、同時多発テロ、リーマンショックを経て現在があり、日本ではそれに加え、関東東北大震災、各地での災害を乗り越え現在があるかと思います。そのような記憶を辿り、不安を勇気と自信に替え、皆様と一緒にこの不安定な時期を乗り越えたいと思っております。 米国では先週金曜日には大統領が国家緊急事態宣言を発令されてから日々変わる情勢に、大統領、専門家、経済人からの的確で明確な指示や言葉が報道されています。株式が売られ、買い戻され、乱高下が続き資産不安が異例の　”現金しか信用されない”　異常市況にあると言えます。 企業／相場の世界では本年第二四半期（6月まで）が３−４割の減益になる時点まで織り込まれました。株式もその程度の陥落です。 さらに、秋／冬への懸念材料が出始めれば、５ー６割までの減益／相場の下落もありうると予測をします。 日本ではオリンピックの懸念が日々報道されていますが、これも時間稼ぎで不安を助長しているだけだと感じてしまいます。 政府報道を待たず、事態を我々個人が先に見極めておくべきだと思います。 それを食い止められるのは国民一人一人の力・意識であって、ワクチンの発見のみではないと思います。 何ができるか？　皆で協力ができればと願っております。 どうか、物の買い占めは避け、皆で限られた資源を共有する社会、菌が蔓延しない社会、会社も自宅勤務であっても助け合い、人の動き、情報、物流、仕事が止まらない、最小限に抑えられる社会であり続けたいと願っております。 どうか、皆様におかれましては十分お身体ご自愛いただき、この苦境をご一緒に乗り越え、また早々にお会いし握手ができることを願っております。 私達は変わらぬサービスのご提供に努めます。 宜しくお願い申し上げます。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表　平井　聡 Japan Corporate Advisory SiliconValley Marketing & Co. 851 Burlway Rd Suite408 Burlingame CA 94010 T. 650-409-2111 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日々米国での情勢／企業への影響情勢を連載しております。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

米国経済：新型コロナウイルスの影響（2） 弊社を創業し約２０年が経ち、その間様々事変に遭遇、対応して参りました。 インタ-ネット(.com)バブル崩壊では、殆どのインターネット関連企業が影響を受け、株価が＄０になった新興企業から、大企業でも７−８割下げ回復まで７−１０年掛かる事態に陥りました。その直後には同時多発テロで約３−７日間米国の空を航空機が全く飛ばない事態で、経済の回復まで３−４年。さらに２００８年にリーマンショックの到来で約６−８年掛かり景気は再回復。リーマンショックは１００年に一度の恐慌に匹敵すると称されましたが、今回の新型コロナウイルスCOVID-19は同様約１００年のスペイン風邪（1918年Spanish Flu）と比較されています。当時海外蔓延に約１ヶ月以上掛かったその時代から、数時間・数日で世界を襲う今の世の中。しかし逆にそのワクチンの研究・情報の共有が瞬時に行われ発見も早いことと予測されます。 米国資本市場（米国株式相場）では、今回の影響で平均１８％程度調整が入っています。（３月１１日の相場） 痛手の産業 運輸・海運・観光・食品（飲食）業は軒並み２−４割の株安。3月初旬にトランプ大統領は各主要航空会社のCEOとヒアリングを行い、おそらく業界再編と公的資金の投入は避けられないでしょう。運輸・海運も早々に各港の管理会社代表が議会に呼ばれ公聴会が行われました。 製造業・半導体・自動車等の物つくりの産業は同様に打撃を受けていますが、３月１３日時点大打撃までには至っていない状況です。主要半導体企業の株価は約１８−２６％程度の調整。 昨年度秋頃の相場に戻っている状況です。 小売業界は元々インターネット事業による影響で再編を避けられない悪環境の中、追い打ちをかけるような事態に陥っています。今後様々な小売・店舗事業の清算・再編が起こりうるでしょう。 外食産業は日本程の市況には陥っていません。日本では３−４割の落ち込み。半分以下の事態にも陥っていますが、米国全域では未だ１０−１５％程度という発表に留まり、主要企業の株価もその程度で現状では収まっています。 先行き 今後はどうなるのであろうか？“不安ばかりの報道に嫌気がさす”と言う心境の方も多いでしょう。 過去の事例、以前の起きたSARS、MERS、エボラ熱、同時多発テロ、リーマンショック、.comバブル崩壊、東北大震災の市況を思い出し、状況、回復を調べられている方々もいらっしゃるかもしれません。しかし当たり前かもしれませんが毎回違う市況であると言うことを念頭においてください。 今回は中国で発症、アジアショックで世界の製造に打撃を与えた。するとウィルスが飛び火し、日本、韓国、イタリアなどを中心に世界的な警戒通告が波及。恐怖を与えています。 その実態を資本主義・民主主義第一の米国首脳陣はどの国よりも効率的かつ効果的に動いていると私は思います。 ４月−６月の本年第二四半期の経済動向は、全ての数値において１５−２０％下落。ただ、米国の市場心理（Sentiment）は良好。日本のメディアが“世界の動向”と言う報道は全て過大報道をしていると思えますので、その点には気をつけてください。 リーマンショックで相対的に見ると“１２−１８ヶ月を生き抜けるだけの資金力がある人・企業は生き抜けた“ という点ではないでしょうか。 日系企業が回復に乗り遅れる傾向 米国では常に日本の企業は“経営判断が遅い”と称されています。常に日々変わる世界情勢・人の動き、顧客の動向、判断材料を入手し、翌日にでも自社の考え、判断を相手先に伝えられる準備が必要です。“会社に確認します”“上司に聞いてみます”と言う返答をしないように心がける重要な過渡期にいる点は意識したいと思います。 リモート・人と接触しない社会 多くの企業、オフィスでは自宅待機状態だと思います。出張・買い物も控え、人と交わる時間を最小限に抑えています。今後我々を取り巻く本格的なデジタル社会で、何が必要でどのような技術・社会が重要になるかを世界７７億人の人口に課せられている実態であると思います。 たった、３ヶ月前には人口７７億人の内、誰一人としてもこのような危機に襲われることを予知していた人はいないはずです。皮肉な出来事ですがデジタルとアナログの間の時代を実感します。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表：平井

