1990年代のS & L（財畜貸付組合）の実施破綻、2008年の金融危機（日本ではリーマンショックと称されている）。そして2023年の金利引締め（電子通貨預金）による銀行破綻・金融不安。経済学者・エコノミスト・コンサルタントも世に忠告や予言ができなく、事態発生後に皆そうなると知っていたかのように評論する様が繰り返される。破綻した先は悪で、生き残った金融機関の評価をする事が経済学者・評論家の仕事のように見える。
実際に米国の銀行に預金、借入をしている個人・会社のみが痛手を被り、痛手を被らない方から助言を受ける。その根拠が見えず、助言もあてにならないということではないか？

では市況を見誤らないのはどうしたら良いのか？
”大“は信用され、”小”は信用が薄い。と言う神話を日本人は持つ傾向があるが、銀行の場合、目安となるのは大手か中小かではなく、資本に対したリスクをどの程度取っているかの”自己資本比率” が重要であり、その上に2023年の教訓ではどのような顧客を預金者として重要視しているか、である。預金者が急激に多額の資金を流出すれば即破綻につながる。（電子マネー・債権・ベンチャー資金等）１００年以上継承し続けている中堅の銀行などは比較的信用ができうる。逆に再編の的になる経営・株主を抱えている先は要注意である。

規模的な懸念はどちらもあるかと思うが、2023年度の金融市況を例に取ると、どちらも政府が破綻をさせない政策を取り安心はできたが、事態が大不況程度になる際はリーマンショック時のように、１、２銀行は見放すだろう。その際、＄250,000以上は１銀行・１社補填が上限となる。