『米国へ支社・支店・駐在員事務所の立ち上げ時の注意点』 先週はSalesforce.comが毎年秋に開催する年次イベント、世界最大のソフトウェアカンファレンス『Dreamforce 2018』がSalesforce本社所在地のサンフランシスコで開催され、現地ではもちろん全米ネットワークでもそのイベント規模や集客の多さなど伝えていました。 またファイナンシャルのニュース番組では、金融といえばニューヨークを中心として、東海岸からのアナリストや名立たる経済人のインタビューが多いものでしたが、昨今はサンフランシスコ・シリコンバレーからが目立ちます。 そのように、如何なる事業でもITを避けての成長はありえない時代は周知です。 データの管理・保存はクラウド化、全ての情報はソフトウェアーやアプリで管理がされる時代。更にデータはAI (人口知能)で管理され、オラクル、SAP、PeopleSoftなどのデータ分析を経て、自動で指示が判断される時代です。 電気自動車、無人走行車はその最先端で研究が進んでいます。その技術拠点のシリコンバレーやサンフランシスコ界隈で競争が激化しています。 Google、NVIDIA、FACEBOOK、Apple、UBERなどの大手企業では莫大な資金を投じ研究開発が進んでいます。その血液でもある半導体技術は欠かせない物となり60年代から拠点として成長したシリコンバレーは農業で言う”土壌”として何処の地にも取って代わらないものとなる程です。 また、経営・技術革新でデザインシンキング化が進む米国。スタンフォード大学・大学院はその社会性を下支えし、経営や技術が速いステージで結果を生む社会を研究しています。 日系企業は大いにその機会を狙い、現地に訪問・進出する企業が目だちます。 『経営の効率化・製造の簡素化』です。しかし日本に根付かせるには犠牲がともないます。 デザイン・機械化の結果、人員は不要となり解雇も増えるでしょう。 解雇ではなく余剰人員を何処に配置をし、さらなる経営効率化を図るかがこの先２０−５０年後の課題となるでしょう。 経営や技術導入はもはや世界観を持って考える時代です。日本は機械や外国人の労働力なしでは成長ができない国と変貌しています。 [ アメリカ（米国）、カリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコ進出に向けて ] – 実際に海外に進出、赴く必要はありません。海外でも精通する思想を持って事業に取り組む事が重要な課題。 – シリコンバレーやサンフランシスコでの技術・事業に触れ、把握する程度で良い – 海外赴任者の時代は終わっているとも言える。なぜならば、本社からビザを取得し、赴任させその年数分コストの回収は５−10年掛かる時代。 – 赴任者が帰国後本社で退職するその率は年々増加、赴任者の赴任先での離婚率も増。 – 現地雇用・現地で経験豊富な日系文化を受け入れられる外国人を起用する 弊社では、米国進出以前はもちろん、すでに進出し、拠点を持たれている企業様のサポートもしております。 まずはお気軽にご相談ください。

管理／営業、契約業務の外注 雇用（目安最低５名）を多く生み、全て支社／支店で業務を行なっている会社と、駐在員１－３名で現地雇用を１－２名（市民）程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員（ビザ）は１名に抑え、他業務は全て外注。（あるいは２人目の赴任者は永住権を取得）人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注（PO、資金回収）等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。（L１A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。） 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ（販売委託者）を起用した事で安心をされ、実質２－3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局３年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ／コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社／支店運営から出口 ～事業売却または赴任者帰国まで～ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか？ 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか？ 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる？もっとやりたい！　など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で１０年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有／運営されていらっしゃいますか？生活をする為か、売却／株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収／売却価値は作れます。スピンアウト／幹部で会社を買い取り、米国に残る事も（ビザ工夫で）可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

ジャパン コーポレート アドバイザリー 弊社は２００１年度よりサンフランシスコ・ベイエリア、シリコンバレーを拠点に、全米各主要都市にて、米国で、また日米間の事業の規模・予算・時期に応じて、クライアントのニーズをよく吟味し、的確なサポートをワンストップサービスで提供しております。 日系企業、大手から個人事業の米国法人登記（支社・支店・駐在員事務所の開設、米国進出全般、進出後のサポート）、他国・他州からの移転、統合。事業、店舗、工場、ソフトウェア・ハイテク技術の買収、売却。事業継承。投資、米国株式公開。その他アセットマネジメントもしております。 まずはお気軽にお問い合わせください。 Japan Corporate Advisory 代表 : 平井 聡   米国での事業立ち上げにに関してはこちら [ ジャパンコーポレートアドバイザリーの主なサービス内容 ] ■ 会社・支店・支社・駐在員事務所 立上げ ■ 就労ビザ・永住権・労働許可 ■ 工場、店舗、立上／合弁／出資、拠点／マネージメント ■ 人事、総務、法務、支社／支店 アドバイザリー ■ 米国企業との技術検証・折衝・契約・ライセンス ■ M&Aアドバイザリー ・ストラクチャード投/融資 ■ 経理・財務・決算書・税務申告 ■ 貿易／物流　業務 ■ 不動産開発・ファイナンス・ローン・シンジケートローン  …

