Contents1 突然の帰任通告、戻ってもポストの不安、事業のアイデアがある・・・2 Silicon Valley Marketing & Co.2.0.1 　提携先、技術、ソフト等の紹介 　販売網の開拓／交渉　JV, M&A等2.1 2001年創業以来、ジャパン コーポレート アドバイザリーでは多くの米国企業との仲介／取引を繰り返ししてくる中で、米国で継続して事業を遂行されていれている日系企業様があれば、その一方で立ち上がっては閉鎖するなどの姿を見てまいりました。 突然の帰任通告、戻ってもポストの不安、事業のアイデアがある・・・ 米国で赴任、研究、留学などで生活・滞在後、皆様はどうされますか？ 『その経験を活用して日本で帰任後次のポジションに就く。』、『再就職する。』、『海外事業関係の会社に転職する。』、『コンサルティング業務をする。』など。独立・起業する事も想像したり、新たな事業を夢見たり、悩む方からのご連絡が後を絶ちません。 MBO（Management Buyout）、MBI（Management Buy In） ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、数多くの日系企業様、米企業との取引で、個人の可能性の紹介をしております。それは人材の仲介や斡旋ではなく、事業に関わり、その一貫としての人員の起用（Placement）です。 MBO（Management Buyout）、MBI（Management Buy In）とは、 アイデア、事業、部門を持ってその会社からスピンアウト（独立）したり、転職をする際に資金を供給したり、組織を再編、組み立てるということです。 例えば、日系企業の現地法人で閉鎖を検討されている先がいる。その駐在員は個人の案があるが長年本社が認めてくれなかった。その方を筆頭に会社を作り、事業・資産、営業譲渡をし、必要な資金を供給（投資／融資）。そしてその会社を運営する事をスピンアウトとなります。 また現地法人を新規立ち上げで予定されている。あるいは既に現地法人があるが軌道に乗らない、売り上げ／利益を稼げない。既に存在している会社／ベンチャー等に話を付け、その事業を現地法人、支店機能をもたせる。などを現地法人BUY INと弊社では呼んでおり、弊社はその支援サービスをご提供しております。 Silicon Valley Marketing & Co. 　提携先、技術、ソフト等の紹介 　販売網の開拓／交渉　JV, M&A等 2001年創業以来、ジャパン…

