事業や個人への収入影響はどうなっているか？
事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の　A) 直接影響産業と、B) 間接産業に、区分けがされます。
個人収入は、C）収入源に影響があった、D）生活には影響はあるが生活収入のは影響がない、の２択です。

コロナ禍の日本企業のアメリカ子会社の方向性 (事業再編・売却・MBO・休眠・精算 等)をご紹介します。

米国・アメリカ経済市況 経済対策：PPP-Paycheck Protection Program 米国では企業の平均給料支払額の2.5倍額が運転資金とみなされ「Paycheck Protection Program (通称PPP)」として米国政府よりSBA/中小企業局、取引銀行を通じて企業に支給されています。PPPは新型コロナウイルス影響を受けてアメリカ政府が3500億ドルもの予算を投じた経済対策で形式上は融資ですが、雇用維持の目的に沿った一定の条件を満たせば2.5ヶ月分の運転資金の返済が免除され、実質的に給付、税額免除になる制度です。 今週は全米で１２州が自粛規制を解き経済の再開に動き始めています。

新型コロナウイルスの影響：米国・アメリカ事業の再編・清算・撤退・債権買取り 今後、米国において新型コロナウィルスの影響が経済に与える影響は未知の世界へと進んでまいります。 日系企業の米国支店・支社、独立企業、それらの精算、縮小、撤退、事業の様々な再編は避けられなくことでしょう。 アメリカ、カリフォルニア州においては、家賃滞納、人材削減、物流、在庫、倉庫、製造機械の余剰資産等々悩みは尽きぬ状況です。
しかしそれらを保護するアメリカ連邦や州の条例が次々と発令されていますのでその留意が必要です。
また米国では事業による未払い、債権や不採算資産を転売する市場が存在しております。別の視点では資産となるわけです。 弊社では様々な債権、借り入れ、資産の購入、再編のお手伝いを致しております。 再編 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の実態を把握。 借り入れ、債権等々の再編支援

。 閉鎖 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の閉鎖のご支援

。 売却 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の売却支援
。 財務の整理、資産売却、清算、借り入れの精算のご相談。 

合弁再編 他企業、事業と合弁や吸収合併することによる債権の再編、資産の統合。

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響 縮小/撤退/売却の支援 全米で新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国西海岸に米国本社を置く日系小売関連企業は各地で店舗の閉鎖や営業制限をしています。ロサンゼルス港では貨物船の運行停止や遅延が続き、商品が届かず小売店店舗再開の目処も待たずに閉鎖が続いています。飲食店はテイクアウト(To go)のみの営業で、通常売上げの１０−２０％程度。家賃支払いも補えず、残っている人員の人件費を賄う程度。貿易を含む米国での販売、購入事業は折衝すら途絶えており、商談も前進ができない状況です。 『米国の資材、パーツ、新技術は何時から企業の購買が再開されるのか？』 必須事業ではないとされ、カリフォルニア州を始め全米での工場は各地で閉鎖せざるを得ない日系企業が殆どです。 その間、様々な悩みを抱えます。 『支社／支店の人件費や、事務所家賃を抱えてどの程度、何時回復するのか？』 『事務所の家賃や経費は一時免除、交渉できないものか？』 『撤退、中途解約はできないものか？』 『一時閉鎖をし、経済が回復した際の効率的な事務所の再開の案はないものか？ アシスタント、経理、宣伝・広告、契約社員は現在自宅勤務であるが仕事はない… 経営者は一時解雇しようにも経済が回復した際に再雇用ができなければ困ってしまう… 米国から事業を撤退する際には、各法律に基づき正しく清算手続きを行なう複雑な点があります。そのまま放置する法人も見受けられますが、カリフォルニア州やニューヨーク州においては、最終の税務申告・納税が完了した後でなければ閉鎖の登記申請は受理されません。 今後の方針、経営戦略でお悩みの企業、事業主様へ、御社の状況に見合う今後の経営をご支援いたします。 一時的に事業を閉鎖の際、各々の契約経費の交渉、社員一時休職など提案、サポート。 経理、財務、アシスタント業務（受注発注）、貿易の代行。 今後無人での支社・支店の運営を代行いたしております。 責任者が日本にいらして、あるいは米国には出張ベースでの業務を弊社が預かりいたします。 それにより支社・支店の大掛かりな経費は削減可能です。 ■　支社の業務、貿易、売却、工場閉鎖などのご支援。 ■　営業・マーケティングの受託。 ■　一時閉鎖、支社の運営の受託。 ■　支社・支店の閉鎖、統合、売却のサポート。 相談ご希望の方はまずはこちらのお問い合わせページよりください。

