勢いを増す日本企業の米国進出（米国事業の立ち上げ）

トランプ政権下、関税、国際加盟団体からの脱退、米中関係など様々な事変が続いている。
一方日本では、物価高、度重なる政権交代、責任のある積極財政、自民党安定政権と国内の変動が起こっている。また、世界情勢の波が日本の国防費を増額させている。
憲法改正、国家予算の肥大化による金利高、繰り返されるドル売り → 円安サイクル。その間日本は、様々な国際協調の場からだいぶ距離ができてしまった。

2025年度の関税合意条件で、日本政府は米国に約80兆円（5,500億ドル）の投資に合意をしている。その日本国の財源や投資先、投資判断、受注企業など明確にはなっていない。ただ、日本国政府は出来る限り日本企業が米国で恩恵が受けられるよう水面下で既に動き出している。
日本の商社、重工業、ハイテク、エネルギー、資源、各社はかなりの勢いで準備や根回しが始まっているようだ。日本の金融機関は国内で優良企業に潤沢な資金を供給し、優良企業の株式市場を意識した財務経営シフト・内需拡大利益・ドル高による海外事業の為替恩恵の3本柱で株式市場が高騰を続けている。
海外勢が一斉に利食い売りを始めたら市場はかなりの調整を迫られる。

アメリカでは、シリコンバレーをハブとし、世のAI化現象が異常なスピードで加速している。フィンテック・ロボティックス・情報のデータと自動分析化・サーバーセキュリティーなどを含め、第二次IT変貌期の波が押し寄せている。
AIでは2000年台のIT化時代とは資金額が2〜3桁は跳ね上がり、産業の淘汰も当時とは比較にならないほどの短時間で結果が出ると各社先読みをしている。各関連企業は日単位で契約・受注額を兆円規模で公示し、株式市場も神経質な日々が続く。

日米関税の方向性が固まった事と上記の事情と波もあり、今まで見ないペースで日系企業の米国市場進出・投資が進んでいる。
子会社の立ち上げ、再編、支店の登記も急増している。

日本政府の”責任のある積極財政”は、経済・事業が好転するより危機を感じている企業が多い様に見受けられる。
日本の人口減少・労働人口の収縮・インフレスパイラルを見越した米国売上・利益率を上げる事は経営には避けられない状況かもしれない。

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