アメリカでの販売を伸ばす

日本の市場は米国に比べ約7.5倍（2024度末時のGDP比）、しかも日本経済の34％は東京、13％が大阪、12％が名古屋に商圏が集中し、国の約60％はこの３商業圏に集中している。
日本は市場を拡張しているのではなく、同人種が同市場で、各産業と企業での市場を争い合っている高である。
人類文化的にも、“売れる物” の ”類似品”、またそれらの付帯品、派生品を考え、製造する事が得意な我々日本人は、流行に乗って量産するが、いずれ風習・人口に変化が起き、物は売れなくなり、事業・産業は衰退する。そして不動産、工業品、食品は首都圏に集中し、首都圏発の国内インフレを起こす。その結果、国内での同業・同類企業が同類商品を作り、競い合う。また消費者が短期間で飽きがきて、需要が減り、値下げに迫られ、人件費を含め利益を苦しめるという結果を招いている。源平の乱・戦国時代・関ヶ原の乱と同じことを1000年以上続けているのである。

一方、西洋人種は植民地支配からアメリカ本土の独立を勝ち取り、未だ開拓の余地がある米国の土壌を産業で開墾し続ける。
移民と規制、そして２１世紀に入ると関税で規制をし、調整しようとしている。
決して外国人を追い出すのではなく、”国内生産依存型”の国政を遂行しているのである。
第１次・第２次トランプ政権は、商品を自国で作り、米国に輸入する事を嫌い、様々な国に貿易のハードルを上げた。民主党政権でも国が一度上げた壁は容易には下げない。

日本企業の米国進出の実情：

１）日本企業は、アジア、あるいは日本国内生産品を米国に輸出している。
→米国政権は米国産製品より割安にならないように各業種への関税を課している。

２）日本は得意とする ”原価を下げ” 関税に太刀打ちできる値段設定で米国輸入を継続する。
→しかし、希望の物は売れない現象が継続・起きる。

３）日本から”高性能を語り” 必死と全米を周る。
→多少、契約がとれるが採算が合う企業は少ない。となる現象が起き続ける。

何故か？

・米国の消費者は、性能で物を判断していないという点。
・米国の消費者は、日本、アジアと違い、味覚も文化も異なり、日本・アジアの文化は一部にしか受け入れられていない。一部の産業・業界のみが高性能・長寿命の品質を求めているのである。

実際には…

・自動車産業では、利益を得ているのはメーカーのみと表向きは見えるが、販売店・整備会社・関連品事業などの更に裾野は膨大である。
・食産業では、高級レストラン・高級食品店はごくわずかで、大衆はファーストフード、安価なスーパーで生活をしている。
・コンテンツ産業では、老舗のテレビ・映画制作企業のWarner, Universal, Paramountはなく、Google (YouTube) やNETFLIXが市場を制覇している。
・IT 業界では、普及は原則全てシリコンバレー発の事業の改良化である。
（OpenAI, LINE, YAHOO, Rakuten, iPhone, Amazon, Oracleなど）

米国では質より流通を制覇する事が市場を取る要となり、質は平均以上であれば、あとは流通である。市場を制覇するものが勝ち残る。Fast To Marketである。その典型がWalmartであり、Amazonである。

今後は、

現地生産・生産委託・流通委託
→　結果、日本国内では、その製造ライセンス費用・技術供与費用で利益を得る べきである。

日本は技術・改良ノウハウを ”見えない産物” として米国市場に輸出、製造販売のライスンス費用を輸入すべきである。それであれば関税は0％である。

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