新型コロナウイルス(COVID-19)状況下 米国・アメリカ経済市況 – 企業雇用情勢と不動産事情 – 米国で新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せ始めている。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル誌は日々、世の情勢や変革を読み取り市場心理に影響を与えている。その誌面4月17日の一面では、全国の失業者数の膨張を上げてはいるが、前週対比で下がっている事を受け、市場は好感を示していると伝えた。
新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けて、米国では小売業者による実店舗の臨時閉鎖や営業時間の短縮を実施する小売各社が相次いではいるものの、失業者数が頭打ちをしたと言う憶測である。 米国での雇用企業情勢 ー昨日4月17日発表の週間米国失業保険申請者数は、５２０万人と前週の上方修正された約７００万人より大幅に下がり、ピークは過ぎた。 第三四半期のいずれかに、V字回復かU字回復かの議論で市場が揺らいでいる。 しかし依然に秋頃の失業者数は年初の3.5％レベルから10−15％が予測範囲で、この枠を超えると二番底が見え始めるという情勢。4月18日時点では１７−１８％と予測する機関や企業も出始めている。
米国はGNPの半数以上は一般消費が占めているので、何よりも雇用と消費を促進。今週財務省より一般（納税者宛）への現金給付（＄1,200）（年収１０万ドル以下のように確定申告の所得で制限有り）が発送され始めた。またカリフォルニア州では違法滞在者宛の救済支援金も州政府からNPOを通じて食料等の手当として支給され始めている。
中小企業はPPP(Paycheck Protection Program )ローンで支援。中・優良企業は政府が社債を購入。あるいは公的資金投入。（ボーイング社など航空関連企業などに向け進行中。） 不動産 全米不動産各団体から財務省へ不動産融資返済・担保策緩和等の圧力がかかり、早急の策が求められているのが実態。まず個人住宅、次に商業不動産担保ローンを政府が緩和すると言うシナリオ。先に述べた中小企業雇用ローン・救済策のPPP(Paycheck Protection Program )と同様に、政府系機関が補償をし、銀行を通じて申請／融資される方向で議論が進むであろう。

米国・アメリカ経済市況：新型コロナウイルス(COVID-19)状況下でのビジネス 米カリフォルニア州のニューサム知事は9日の会見で、『新型コロナウイルスに感染して集中治療室（ICU）に入院している患者数が、州内で感染発見後初めて減少に転じた。』と発表しました。カリフォルニア州では新型コロナウイルス感染パンデミックをうけ、カリフォルニア州知事から全州民に対しShelter-in-place / stay at homeの行政命令が出て早４週間が過ぎております。新型コロナウイルスによる感染症は世界的な広がりが続く中、カリフォルニア州では感染者比率が他州に比べ断然と抑えられている様子です。 西海岸各州（カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州）は協力体制をとり、新型コロナウイルス感染症を抑制し、最終的に終息させることに全力で取り組んでいます。４月14日にはそのShelter-in-place 緩和策の骨組みをニューサム知事が公表しました。ただ、経済影響への懸念はまだ未知で、株式・債券市場も日々その兆候を探りながらの日々です。 弊社では、現在ビジネスに不安を感じ今後の方向性を模索中の経営者、事業主、米国駐在員他、ビジネスの支援サービスをご提供しております。



4月13日月曜日にカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏（全米で最初に自宅規制を発令した知事）が太平洋３州知事（CA,OR,WA州）と合同で規制緩和策を立案しているという報道を受け、一気に規制緩和ムードに全米が走り出した状況です。
4月14日火曜日にはその骨組みを公表しましたが、その時期や発令日程は明らかにしていません。

米国４月９日の失業保険申請者数は６６０万人。この３週間で合計約１７００万人。通常の経済活動下での失業保険申請者数は週数万人程度である。
全米の労働人口が昨年度で約１億７千万人だったので、見事に約１０％の労働人口がこの３週間で失われた計算になる。６月時には１０−１５％程度の失業率が市場で予測されている。（本年度１月時の失業率は3.4％、リーマンショック後2009年には約8％）

