支社の統合／再編　企業・支社・支店・事業の売却・買収（工場等）、上場会社の管理・アドバイザリー業務

再編・合弁 / 統合・移転

~ 支社の展開 ~
米国の他州に数拠点、支社が混在しており、様々な庶務が重なり経営効率を下げているケース。また、以前は各地で活動があったものの、現在は活動拠点がまとまってきたケースはがございませんか。統合したい先（会社・州）に各拠点を吸収合併することが可能です。また逆に、拠点を増やす際は、まず支社を登記するのではなく、事業登記で進め、その後の経過で支社化するかの判断を下していくことで経費の節減、効率化を促進させます。
弊社では、各州の税務のメリット・デメリットを比較し、人員雇用の税金・福利の常識を踏まえ、様々な観点から全米での事業のあり方のアドバイザリーをご提供いたします。
各州での支店開設・登記・閉鎖業務・税務申告等、最終クロージングまで対応をいたします。

買収

~ 企業・事業 ~
米国の事業を基礎から立ち上げるより、既に軌道に乗っている先を買収することで市場を即確保できます。その経験や方法に、日本からの製品等を乗せることができれば、その会社は買収前よりはるかに経営効率も上がります。
ただそこで何よりも重要な点が買収のノウハウや財務力ではないと言う事です。買収後の成功例はその件数の約２、３割と言われています。要は『コーポレートカルチャー（企業文化）が融合できるか』、『買収先へ送った社員・スタッフがその融合の成功を導くことができるか』が肝心なポイントとなります。
弊社では、その初期のアドバイザリーから、折衝、契約まで総合支援、買収後一定期間のアドバイザリー、弊社経験の元、様々なサービスをご提供させていただいております。

売却

~ 企業・事業・ノウハウ・財産 ~　
会社の売却には、経営資源の見直し、撤退、利食い売り、 損切り、等々様々な背景があります。
買収する側はそう読まず、逆に理想を買うと読みます。（かつてハゲタカファンドと言われるような買収はその逆ですが）その見せ方、折衝の進め方で買収価値は２～３倍に上がるケースから、半額以下に叩かれるケースと様々です。売却のタイミングは、その産業・会社のポジショニング／景気／金利／財務状況など、様々な要因で左右されます。
 
弊社では、その戦略の立案から折衝、契約成立まで総合的に支援をいたします。売却金は契約後、期間をおいて支払われる(vest）ケースもありますので事前にご検討ください。
 
J-Weekly 1241号掲載　記事広告より