本年も多くの企業様、オーナー様にご愛顧賜りましたこと心より御礼申し上げます！ [ 2017年の主な事業サポート ] 米国事業、会計・税務 支援 日米資産税務 日系上場企業カリフォルニア州現地法人立上 日系企業シリコンバレー事務所立上／事業展開 日系上場会社の米国技術提携 日本のメーカー企業取引契約 個人ご夫婦日米資産税務 サンフランシスコ事業売却 サンフランシスコベイエリア不動産投資 シリコンバレー半導体企業への売買契約 シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス／投資契約 シリコンバレー事業買収 ロスアンゼルス　飲食店展開 サンディエゴ　飲食店立上、事業JV統合 マイアミ　地域開発　事業投資 ワシントン州会社買収相談 ハワイ会社売却 ハワイ州不動産融資、ブリッジローン フロリダ州　不動産開発／事業投資

2016年も様々な方々、企業様、オーナーさまの案件でお世話になりました。 また今年も多くの出会いがございました。 心よりお礼申し上げます。 2017年も変わらずどうぞよろしくお願い致します！   ＜2016年の主な実績リスト＞ シリコンバレー日系企業、会社立ち上げご相談案件、複数社 シリコンバレー日系コンサル会社セミナー・スピーカー シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス シリコンバレー飲食店買収相談 CA州サンディエゴ　飲食店　展開 CA州アーバイン　ビジネスMBO相談 フロリダ州資産投資家　融資 ハワイ州ワイキキ横丁飲食街　ファイナンス ハワイ州不動産融資 ハワイ州ワイキキホテル買収審査 ハワイオアフ島のサービス会社　売却仲介 ハワイ州　資産担保融資設定 テキサス州会社買収相談 ワシントン州　プロジェクトファイナンス 半導体企業への売買契約 上場会社の米国技術提携 日系企業E貿易ビザ取得会社再編 中部メーカー企業売買契約 会計・税務相談、支援　複数社 米国永住権支援相談 国際結婚ご夫婦日米資産税務 日本の方の過去３０年間の資産相続税務 ラーメン店展開支援 そば店展開ファイナンス相談 日本酒メーカーレストラン展開仲介相談 日本外食産業フェアー米国調査支援

〜 現地のプロに任せた、結果を重視 〜 アメリカで支社を立ち上げる日本企業の多くは、駐在員を赴任させ、その駐在員が現地スタッフの採用から運用までの全てを担当するという方法が多く取られていました。近年は、現地法人・支店の経費が年々増加の一途をたどり、駐在員のビザ所得が難航するケースも増えているため、支社の業務のほとんどを現地化する企業が目立つようになってきました。このようなやり方は、ヨーロッパの企業などがアメリカで支社を立ち上げる際によく見られる方法で、立ち上げが決まるとすぐに現地でその分野の専門であるコンサル、REP販売専任会社、購入(procurement企業）ビザ、会計、経理、税務などの専門家と、事業の業務ができる人員を雇うので、本社から来る赴任者は本来専門としていた業務に専念できるという優位性があります。 主業務以外はアウトソース（無人、一人現地法人も多々あります） アメリカで専門家を雇う場合、会計・経理以外にも、雇用、交渉、米国企業との折衡などと言った業務のほか、メーカーとの見積もり業務、輸出入、発注・受注、取引先との連絡や在庫管理といった貿易・販売・仕入業務など、支店の主業務以外の業務のほぼすべてをアウトソースすることもできます。 もし、日本からの赴任者がアメリカで社員を雇用、研修を行って管理をするとしたら、考えられるだけでも、現地での邦人（外国人）の雇用、もしくは日本での新規採用と赴任候補者の選択、赴任候補者のビザ取得などの手続きが必要で、それなりの時間と費用もかかります。 現地で人材を2人雇用すれば、福利などを含め、月々1万ドルから1万5000ドルの費用で年間税金を入れ＄２０万ドル以上かかるとみられ、その費用はアウトソーシングすることでかなり抑えることができます。また、駐在員が1、2カ月かけて行う米国企業との駆け引きも、コンサルタントに任せることでかなりの効率化が図れます。また、ビジネスの駆け引きの文化による細かな違いや、担当者が専門外である、また想定外に時間がかかった場合など、多額なロスにつながることも考えられます。 現地での経営を安定 外国の企業が現地で雇用、経営して安定成長するには５−１０年かかると言われています。 駐在員がアメリカに赴任され、アメリカのビジネススタイルに慣れるまでに３年、言語も含めビジネスで趣旨を実行できるまでに５年、結果が出せるまでに５−１０年かかるといわれている程です。その間、特にシリコンバレーでは技術／事業傾向も３年で変貌します。そのん変化の波を読み結果を出す。。。 シリコンバレーでもアップル社に部品を納入していた日本企業が、現地支店を立ち上げたものの、数年後に台湾の企業にとって代わられたり、ミルピタスにあった大手メーカーが撤退するなどの事態がみられています。 日本の企業は「現地でスタッフを雇って、海外の支店・支社を強くする」という方針で進めている企業が現在も多いのも事実ですが、それ以外の方法で短期で確かな結果を出している現地法人・支店も増えています。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、会計、税務庶務を通じてお客様の現法の人材、雇用、運営、ビザ取得、提携、M&A等々、様々な支援を行っております。

米国支店・駐在員事務所・個人事務所での税務申告の区分け、給与体系など、監査や税務罰則とならないための留意点