シリーズでお送りしている、”新型コロナウイルスによって米国の経済、日系企業の米国事業への影響”の４回目になります。   米国経済：新型コロナウイルスの影響（2） 新型コロナウイルス（COVID-１９）の感染拡大と共に、アメリカ（人口３億2千万人）感染者数がいよいよ２０万人を越え、世界最高者数（世界の18％）を記録した。その中で圧倒的に多いのが、ニューヨーク州（全米の４０％）、ニュージャージー州（全米の１０％）。この２州で全米の過半数となった。2001年の9.11同時多発テロの際に全米で約3,000人が亡くなった記録を超え、死者数は全米で4,400人となった。やはりその数はこの２州で過半数となる。 ちなみに、全米の人口の１3％（約4,000万人）を抱えるカリフォルニア州の感染者数は8,100人に止まり、アメリカ人口に占める感染者率はNY、NJ州の約１％に比べカリフォルニア州は0.02％と圧倒的に納まっている。
３月１９日（木曜日）米西部カリフォルニア州のニューサム知事は、新型コロナウイルスの感染対策として、全住民に対し、食料の買い出しや通院など生活に必要な場合を除き、不要不急の外出はせず、自宅にとどまるよう命じた。感染が住民の半数以上に広がる恐れがあるとして、医療体制の崩壊を防ぐため、期限を定めずに大規模な外出禁止に踏み切った（当初期限4月上旬から今日現在では５月初旬まで延期されている）。カリフォルニア州知事は全米で初の州としての州民Shelter in Homeを発令した。(直後に知事はサンフランシスコ出身であることから市内のホームレス問題に配慮しShelter in Placeと修正)。他州とは１週間から１０日間の違いではあるが、これが今となって10倍の違いを生んでいる。CAは州民への爆発感染、経済への打撃を封じ込んだとも言える。 一方、感染者数2,500名（4月2日）では断然低い日本ではあるが、その政府と各官庁、中央銀行の判断は憲法や職権の問題があるかもしれないが先進国とは言えない実情。人口（１億2千万人）に対する感染率は0.002%とは言えども、東京都と大阪府の知事のみの積極的な活動だけでは先々の爆発感染が不安である。米国政府は３月２８日の週末において大きな瀬戸際の判断に踏み切った。経済は二の次、国民の命を第一に方針を転換（SHIFT）した。その事情を日本側からの新聞、ニュースでは『アメリカの判断が誤っていた』、『アメリカは訂正をした』と報道していた。その受け止め方の差と認識がどのような結果に出るであろう。 その日本は今、国民の健康と経済の判断が下されない状況下、オリンピックが中止ではなく延期された事に安堵をしている。 全米の経済は既に第一底を突いた。各州の経済対策、各企業は政府に頼らない方針を次々と打ち出している。
だが、市場は今後の第２第３底をどの程度か、いつ来るのか、見極めている。 第二四半期（４−６月）の全米、世界に波及する悪材料は織り込んでいる。
全米の失業率は現在の３.５％から１０−１５％程度までの悪化を読んだ。それが３０％を超える地方中央銀行総裁（クリーブランド総裁）の予測も上がっている。
主要企業の現金残高、売り上げ、収益率も同様に本格的な夏休み前までの悪材料を織り込んだ。今後は、７月以降、夏（野球/MLB、アメフト/NFLのシーズン）、秋に向けての大統領選、事業の期首が誰によってどう定まるかを見極めている現状である。 ベンチャー起業は世界初の（米国FDA仮認可）新型コロナウイルスの感染検査機を発表。約１５分で感染結果わかるそうだ。温度計計測結果をクラウドデータに上げ、それを政府と共用する事で国民の温度データを取る製品を宣伝。 各主要報道局では、アナウンサーを自宅からでも個人で報道ができるように、テレビ局並みのコンパクト機器を自宅で導入させ、テレビ同様の画質と音質で報道するいう新たな報道方法に旋風を巻き起こしている。
またベンチャーキャピタルの運用資金は、多額で目減りはしているものの、米国民には開拓の精神が生き延び、良い意味で楽観視し、新たな明日があると信じていることから、『これからは　”新しい常識の世界が始まる”のである。』としている。 ビデオ会議周辺機器、人との折衝機器、遠隔ソフト、リモート運用機器、無人物流機器、等々への投資がサンフランシスコ・ベイエリアでは日々活発に飛び交っている。 主要先進国のあり方、巨大大国のアメリカ。島国であるが戦後作れ！作れ！で成長を遂げてきた日本。貿易戦争で喧嘩を売ってきたアメリカの行方。今は世界の命を救う時である。
だが、実業の世界では既に先陣を切った主要企業が続々と動き始めている。半導体は来年、再来年を見越した研究は止まらず進行している。
医薬、食品小売、生活物流、インターネット生活必需販売、テイクアウト(TO GO), ドライブスルー、デリバリー（出前）などは毎日がクリスマス商戦並みの勢い。全米で約３２０万人が先週失業支給手当を申請した。(4月２日の発表は６２０万十倍に膨れ上がった。)
一方アマゾンとウォールマートの２社のみで、その１５％に当たる５０万人を目先雇用すると報道されている。新しい常識の準備期間といえよう。