– 日系人・日系企業が出来る事 –

現状と背景

円がドルに対して日々激変している。6月15日時点のレートは１３５円を前後。2001年の安値を超え1998年（24年ぶり）の円安となっている。
では何故か？
米国の急激なインフレ継続 → 米金利引き上げ → これが『世界マネーの高金利通貨へのシフトを誘導している』、と誰もがコメントしている。
本当にそうなのか？　これはきっかけに過ぎないと見る。
”通貨は国力を象徴する”　と言われるが、1970年代には１ドル=３６０円と言う固定相場であった。何が起きても二国間の対価交換価値は同じであった。
それが変動相場に移行され、国力（金利等々）が為替を変動させる要因となり日々変動している。
バブル期は日本も国力があった為に８０年代は1ドル=２００円台で維持できていたが、経済崩壊を境目に一気に１ドル=１００円台となる。
本来、円が強くなるべきではあるが、日本はエネルギーや国力である主要産業が海外（主に北米）で稼ぎ出している為に、米国政府からの圧力を受け、1ドル=１００円台に抑え込まれてしまった。
過度の円高（最高値）を付けたのが2012年頃（1ドル=７６円程度）で輸入品の激安時代となり日本の消費経済を支えた。

今後

この２０年間で日本の国際経済力（海外で稼ぐ力）は力を失い、国内のミクロ経済も衰退している。人口減少・所得停滞、政治のミクロ思想化。日本の経済力が、世界で市場を広げる主だった要因は、今や見当たらない。世界同様にインフレが起きているにも関わらず、金利を引き上げられない・上げない日銀。必然とドルや他の主要通貨に流れるわけである。
観光旅行者はここぞとコロナの規制緩和と共に自国通貨（主にアジア通貨）を円転し、日本への旅行に備えているがそれも雀の涙。
世界の年金・運用ファンドが日本の土地や企業に目が向くまでは円安は続くであろう。現在起きている東芝の海外保有（規制）、M&A騒動が海外マネーの日本市場M&Aを左右するといえる。
日本の不動産は、この半年でドルベースに対し、約２０−２５％割安となった。ドル円が１４０円−１５０円をつくのを待てば３５％の割安となる。米系の大手ファンドが動けば不動産自体が活況を呈して跳ね上がる。追随した日本国内勢は高値を掴みかねない。日本の都心部・都心通勤圏内保養地など人気の土地は、今がドル通貨での買い時を迎える。ドル円１３５円で５000万円の一軒家が、＄370,000で手に入る。ドル円１５０円まで待てば＄333,333で購入ができる計算となる。円はドルに対し１４０−１５０円台までは下がると読む。

為替・円に換える

米国に住む日系人は日本を行き来している。駐在員や家族が日本にいれば日本帰国を視野に入れて生活をしている。
ドルで稼いでいるが、為替が変動した際、給料は変わらないはずである。”稼いだ・貯金している”ドルを円に換える日が来るはずである。５−１０年前から貯金をしていて$100,000貯蓄ができている方の円価値は、この半年で1,100万円から1,350万円に上がっている。レートがさらに１４０円、１５０円になるのを待つか？
どの程度まで予測を見極めるかである。手法案としては140、150、160円の３段階に分けて円転する。しかも保有ドルの１００％ではなく、今後のドルと円が必要となる度合いを自身で見極める事である。