Category: 飲食事業・店舗展開

2021年4月30日

米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で3度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言が4月25日より施行された一方、米国では人口の40%強が一回目のワクチン接種を終え、主要都市では経済の再開のスケジュールが日々公表され始めている。少々早めの市場開放の様に見えるものの、”そこはアメリカ流”、悪化した時には即対策を講じれば良い。という思想であることには間違いない。 窓口を締めてきた銀行が5、6月以降店舗窓口を再開する。JPMorgan Chase銀行も出社体制を100%に戻すと発表。 シリコンバレーの主要企業も大半の従業員のワクチン接種が4・5月で完了の目処が立ったとして同時期に殆どの社員を出社させる。各地の飲食店も室内の飲食の稼働席を徐々に50%以上に増やし始め、夏までには8割程度までを目標としている様である。 アメリカではワクチンの接種率と感染率の動向が注意されながら経済解放へと進んでいる。カリフォルニア州は6月15日までには正常化させると知事がすでに目標を立てている。 バイデン政権は、ある意味トランプ政権時の方針を受け継ぎ、米国内の製造・産出・事業の強化策を打ち出している。もはや”米国主要企業が中国に工場を作り、技術を伝授して米国をはじめとする主要国に輸出をする”という常識はアメリカ企業には無くなった。 バイデン大統領はそれを目立たない様に国内に誘導をしている。今回のワクチンの普及も目立たない様に民間企業の”力”をテコにしてワープスピード作戦を行なっている。 半導体もインテルをはじめとしてバイデン政権中に米国内工場の大型工場の稼働を目指している。 コロナ禍、米国内の主要空港でサンフランシスコ国際空港が最も利用者率が減った空港と報道された。お恐らくサンフランシスコ・ベイエリア・シリコンバレーの地は技術革新で最も訪問しなくても事が済む、エリアなのかもしれない。確かにこの一年間でベンチャー投資・上場・買収・技術提携は、全てオンラインで最大級の案件が幾つもクローズしている。

2019年6月29日

米国での事業成功の実例(米国で事業を開始してから3年〜6年) 米国での販売を拡張、調査拠点、仕入れ、提携、共同研究、技術発掘等々をされる為に様々な企業が米国に拠点を立ち上げられています。短冊の願いが叶ったごとく成功した事業、それとは程遠い事業、祈願している企業、様々な事業があります。 写真の七夕の笹にあるように、弊社クライアントの米国での事業実例をご紹介させていただきます。 半導体業界向け製品の販売会社〜6年 日本で製造、米国にて輸入販売。約6年前に販売拡張のために米国拠点を立ち上げられました。 当初2年程は製品が殆ど売れずに悩んでいましたが、全米で業界関連の展示会に出店し続けることで3年目に差し掛かるあたりから、徐々にお問い合わせが入るようになりました。 現地では“日本の製品”、“日本の技術”ということ。同じ人間が毎年同じ催事で3年以上立ち続ける事。変わらない姿勢で継続する事など、3年目以降からは大手からの引き合いが安定して入るようになり、今では一人拠点で年商$1M (1.2億円)を超えるまでに成長。 日本本社へは、年間6千万円以上の発注をかけていることから本社の売り上げも必然的に継続して増え続けています。今では米国大手半導体装置メーカーの重要な供給ベンダーとなり地位を確立されていらっしゃいます。 日系支社から独立永住・起業〜5年 駐在11年目を越えようとした頃(当時46歳)でほぼ自分の日本帰国後の将来が見えてきた方です。 永住権も保有せず、ご自身で就労ビザを取得し起業。ご自身で開発・営業販売、展示会出展を繰り返し一時は体を壊し、日本で入院。日本企業にいた頃の人脈で米国の大手企業を幾つか歩き渡った米国人と再会。これが運気を変える事となったのです。研究情報を共有するスタッフで、様々な日系中小企業を仲介し、その総合的な組み合わせ/プロジェクトが政府研究機関との共同開発につながります。データ解析/クラウド系のプロジェクトがここ数年安定した契約につながり、その結果とも言えましょう、永住権もようやく取得。家族は永住の決意をされ米国に向き合い姿勢も変わったとの事。 <ご本人のコメント> 『日本にいると(日本の企業で働いていると)自分の事、自分の責任、給料の事しか考えない傾向があります。しかし、米国企業と全自分の責任で仕事/人間関係を継続すると見えてくる米国流の成功があることに気づきました。』 開発・研究所の立ち上げ〜4年 日本の自動車メーカーサプライヤー様。日本に於いて自社での開発には限度があり、米国拠点を立ち上げる。 自動運転、配車技術、衛星技術、電池、人口知能研究、鏡の研究、運転動画処理研究等々の投資先を模索、共同研究、提携を目視されて4年。自動車メーカーの生き残りをかけ世界でのメーカー系列が固まりはじめている段階で、本年ようやく大掛かりな連合会社に出資。拠点を吸収させた。 飲食店〜3年 2017年12月に開業したハワイ・ワイキキでの14店舗。 ラーメン、天ぷら、寿司、串焼き、カレー、抹茶カフェ、おにぎり屋さん等が出店するワイキキ横丁。 www.waikiki-yokocho.com 当初はラーメン屋他、数店舗のみが注目され、並ぶ程度の人混みで開業はしたものの、その他は赤字続き。 知名度も低く、平日は閑散として苦しい日々が続きました。催事への出店、インスタを始めSNSへの積極的な掲示、メディアへのアピールをコツコツと続け、2018年末からは、ほぼ全店舗が黒字化に成功。今では各店舗賑わっています。しかしその間、残念ながら2店舗は閉店し入れ替わりがありましたが、味・接客等々真摯に学び、改善を繰り返すことで、真の成功が見えてきた飲食店14点です。ビザ取得での苦労や事件事故も等の苦難を乗り越え、やっと見えてきた黒字事業です。 日系事業の米国での成功の秘訣は 『コツコツと』が鍵のようです。3年、5年辛抱強く、正しい経営戦略であり続ければ必ず希望は報われます。

2016年12月24日

2016年も様々な方々、企業様、オーナーさまの案件でお世話になりました。 また今年も多くの出会いがございました。 心よりお礼申し上げます。 2017年も変わらずどうぞよろしくお願い致します!   <2016年の主な実績リスト> シリコンバレー日系企業、会社立ち上げご相談案件、複数社 シリコンバレー日系コンサル会社セミナー・スピーカー シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス シリコンバレー飲食店買収相談 CA州サンディエゴ 飲食店 展開 CA州アーバイン ビジネスMBO相談 フロリダ州資産投資家 融資 ハワイ州ワイキキ横丁飲食街 ファイナンス ハワイ州不動産融資 ハワイ州ワイキキホテル買収審査 ハワイオアフ島のサービス会社 売却仲介 ハワイ州 資産担保融資設定 テキサス州会社買収相談 ワシントン州 プロジェクトファイナンス 半導体企業への売買契約 上場会社の米国技術提携 日系企業E貿易ビザ取得会社再編 中部メーカー企業売買契約 会計・税務相談、支援 複数社 米国永住権支援相談 国際結婚ご夫婦日米資産税務 日本の方の過去30年間の資産相続税務 ラーメン店展開支援 そば店展開ファイナンス相談 日本酒メーカーレストラン展開仲介相談 日本外食産業フェアー米国調査支援