Contents1 トランプ政策が執行された状況で、いかに事業を遂行させるか？1.1 現地雇用：1.2 工夫：投資、雇用、外注経費を社内雇用に変貌させる トランプ政策が執行された状況で、いかに事業を遂行させるか？ シリコンバレーIT関係企業従事者の７１％は海外生まれ。シリコンバレー以外のベイエリア主要都市でもその割合は５０％。ベイエリアは海外からの一世移住者で社会が成り立っていると言っても過言ではない状況。その多くはH1Bという専門性の非ビザで滞在中。移民局は年間５５,０００件を全米で発給しているこのH１Bの内、取得者の３０,０００～３５,０００件はベイエリアでの就労者と言われている。 現地雇用： トランプ政権のアメリカ第一主義政策とは、『雇用と投資（工場／製造等）』を意味し、米国外で製造し、米国に輸入、利益／キャッシュを海外に保留する企業を歓迎しない。 その状況下、アップル社は海外保留現金に対し、米国での一時課税金を支払い、米国内にキャンパスを立ち上げ、２万人の雇用を生む約束をトランプに伝えた。向こう５年間で米国内経済に 約３８兆円の貢献するという。（参考：米国の年間国家予算は約３１０兆円、日本は約１００兆円） 日系企業ではトヨタ／マツダ社連合が、アラバマ州に工場の建設を発表。約４,０００人の雇用を生むと云う公表を、大統領は名指しで歓迎した。 子会社・支店を立ち上げ、赴任者ビザで数名赴任者を送り、運営していた状況が苦境にさらされている。 拠点の規模と現地雇用者の数次第では、ことごとくビザの新規、更新の取得に悪影響が出ている。更新時に却下される赴任者も少なくない。アメリカファーストを見せないと認可をしてもらえないという事態である。H１Bの技術系ビザ就労者で、ベイエリア／シリコンバレー地域在住の比率は、全米の７割以上と言われている。 H１Bに加え、赴任者 L、投資／貿易 Eビザの取得と更新者の数を劇的に減らし、『質・生産性が落ちてもアメリカで利益を生みたいのであればアメリカ人を雇え。』という事である。特にシリコンバレー・ベイエリアで、販売、調査、研究、開発、共同研究、ベンチャー、投資などの言明／目的でのビザ申請者は取得難易度が高くなっている。 工夫：投資、雇用、外注経費を社内雇用に変貌させる 必要がない状況から現地雇用を進める事は容易ではない。数十、数百億の投資・貿易が見せられれば、赴任者が１０～３０名でもビザは下りる可能性が高くなる。支店・支社で一億前後あるいは以下の売り上げ、利益も然程ない状況では赴任者２名の維持は困難。１名の赴任者を維持する事で精一杯が現状。 １名は早急に永住権を取得する事で、実質は１名のみ赴任者ビザで、計２名を赴任者扱いとなる工夫も検討範囲。 （永住権を取得し米国で退職／転職するケースも多いのですが、永住権取得者を、希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減＋本人の幸せ、となるケースが多い事も事実です。） 外注しているコストを合算し、器用なスタッフを雇い、内製化するなど、工夫をする事で乗り越えられるケースも多々見受けられる。見せ方を変える事が重要。（例）経理／営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝／広告。など ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、会社の事情を把握し、様々な会社・個人の再編提案を致しております。実力主義と言われるアメリカでは、やはり器用なCREATIVE/INNOVATIVEな人材が好まれ、生き残っていきます。是非、駐在者、赴任者、現地雇用者でも創造性を豊かに会社の発展、帰国、米国で独立、永住などを夢見られて結果を出されてください。  

サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララ郡の2017年度平均値上率は9.7%と堅調。本記事ではサンフランシスコ・シリコンバレーでの不動産投資の魅力をご紹介します。

シリコンバレー・サンフランシスコ 事務所／商業不動産市況 2017-2018 ２０１７年、シリコンバレーエリアの商業市場は入れ替わりが早く、最も需要が高いとされていますが、北サンノゼとサンタクララでの賃貸状況は減速傾向が見られた年でした。 ２０１７年末期では、シリコンバレー市場で最も需要が高い地区は、市況を牽引している Apple, Google, Facebook, Tesla 等の主要企業各社が所在しているクパチーノ/Cupertino、マウンテンビュー/Mountain View、メンロパーク/Menlo Park、パロアルト/Palo Alto、サンタクララ（郡）カウンティーの主要市。その中でもマウンテンビュー、メンロパーク、サニーベール市内での賃貸では在庫が不足。 一部、開発完成による大型オフィスビルの建設地、予完成定地では２０１８年度は一時低迷をする予測。 対照的に同じサンタクララ（郡）カウンティーでもサンタクララ市や北サンノゼ地区は供給過多。若干家賃交渉ができ得る買い手市場。 (Savills Study) アマゾン社は２０１８年初旬に、サニーベール市で350,000スクエアフィートのビル全てを契約。また、年末にはサンノゼ市で６４，０００スクエアフィートのビルをも契約。 物流センターと並行して次期世代の技術開発と研究を先行する。 サンノゼ、シリコンバレー以外の他の市場は受給のバランスが崩れている地域もある。（ヘイワード/Hayward, フリーモント/Fremont, オークランド/Oakland, バークレー/Berkley, サンカルロス/San Carlos, ベルモント/Belmont）需要の高い地域に比べると空室が多く、これからの建設予定により空室状況は悪化になると予測される。 サンタクララ、サンノゼ地区はシリコンバレーの賃貸面積の約2/3を占めており、この地区で建設中の物件の約半分が既に仮契約済。それは古いビルからの移転が殆どである為、それらの古い不動産の契約動向が市況の行方を左右する。 オフィス空室率のクラスA（新築） サニーベール/クパチーノ市：9.9%。 マウンテンビュー/ロスアルトス：15.7% サンタクララ/北サンノゼ：35.5% 前年度はサニーベールで11.9%、マウンテンビューで13.1%、サンタクララで9.7%、北サンノゼで26.5% 商業不動産は住宅に比べ、契約の判断稼働率は高く、約１５〜２５％です。アマゾン等の優良企業が大型、長期契約を進めている以上は、家賃の値上げは続くと予測されます。  

