日本での平均所得 と 米国赴任中の所得~転職・独立してその所得が得られるか？~
駐在者の住宅や福利厚生は（手取り額として）殆どの方が会社から支給されています。その額を逆算（手取額から額面を算出）すると、日本の年収の約２.５倍ほどとなり、その他の細かな赴任コストを考えると、約３倍のコストがかかる計算となる。

半導体の技術で、部材の寸法が決定したら発注になり、即納期と価格の返答、販売、契約など商談のタイミングは２４時間以内が常識。ノウハウ・技術、即決の癖が付けば、日本は再度世界第二の大国に大国にのし上がれます。今、FAST TO MARKET（市場導入の決断）が必要です。

ジャパンコーポレートアドバイザリーの『アメリカ進出支援』サポート。米国事業進出、会社設立、経営、独立、転職、米国駐在、米国移住、日本へのご帰国・・・事業や企業の規模の大小に関わらず、お客様のご要望、状況、将来を踏まえて必要に応じたサポートしております。米国、日米間の事業に関してまずはご相談ください。

シリコンバレー、サンフランシスコではベンチャー事業が年間数千という単位で起業され、清算されています。人の目に映るのはその１—３％程度。成功し上場に至るのがその２％程度。M&Aに関わるのが１−２割という実情です。

アメリカでの拠点の選択肢、子会社か支店か？の選択肢はその目的、税制面から判断されるべき事項です。ただ本社からすると『子会社を海外に設立する。』となると、役員議決・株主総会の承諾等、確認や承認の必要事項が多く、ハードルは高くなります。一方『支店登記』となると、その必要なく、部長や担当役員などの承認、いわゆる”はんこ”で可能になるケースが殆どのようです。それは米国での支店登記も簡素化され立ち上げの時間も短縮されます。 アメリカに駐在員を赴任されることが前提の今までの海外進出、海外支店・海外事務所の常識でしたが、昨今では日本企業のアメリカ進出のあり方は、赴任者を送らず、出張者で対応していくことで支店・支社の目的を成そうとされる企業が目立ち始めています。 日本で年収７００万円の社員とその御家族（例：配偶者、お子様１人）をカリフォルニア州に赴任させ、現地での源泉含め、事務所賃貸・車賃貸・社宅等々の年間総コストは最低約２,０００万円以上です。その方を３−５年赴任させると１億円近くかかることとなります。果たしてその支店はそのコストを取り戻せますでしょうか？支店あるいは支社を登記され、赴任ではなく、頻繁に行き来できる（ESTAビザなしでは不可）ビザを取得されれば、日本国内を出張する感覚でアメリカ拠点を運営できる時代であります。ホテル滞在でも、家具付きのアパートを契約されることで可能です。ただ、担当者が真剣でなければ目標は達成できません。赴任者を送り、３−５年間でその拠点はどのような成果に至っているかを調査されると、無人の拠点の方が効果的であることも実感できます。 弊社ではそのような戦略が可能なインフラ作りのお手伝いから、営業支援、紹介、デジタルマーケティングの支援など、様々なお手伝いをいたしております。 アメリカで拠点を構える。 米国支店を立ち上げる。 カリフォルニアで子会社を設立する。 アメリカで不動産を購入し賃貸に出す。 永住を試みる。 数々の実績を元に様々なお客様に必要となるサービスを２０年近くご提供しております。 まずはご相談ください。

販売が目的のアメリカ拠点： 米国では効率的に販売網とその動脈を見抜くかが重要です。 顧客を持ち、契約も即決めていく優秀なセールスレップ/Sales Rep(Representative) が全米全域で雇用（最低３〜５名）できれば２−３年で目標の売り上げは達成できるでしょう。問題は日本から渡米間もない方がそのような人材を見抜けるか、採用できるか、また雇用が続くか、が鍵となり非常に難しい道のりになります。報酬、雇用条件、賞与の仕組みなど、アメリカでの雇用文化を熟知し、その業界、候補者の過去・経歴を見抜抜く先見があるかが重要になります。 調査、仕入れのアメリカ拠点： 上記のアメリカでの販売拠点目的より一見楽なように見えますが、実はこの戦略の達成の方が壁が厚くて高いケースがあります。それは良い情報や会社には簡単に辿り着けないと言う点です。例えばシリコンバレーで頻繁に日系人、日系企業のイベント、ベンチャーの紹介ピッチイベント等様々開催されておりますが、そのイベントで、人脈づくりや収集で盛り上がり、その１〜３、５年後にその活動は実になっていないようなケースが大半のようです。優秀なベンチャー企業は現地のベンチャーキャピタルで身を固め、ネットワーク外には紹介はしません。どの世界でもそうですが、先方から売ろうと声がかかる情報、製品、人のケースではその大半が米国で売れていないケースが目立ちます。 セミナー・イベントで聞ける情報、展示会で紹介される製品等ではなく、その裏にある真のものを掴んだ時こそ誰も入手できない真価なもので、日本へ持ち帰った際に成功する確率が高いようです。それには数年がかかるでしょう。

