日本での平均所得 と 米国赴任中の所得~転職・独立してその所得が得られるか？~
駐在者の住宅や福利厚生は（手取り額として）殆どの方が会社から支給されています。その額を逆算（手取額から額面を算出）すると、日本の年収の約２.５倍ほどとなり、その他の細かな赴任コストを考えると、約３倍のコストがかかる計算となる。

米国で支店・支社、鍵となるのは駐在員 米国で起業、現地法人・駐在員事務所を設立、事務所賃貸、赴任者ビザ取得、自分でビザをスポンサーして経営など、景気の拡張に伴い様々なケースが増えています。 起業・現地法人・駐在員事務所 ＝ 立ち上げから雇用・ビザ/永住権の取得 ＝ 日米間での親子関係での会社形態の際、昨今問題になるのが、資本や移転価格問題です。起業をして、自分でビザを取得する際は、資本政策・売り上げとコスト計上の戦略率案が鍵を握ります。登記、ビザのみであれば立ち上げ時には書類を準備すれば、順調に進むことは多くても、その後のボトルネックに苦しむケースが多々見受けられます。 会社の仕入れ・販売、輸入・輸出のビジネスプラン次第では、様々な可能性が広がってまいります。税制、移民法、会社法、時期等、様々な事項を検討してビザ取得を検討ください。 駐在員のコストを考える ＝ 長期出張ビザで行き来 ＝ 現地駐在員を検討の際、必要であり最もネックとなるのがコストです。日本でのコストに対して赴任者を送った際の総コストは約２~３倍かかり、給料源泉を米国に移し、日本で留守宅手当を支給した際の米国での総源泉税、申告を含めるとそれ以上に膨れあげるケースがあります。一人分の赴任者コスト、＋事務所の賃貸、＋車両リース、＋保険、＋住宅手当、＋家族補填費、そして最も重要なビザ取得費を合算すると年間費用で＄３０万ドルは下りません。利益率を３０％と仮定した場合は年間＄１m（約１億２千万円）の売上が米国内で必要という計算になります。初期は資本金で賄うと本社の承諾を取られた後、３~５年経過して予定通りに売り上げが立たない旨ご相談をいただきます。 昨今は赴任者を送らず、取り止め（実質は赴任者予定者が長期の出張ビザで往復）現地事務所／現地法人を運営する方法を取られる企業が増えています。その目的のビザを取得頂ければ、頻繁に往復、かつ中期に滞在ができるようになります。 事業の実態 ＝ 結果は平均で５～１０年単位 ＝ 米国市場からの購入のみであれば短期ですが、日本からの米国進出は、90年代には貿易は３年、販売は５年、ブランド認知は１０年と言われ、IT経営が常識となった現在でも米国定着には最低3年、利益が出るには5年はかかります。 そこで鍵となるのが駐在員あるいは現地スタッフの存在です。現地雇用・販売網開拓となると経費は３年でおおよそ１億円は掛かります。米国での経験と成功実績がある方を起用され、事業経営の実権を握れればこの期間は半減されています。 80年代以降、米国での物販は販売代理店／外注営業 | Sales Representative（以下REP）が行う仕組みが確立されています。また大手との取引は直販が目立ちます。日本のように自社で営業部を抱え、販売網を開拓する時間は好まれない現米国社会とも言えそうです。販売網を一年で構築することができれば、REPに任せることで売り上げの獲得は可能とも言えます。駐在員を送り、その駐在員が継続して滞在し、結果が顕著に表れている現地法人の駐在員平均滞在年数は7.２年です。駐在員平均滞在年数３年の現地法人は、３回転掛かり結果がでる傾向が見えます。（2015年 JCA調査） M&Aを活用 ＝ ５万ドル／１０万ドルでも立派なM&A ＝ ビザ取得の際、投資として適しているのはM&A。規模は少額から数十億／百億ドルと様々です。 居抜きの店舗を買収、飲食店経営。貿易会社を買収、内容次第ではビザの取得も可能。 特に米国で販売を検討される事業は、販売網の実績と経験者がいる会社を買収することで、初年度より利益を上げられるケースもございます。ただ、どこに価値を見るかです。財務諸表や事前調査(Due Diligence)にこだわりすぎて、買収失敗に終わるケースも多々ございます。勇気と勢いも重要です。弊社でも多々経験のあるナゴシエータを起用してのM&Aはスムーズに進みます。是非検討ください。   BaySpo issue #1428 – 04/08/16 | 事業総合サポート |…