カリフォルニア州のベイエリア (サンフランシスコ・シリコンバレー)とサンタクララの家賃相場と駐在員の住居環境をまとめました。さらに住宅の選び方のコツもご紹介しています。

Contents1 ジャパン コーポレート アドバイザリー1.1 米国での事業立ち上げにに関してはこちら1.2 [ ジャパンコーポレートアドバイザリーの主なサービス内容 ] ジャパン コーポレート アドバイザリー 弊社は２００１年度よりサンフランシスコ・ベイエリア、シリコンバレーを拠点に、全米各主要都市にて、米国で、また日米間の事業の規模・予算・時期に応じて、クライアントのニーズをよく吟味し、的確なサポートをワンストップサービスで提供しております。 日系企業、大手から個人事業の米国法人登記（支社・支店・駐在員事務所の開設、米国進出全般、進出後のサポート）、他国・他州からの移転、統合。事業、店舗、工場、ソフトウェア・ハイテク技術の買収、売却。事業継承。投資、米国株式公開。その他アセットマネジメントもしております。 まずはお気軽にお問い合わせください。 Japan Corporate Advisory 代表 : 平井 聡   米国での事業立ち上げにに関してはこちら [ ジャパンコーポレートアドバイザリーの主なサービス内容 ] ■ 会社・支店・支社・駐在員事務所 立上げ ■ 就労ビザ・永住権・労働許可 ■ 工場、店舗、立上／合弁／出資、拠点／マネージメント ■ 人事、総務、法務、支社／支店 アドバイザリー ■ 米国企業との技術検証・折衝・契約・ライセンス ■ M&Aアドバイザリー…

