税務/会社法の対策から永住権取得までの立案

米国で起業、現地法人・駐在員事務所を設立、事務所賃貸、赴任者ビザ取得、自分でビザをスポンサーして経営、など景気の拡張に伴い様々なケースが増えています。

起業・現地法人・駐在員事務所、立ち上げから雇用・ビザ(永住権）取得

日米間での親子関係での会社形態の際、昨今問題になるのが、資本や移転価格問題です。起業をして、自分でビザを取得する際は、資本政策・売り上げとコスト計上の戦略率案が鍵を握ります。登記、ビザのみであれば立ち上げ時には書類を準備すれば、順調に進むことは多くても、その後のボトルネックに苦しむケースが多々見受けられます。
会社の仕入れ・販売、輸入・輸出のビジネスプラン次第では、様々な可能性が広がってまいります。
税制、移民法、会社法、時期等、様々な事項を検討し取得を検討ください。

駐在員のコスト（長期出張ビザで行き来）

駐在員の役割、趣旨、コスト等を考えた際、最もネックになるのがコストです。日本でのコストに対して赴任者を送った際の総コストは約２－３倍までに膨れ上がります。給料源泉を米国に移し、日本で留守宅手当を支給した際の米国での総源泉税、申告を含めるとそれ以上に膨れあげるケースがあります。一人分の赴任者コストに加え、事務所を借り、車両リース、保険、住宅手当、家族補填費、ビザ取得費を合算すると年間費用で＄３０万ドルは下りません。利益率を３０％と仮定した場合は年間＄１m（約１億２千万円）の売上が米国内で必要となるのです。
初期は資本金で賄うと本社の承諾を取られた後、３－５年が経ち予定通りに売り上げが立たないご相談を良く頂戴します。
昨今は赴任者を送らず、取り止め（実質は赴任者予定者が長期の出張ビザで往復）現地事務所／現地法人を運営する方法を取られる企業が増えています。その目的のビザを取得頂ければ、頻繁に往復、かつ中期に滞在ができるようになります。

事業の実態 ~結果は平均で５～１０年単位

貿易は３年、販売は５年、ブランド認知は１０年と言われる米国社会。（米国市場からの購入のみであれば短期ですが）駐在員が赴任し、現地雇用・開拓となると経費は３年でおおよそ１億円は掛かります。米国での経験と成功実績がある方が起用され、事業経営の実権を握れればこの期間は半減されています。
80年代以降、米国での物販は販売代理店／外注営業マン(Sales Representative以下REP)が行う仕組みが確立されています。（大手との取引は直販が目立ちます）日本のように自社で営業部を抱え、販売網を開拓する時間は好まれない現米国社会です。その販売網を一年で構築することができれば、REPに任せることで売り上げの獲得は可能です。
駐在員を送り（その方が継続して滞在）、結果が顕著に表れている現地法人の駐在員平均滞在年数は7.２年です。駐在員平均滞在年数３年の現地法人は、３回転（９年）かかって結果がでる傾向が見えます。（2015年 JCA調査）
JCAの支援サービス：
ビザ、税金、米国での滞在日数等を踏まえ、事業にとり、その見返りがどの程度あるのかを弊社では日々ヒアリング、調査を行い、過去の様々なお客様との事例とを比較し助言させていただいております。
駐在員事務所／現地法人等、初期立ち上げ時にはRep（販売網）の構築、マーケティング、レストラン立ち上げの総サポート等、様々な分野で支援をしております。
2015/11/25　J-Weeky 広告記事より