会社・支社・支店の移転／統合

拠点の現状：

昨今の情報社会の中、 現地法人担当者・駐在員で、米国内拠点所在地の移転を検討されている方が多いようです。しかし日本の本社が絡み、拠点での歴史が長い場合など、その説得と承認作業の困難さを考えるだけで諦める方も合わせて多いようです。
ハイテクの拠点を考慮し、東部から西部、中西部から西部へと事業効率を踏まえて拠点を動かされる事業関係者が増えています。如何に優良情報を押え利益に繋げられるか。しかしその一方でベイエリアでの毎年のコスト増加に伴い、維持費や人件費の安い地域への移転される方々も少なくないようです。
しかし米国の事業拠点を度々増やすわけにも行きません。しかも、その際に駐在員の労働ビザが絡んでいるとなると話は更に厄介になります。対外的に法務面上、現拠点を残し、遠隔操作にて拠点のイメージを維持し、物理的には新拠点に活動を動かす。などとお考えのお話を多々伺います。
駐在員を含め、数人の人員拠点規模であれば実質的な費用は約倍増し、法務・会計・税務・登記費は人員に限らず費用は発生します。また、就労ビザ・査証は就労する所在地が決まっている上での就労ビザ・査証であり、日々の出勤する地が変わればビザ取得をし直す必要があります。昨今、移民局からの監査にてこのような状況を厳しく取り締まる傾向もありますので、目先は見逃されても数年後に、過去に遡り調査が入ることがあるのでご留意ください。

事業拠点の統合／Reincorporation Merger

そこでお勧めするのが事業移転に伴うReincorporation Merger（再編合併）という手法です。要は新拠点を旧拠点と合併し、Surviving Entity（残存社・拠点）を新拠点にするという手法です。一度に作業を行いますのでそれ以降は過去同様、一拠点での維持費と手間で済みます。お仕事も新拠点にすべてが移転されると言うわけです。それまでの、旧拠点に於ける税務・会計・法務・登記上の処理はその時点で終わります。法務面は第三者が絡み、州を跨がる場合は、連絡・交渉・合意の上で書面での上書きは必要となります。駐在員・就労者のビザが絡む場合は、同時に移民局に移転の手続きを行います。
Reincorporation Merger時に処理・手配する作業は複雑となりますが、全てを同時処理する事により、旧拠点より新拠点へ
・資産の移転
・税務上の利点
・取引関係上の信用維持
・負債・債務・税務・売掛金(利益)に移転
が継承される事となりますので事業上の優位性を持っての移転となります。
（ケースによってはその有無、可能性は変動します。）
各々の拠点を別々に処理・作業をされると、手間は一年、二年と掛かり、費用も同手法に比べ数倍かかります。

支社／支店の移転

カリフォルニア州内での移転の場合は上記の Reincorporation Mergerは不要です。単純に場所の移転をいたします。ただ、厄介なのがビザで就労されている方の変更届けになりますが、ビザの変更届け申告はございませんので、原則は取得のし直しとなります。その他、ビジネスライセンス／労働局／消費税局等々の変更届けも必須となります。

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J-Weekly 1238号　広告記事より