Contents1 〜カリフォルニア／シリコンバレー・サンフランシスコ〜1.1 ＜２０１８年新年度＞1.2 – アメリカの景気とビザ予測 –1.3 – アメリカの景気と不動産事情 –1.4 – アメリカ不動産投資、開発 –1.5 ジャパン　コーポレート　アドバイザリーでは、 〜カリフォルニア／シリコンバレー・サンフランシスコ〜 ２０１７年度は販売支援、契約交渉、受注交渉等の支援サービスを開始させて頂き、多くの会社様より支援のリクエストを頂き、全米各地、日本の各地の皆様には大変お世話になりありがとうございました。 ２０１８年度は既に多くの日系企業様のカリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコに進出のご依頼を頂き心より感謝申し上げます。 ＜２０１８年新年度＞ – アメリカの景気とビザ予測 – 引き続き、半導体の好景気も続く期待感から受注、技術検証、提携、ライセンスを視野に入れ、米国進出されるお話を多く伺います。しかし、駐在員の派遣、ビザの取得、ビザの更新はトランプ政権下では、更に非常に厳しい状況に見舞われると予想します。カリフォルニア州の支店、現地法人にて、２名以上駐在員在中されている日系企業様（現地雇用がその数以下で）のビザ維持、更新はほぼ不可能であるという認識で計画を見直しが必要になります。 駐在員ビザL1A、L1B、投資／貿易のE1、E2、現地雇用のH1B、の取得は更にハードルも高くなりますので、現実な事業計画書、ビジネスプランの作成が重要となります。 – アメリカの景気と不動産事情 – カリフォルニア州（主に北加）、シリコンバレー、サンフランシスコエリアでは時価の高騰で、駐在員の家賃も事務所の家賃も上がる一方です。 ２０１８年度は完成する住宅群、事務所が増える為、多少は落ち着く予測ではあります。 それにも増す好景気が年後半まで堅調に続けばさらなる値上げは避けられないでしょう。 そのような中でも事業を遂行する以上に、住宅や商業不動産投資の方がより利益率が良く、日系企業様も不動産を購入される方々も目立つようになりました。 – アメリカ不動産投資、開発 – 弊社もビルの購入、賃貸、住宅投資、開発にも継続して力を注ぐ予定でおります。 米国にて不動産投資、リノベーション事業、開発（住宅、商業、小売）のご興味ございましたら、是非ご相談ください。 ２０１８年度は共同投資、開発プロジェクトも視野に入れております。 ＝＝＝＝＝＝ ジャパン　コーポレート　アドバイザリーでは、 カリフォルニア州で会社を設立しようとする日本の中堅・中小企業およびベンチャー企業、更に　カリフォルニア州での会社設立、支店登記をされて２４時間の保守、メンテナンス、クラウド、ERP、CRMサポート、などを検討されている方々向けに様々なご支援サービスを提供しております。 アメリカ全土、カリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコでの人員の支援、派遣、人事、総務、事務所、会計、税務等　引き続きご支援のサポートを提供してまいります。 ２０１８年度も皆様のご多幸、ご健勝を心よりお祈り申し上げます。…

Contents1 本年も多くの企業様、オーナー様にご愛顧賜りましたこと心より御礼申し上げます！1.1 [ 2017年の主な事業サポート ] 本年も多くの企業様、オーナー様にご愛顧賜りましたこと心より御礼申し上げます！ [ 2017年の主な事業サポート ] 米国事業、会計・税務 支援 日米資産税務 日系上場企業カリフォルニア州現地法人立上 日系企業シリコンバレー事務所立上／事業展開 日系上場会社の米国技術提携 日本のメーカー企業取引契約 個人ご夫婦日米資産税務 サンフランシスコ事業売却 サンフランシスコベイエリア不動産投資 シリコンバレー半導体企業への売買契約 シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス／投資契約 シリコンバレー事業買収 ロスアンゼルス　飲食店展開 サンディエゴ　飲食店立上、事業JV統合 マイアミ　地域開発　事業投資 ワシントン州会社買収相談 ハワイ会社売却 ハワイ州不動産融資、ブリッジローン フロリダ州　不動産開発／事業投資

シリコンバレー／アメリカで２４時間体制サポ−トセンターの立ち上げ 日本で残業、夜勤シフト等で２４時間体制のサポートサービスを提供している会社が、日本国内での過剰労働勤務等の規制で雇用環境が厳しくなっている。 ITの普及でセキュリティー監視、クラウドデータセンターサポート、データ管理、保守メンテナンス、CRM、ERP、会計ソフト等を提供している会社は、クライントから２４時間体制で支援を続ける為、日本本社に加え、北米／欧州に拠点を分散化し、現地に駐在員を派遣をさせ、日本語にてオンライン、チャットサポートを提供している企業が増えている。 ただ、そのコストは現状より増えることは明らかなようである。 事務所を借り、赴任者ビザを取得し、機材を現地調達等を含めると初期３百−５百万円、月々百万円は下らない。 現地の雇用のみで賄えないか？等の相談が増えている昨今です。    

