Tag: 投資リターン

2021-03

給料と投資リターン どちらの所得が多いか? 『何故人は働くのか?』 日本: 令和元年に発表された内閣府 ”国民生活に関する世論調査 ”によると、18歳以上の男女が考える、“働く目的 ”に対する回答は、以下の通り。 1. お金を得るために働く:56.4% 2. 生きがいをみつけるために働く:17.0% 3. 社会の一員として、務めを果たすために働く:14.5% 4. 自分の才能や能力を発揮するために働く:7.9% 米国: 同様に政府系調査結果を探すと、日本での様な世論調査的なデータは容易には見つからず、“良い働く環境”の様な報告書に遭遇する。 お金があれば働かないのか? 現在の年収を60歳分まで一括でもらえたら、人は働く事を辞めるのか? 40歳で年収1千万円(約$100,000)と仮定すると、60歳までに2.8億円(約$2.8m)(昇給・インフレ加算)。手取りで約1億6千万円の所得になろう。 20年間で月額に使える手取額は約64万円。6.5千ドル程度。(税金等々は概算)これで今60歳までの結論を叩きつけられると、悲しい現実を感じるのではないだろうか? 幼少期から私が育った欧米での環境を思い起こすと、主要諸外国は、常に社会は“個人主体”で動いていると痛感する。一方、日本はやはり敗戦国であるが故の傷を、未だに引きずっている国と感じる。団体での成長をどこか重んじ、個人の主張も責任をも認めない日本の教育の基盤がある。 この先インターネットによって、言論やデータの普及が、自由に拡散されることが“個人の主張”、というのを認めざるを得ない世に突入している。その実態を持って生きなければ先は無い。 国債の発行(現在の50−70代世代が決めている実情)額は、毎年増え続け、発行する承認法制度も議会が変えて、毎年容易に国債を多額に発行し易くなっている。0歳~40歳までの世代は、直接/非間接的に50%以上の税金を納め続けても返済できない時代が差し迫っている。 先に挙げた日本の世論調査の結果を数字的に分析して見よう。 “1-お金を得るために働く:56.4%”の国民が、“お金”を上記の条件で保証されたら働かなくなるとは思えない。 では残りの“2-生きがい”、“3-社会の一員”、“4-才能や能力を発揮”を除外したら、その職を辞するのか? 自由な選択肢は最も苦しい? 独立して自身の仕事を持ち、生きる事は生きがいと思える一方、苦しみや幸福、至福、時には地獄と、裏腹となる。人や社会は責任がない事に勝手な事を言う。社会、政治、他社、他人、特に米国在住する日系人はそれらの日米の違いの価値観をどう思って生き、人と会話ができるかは重要である。言葉ではなく、仕事、技術、音楽、芸術、政治、思想、哲学 等々その手法は様々であって良い。自給自足をしない限り、お金がなければ生きてはいけない。お金だけでも生きていけない。 『 ~ が必要である。』と人は良く言う。では ~ とは一体何か?正解はなく、その時の正解も“歳”“家族”などで、年々価値観は変わるはずである。それを読み解き、真に自分に見合った生き方ができる人は幸せと言えよう。米国で起業をし、上場や売却などの成功を収めた人は10年、20年後には同じ職に就いていない。必ず次の野望を抱く。その60%近くの人は何かしらの哲学を謳う。 例に挙げると、NIKEの創業者フィル・ナイト氏は、母校のオレゴン大学 University of Oregon(U of…