アメリカ3月9日、原油の暴落が株式市場にさらなる打撃を与え、ダウ３０株式相場は過去最大の下げポイント＄2,000以上の下落。米国経済への影響もいよいよ緊張が走り出したという状況である。

湖北省武漢市で報告されている新型コロナウイルスに関連する肺炎が中国から世界に広がる恐怖をもたらしている中国の今。米中関係で一旦合意を見せ欧州との貿易協議に乗り出すトランプ政権。行き先の無い世界マネーはが安定している米国資本市場に集中している。

日本経済の収れんを受けて、海外事業構想は避けられない事案になっています。本記事では当社の20年の経験をベースに、アメリカ・米国進出成功のポイントをご紹介します。

日本での平均所得 と 米国赴任中の所得~転職・独立してその所得が得られるか？~
駐在者の住宅や福利厚生は（手取り額として）殆どの方が会社から支給されています。その額を逆算（手取額から額面を算出）すると、日本の年収の約２.５倍ほどとなり、その他の細かな赴任コストを考えると、約３倍のコストがかかる計算となる。

半導体の技術で、部材の寸法が決定したら発注になり、即納期と価格の返答、販売、契約など商談のタイミングは２４時間以内が常識。ノウハウ・技術、即決の癖が付けば、日本は再度世界第二の大国に大国にのし上がれます。今、FAST TO MARKET（市場導入の決断）が必要です。

サンフランシスコ、サンノゼ、ロサンゼルス、サンディエゴ、ニューヨーク、ボストン、シアトルなど、都市別の住宅購入価格・住宅ローン返済額と必要年収をご紹介。

アメリカのカリフォルニア州北部、南部で発生している山火事が大きな被害をもたらしている。アメリカのカリフォルニア州北部、南部で発生している山火事が大きな被害をもたらしています。北カリフォルニアは 世界的に有名なカリフォルニアワインで知られるナパの西10キロ、同じくワイン産地であるソノマカウンティ北部。カリフォルニアワインにも多大な影響が出ており、生活と経済への影響は隠せません。ナパ・ソノマは2014年に震度６の地震襲来後、その景気回復が起動に乗った矢先、昨年秋に引き続く激しい山火事の事態。

シリコンバレー、サンフランシスコではベンチャー事業が年間数千という単位で起業され、清算されています。人の目に映るのはその１—３％程度。成功し上場に至るのがその２％程度。M&Aに関わるのが１−２割という実情です。