米国で新技術を開拓、契約。日本の顧客の２４時間サポート支援拠点。米国企業への販売のための 技術検証 / 折衝 / 交渉、サンプルの提供など、様々な目的での拠点、事務所、現法の立上、その管理と実態。 Contents1 “世界一の技術”が実力ではない。商談・契約・納入・回収、ができて “世界一”1.1 研究所・事務所に資金をかけず販路に集中　～ AGENTの活用 ～1.2 契約は取れても清算効率、質、能力が鍵 “世界一の技術”が実力ではない。商談・契約・納入・回収、ができて “世界一” 世界最先端技術を持っていると誇れる国籍は、日本を含め、台湾、中国、ドイツ、イスラエル等、世界でも数は限られています。日本はその中でも堅実で誠実さを持っており大きな信頼を獲得していますが、折衝、返答、決断、納入、景気の先読判断は世界に遅れをとっており、その結果、シリコンバレーを始め日本国外で５年以上継続して同じ生産ライン製品を契約できている企業は数％に限られます。特に中小企業が多い日本では、人材、資金力、生産能力、決断力、国際的な事情把握や交渉能力に難航し、乗り遅れる結果、本社資金状況が悪化し、海外拠点や米国はおろか、本社が本体の清算に陥るケースが少なくありません。これは景気が良くなればさらに競争が激しくなるのでその割合が増える傾向があります。シリコンバレーでは、事業の成功、道筋作りには、本業の交渉自体を自社で進めるより、豊富な経験と米国企業・市場を知り尽くしている人材／会社に任せ、大リーグ野球のように代理人（AGENT）を起用することをお勧めいたします。 研究所・事務所に資金をかけず販路に集中　～ AGENTの活用 ～ 『駐在員事務所、現地法人を立ち上げ。駐在員の赴任。事務所／自宅を借りて…』と、なると、初期（資本金＄２０万ドル程度）に加え、最低４千万円以上（＄４０万ドル）の経費を費やすこととなります。駐在員を育てて国際的な人事を育てる事も重要ですが、５年間駐在員（３５－４５歳）を支えれば、軽く経費一億円に及ぶケースも少なくありません。 駐在・現地法人事務所は立ち上げるものの、赴任者は送らず、本社の責任者が頻繁渡航のBビザを取得、行き来し、現地AGENTを活用して、堅実に販路・マーケティング案を実行させる事を効率的にこなしている会社は、成功率３０％を超えている傾向があります。AGENTは通常、最低保障料（＋経費）＋成功報酬で契約をします。年間契約＋活動費の経費＋成功した際のみの報酬で２－３割を経費化しても３年内であれば自社で全てを賄うより遥かに効率的にすみます。 契約は取れても清算効率、質、能力が鍵 スマートフォーン、タブレット、人工知能、VRバーチャルリアリティー、 クラウド化、電気化、自動化、人工生産、ソフトウェアのサポート・開拓 上記の世界で、技術／製品を紹介、検証、契約でこの地に来られる、また進出される日系企業様は増え続けております。成功の手順としては、 第一フェーズ：検証、サンプルの提供、幾度ものやりとりQ&A 第二フェーズ：交渉と契約（その前に先方本社清算能力、経営者の器を視察 交渉においては、言語／文化の違い、社内稟議確認など、日系企業は米国のスタンダードスピードの３倍を要すると言われております。 第三フェーズ：納入／検品、欠陥品の対応となります。 ここまで到達できる企業は優秀ですが、生産能力向上／工場の増設など、後に他企業に契約を取られ、価格／技術維持競争スピードにて継続できないケースがございます。 米国ではそこでその契約をスピンンアウトさせ独立した戦略化、ベンチャー、Private Equity資金を投与しリスクを分散できる優秀な人材起用／考えが確立されております。 是非、単独／一社で世界的な展開を抱えるのではなく、リスク／リターンを分散化する方向も検討ください。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、アメリカでの事業進出、アメリカ拠点事業の支援サービスをしております。 販路支援（折衝、交渉代行　契約支援　Agent業務） 支店／現法立上、戦略の立案、技術開拓／提携／共同開発交渉 取引代行（発注、受注、見積取得／提示、請求、回収） 貿易業務、税関支援　他、ビザ、税金、人事、総務、法務管理    …