くら寿司がこの８月ニューヨークのナスダック株式店頭市場にてIPO上場。日本企業のアメリカ子会社初で、今後もアメリカ子会社上場は加速すると思われる。

日本企業が アメリカ進出の際に気になるのがそのコストです。駐在員にはどの程度日本のコスト＋がかかるのか？　赴任経費はどの程度になるのか？
米国での事業展開ではどの程度の利益率が確保できるのか？ジャパンコーポレートアドバイザリーでは長年の日本企業アメリカ 進出支援の経験を持って、様々な情報をご提供しております。
米国・サンノゼ・サンフランシスコ・サンディエゴに進出している日本企業は、コストが高いという評判や現状と直面いたしますが、半導体・IT・ソフトウェア・医薬・バイオ・ベンチャー、各種事業、利益率は他の地域に進出している企業・産業より遥かに高いのも現状です。

アメリカ・米国にて個人事業や中小企業のM&A・企業買収も可能です。本記事では中小事業、個人事業等の資産価値を決める際の代表的な算出方法と日常の決定要因をご紹介します。

アメリカでの事業成功の実例（アメリカ進出、事業を開始してから3年〜6年） 様々な日本企業、個人事業主、個人の方が、販売を拡張、調査拠点、仕入れ、提携、共同研究、技術発掘のためにアメリカに進出、拠点を立ち上げられています。その中の弊社のお客様で成功された、されている事業をご紹介いたします。その成功の要因は川の流れに逆らわないごとく、誠実に堅実に前向きにビジネスに向き合われているその結果が出ているように思われます。 ５G／衛星事業拠点 ５Gの開発拠点／衛星通信の時代を見越して拠点立ち上げ。巨額の資金とスピードで拠点の立ち上げ。北米／欧州展開。 この１−２年で世界拠点を制覇されるとの事。 ホテル／観光会社 日本での観光事業は年々増え続けています。その殆どがインバウンド収入。アジアや欧州が多い日本への観光客。北米からの日本インバウンドを獲得しようと西海岸に拠点を立ち上げる準備をされています。自社主要観光地域への誘致、自社観光事業（鉄道、旅館、温泉、お土産品）の宣伝、予約、ツアー集客で催事参加、政府への呼びかけ、デジタルマーケティングの戦略立案中です。 調味料の会社 日本国内では上位の地位を確立。１０数年前よりアジア・欧州でも売り上げを伸ばされ、昨年度米国に支社を立ち上げられた。北米日系スーパーでの販売展開、今後米国大手小売りに展開、米国に物流センターを目視し、効率化を狙っておられます。和食が世界で知名度と店舗展開が広がっていますが、日系人は関わっていないのが殆どです。現地人が日本／日本人から和食を学び、地元で展開し成功している傾向です。ただ、和食の味の原点である調味料・だしは日本産なのです。 今年度来年度には＄１m以上の売り上げを目指しています。 奥様が起業 よくご相談をいただく内容です。 駐在で来られた奥様が労働許可証を取得されるケースは年々増えております。 ウェッブ制作、コンサルティング、デジタル解析、データ収集、飲食、弁当、税務会計、生活記事提供、雑誌連載など。また米国在住でも日本の会社で就労されている方もいらっしゃいます。就労法、ビザ、税務申告などのご相談、事業の収入、給料の入金先の相談、税効果などの悩みでご相談をいただきますが、今は場所関係なく女性も世界各地で活躍ができるご相談です。 日系事業の米国での成功の秘訣は　『コツコツと』が鍵のようです。３年、５年辛抱強く、正しい経営戦略であり続ければ必ず希望は報われます。