用語辞典

給与や報酬などを支払う者が、その支払いのときに所得税や住民税をあらかじめ支払金額から差し引いて、納税者の代わりに納付する事。米国は原則月2回の給料日、月末・四半期毎に会社は税金調整をする。

米国における年金制度は、政府が提供する公的年金、企業が提供する厚生年金、そして個人独自の年金の3つの柱から構成されている

アメリカの社会保障制度。主に3本の柱からなります。1. 老齢年金　2. 遺族年金 3.障害年金　

米国での社会保障制度の番号 (Social Security Number)　米国生誕時に取得。移民者は都度申請

希望する「手取り額」を先に決め、そこから税金や社会保険料などの控除分を逆算して「総支給額（グロス）」を算出する給与計算手法

給与総支給額 (額面の額）

給与手取り額

主に米国において雇用主が従業員の給与から源泉徴収（天引き）し、代理で政府に納付する社会保険税や所得税の総称。・社会保障税（Social Security）・医療保険税（Medicare）・失業保険税などが含まれ、会社と従業員の両方で負担する仕組み

アメリカの失業保険制度は、連邦政府と州政府が共同で運営する制度で、州ごとに規定が異なる。管轄は連邦がU.S. Department of Labor、州が各州の労働局/失業保険機関。税の種類には連邦失業税（FUTA）のほか、各州の失業税があり、一部の州では若干従業員負担が発生するが、基本的には雇用主負担。

米国の企業（雇用主）が負担する連邦失業保険税

アメリカの各州が雇用主に課す「州失業税」。従業員が失業した際の給付金（失業保険）の財源となり、雇用主が給与の一部を支払う

家族・医療休暇法は米国の適格な労働者が自身や家族の健康上の理由、出産・育児等の為に、12ヶ月間で最長12週間の無給休暇を取得でき雇用も保障される1993年制定の連邦法。休暇中も健康保険は維持され、原則として元の職務に戻れる

カリフォルニア州家族権利法は、同州で5名以上の従業員を雇用する企業に対し、従業員が自身や家族の重病、出産・育児などで最大12週間の無給休暇を取得することを保証する州法。連邦のFMLAを拡張したもので、健康保険の維持と復職が保障される。 

米国で雇用主が従業員に年度末の発行する「給与・源泉徴収の証明書」。その年にいくら給与を支払ったか、連邦税・州税・社会保障税・メディケア税をいくら源泉徴収したかを従業員と税務当局に報告するための書類。対象期間は毎年1/1-12/31で、翌年1/31までに発行される。

米国で雇用主が、雇用される人に対して「就労資格を持っていること」を確認・記録するための書類。不法就労防止が目的であり、米国で雇用されるすべての従業員（米国しみん。永住者（グリーンカード）、就労びざ保持者）が対象。

従業員が雇用主に対して「連邦所得税の源泉徴収方法」を指示するための書類。入社時、結婚・出産・副業などで状況が変わった時、源泉徴収額を調整したい時に従業員が雇用主に提出する。