海外に拠点を持つ日本企業は2019年まで増加傾向にあったが、コロナの影響で2020年度以降は停滞の実情。国別の拠点数は、アジアに日系企業全体の約70%、北米約12%、３位以降は欧州、南米、中東という結果が外務省が実施した「海外進出企業実態調査」より出ている。

Macy’sやSaks Fifth Avenue等大手百貨店の持ち株会社Hudson’s Bay社がWeWork社と提携して販売面積を賃貸事務所に転換する方針を打ち出しすなど、アメリカでは様々なアイデアを持った再編が続く。日系企業の米国市場の進出、拡張、再編も、様々な案を持って展開すべきではないか

コロナ事変で人材、会社、資産、負債が混乱する時代が到来している。リモート常識から徐々に解放されてきている世の中は、人材不足に喘ぎ、賃金インフレを起こし始めている。今後金利が上がり、企業融資、レバレッジ買収、不動産融資金利へと影響を及ぼす。

アメリカでの会社・支店立ち上げ、米国市場参入の成功には、日本でのこだわりと米国での方程式を上手く噛み合わせた戦略が必須と言える。米国の資本市場とは資金だけではなく、そのような戦略が加わることに大きな意味がある。

半導体の技術で、部材の寸法が決定したら発注になり、即納期と価格の返答、販売、契約など商談のタイミングは２４時間以内が常識。ノウハウ・技術、即決の癖が付けば、日本は再度世界第二の大国に大国にのし上がれます。今、FAST TO MARKET（市場導入の決断）が必要です。

サンフランシスコベイエリア・シリコンバレーで不動産を事業や運用に活用 ～不動産活用術～ 不動産を個人・事業で保有していると、一年も経てば様々な個人・事業の融通、保証が伴ってくるのが米国です。特にベイエリアではこの２０年、不動産は平均年率で６～１５％の上昇を遂げています。7%複利で見ると、１０年で倍の価値になっています。堅実な活用術を是非ご検討下さい。 事業経営より、不動産投資の方が利益率が高い！ カリフォルニア州で　“米国事業を立ち上げるには、幾らの資本金が妥当ですか？” と、いった質問を多く頂きます。では、＄300,000の資本金で、５年後（年１０％以上の営業利益）に、現金約＄480,000にできるでしょうか？ 単純に不動産投資をされた場合、資産価値としてはそれ以上の評価額が出ているのがこの地での20年間の平均です。(ローン比率、土地・物件で変動) 現金$1m（約1.1億円）があれば、家賃収入で年間表面利回４－５％程度に合わせ、年間８％程度の値上がりを加えると、単純に（複利）で5年後には、約$2m（約2.2億円）の現時点での資産・現金価値の算定になります。それは事業を営むより、不動産投資をし、人を雇わず、事務所も借りず、保有をしているだけで儲かるという事を意味します。 $300,000（3千3百万円）のみキャッシュの場合、（ローンを組み、経費、不動税等々支払い後）資産価値は$1.6m（1.8億円）程度の資産価値が概算で評価となるでしょう。 勿論、ビジネスは将来性、社会性、雇用を生みますので、一概に数値だけでは比較はできませんが、この概算数値を比較されての不動産保有を検討下さい。 日本と米国での評価の違い 弊社の客様で、1990年代にグーグルの本社があるマウンテンビュー/Mountain View市で約$420,000で一軒家を購入され、2005年、2015年にその価値が、$1.2から$1.4となり、その不動産を担保に最大で＄300,000の事業ローンを得られました。 その資金を半導体事業の製品開発に投資。その後事業（製造と販売網）を売却。ご自宅も同時に売却。６５歳を機に約＄２mの現金を手にされ、日本へご帰国。 東京にて約5千万円のマンションを現金で購入。残り約１億5千万円のキャッシュを保有。 生活費は米国と日本の年金。日本での日々を満喫されていらっしゃいます。2013年に新築で購入されたそのマンションは２割下がり現在価値で4千万円だそうです。 先に述べたように、ベイエリアで不動産は年間６～１５％の上昇（ただし米国どこでもではなく、他のエリア、他州においては遥かに低い・下がっている土地も多くあるのでご注意ください） 東京でも一等地・物件でなければ、値上がることはまず無いででしょう。（土地の価値は硬い） 昨今、弊社の富裕層の客様は米国の不動産と日本の不動産を購入・保有。米国での値上がり分を日本での一軒家（土地の価値を保有するため）売却の損益に当てる投資手法で運営されるケースが増えております。 不動産担保ローン 個人・事業主で、条件は様々ですが、米国では事業の売り上げ・利益の内容次第で、ビジネスローンが受けられます。そこに不動産を保有されていると、レバレッジが効き、さらに借り入れが可能になります。その使用用途を制限されるケースありますが、不動産であれば、エクイティー、純保有資産（現在価値―借入額）の３－４割程度までは借入が可能です。 例）$1.2mで購入された不動産の現在の価値が$1.8mで、借入額が$800,000の場合。 $1.8m―$800,000 =＄１m $1mの３割として、＄300,000を借りられます。この＄300,000を担保に、約$1mの一軒屋を購入する事が可能です。 ただ、この手法は自転車操業となり、不動産が下落した際（日本のバブル崩壊）に破たんを招きかねません。ですので２－３年で先行きの金利動向・景気の先読みが重要となり、金利の変動・方向性が変わる際にレバレッジ（借入限度額とう）を算出し、リスクを軽減する手法が効果的となります。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国全土で約$181m(約200億円)の資産の運用を致しております。事業投資、不動産運用、様々な投資のアドバイザリー。まずはお気軽にご相談ください。

日本企業がアメリカ・カリフォルニア進出する際の進出形態や州選びなど会社設立や支店登記に関するポイントや立ち上げ時に必要なことをまとめました。

2017年となります！ 明けましておめでとうございますございます。 １月２０日にはアメリカ新政権が発足します。ではその政権はどうなるでしょうか。 かなり過度なメッセージを世に言い伝えて就任式を迎えるトランプ次期大統領は、実業の世界でも同様の手腕を発揮してきています。 思っている程、彼はタカ派ではないのです。 弊社が関係している事業でトランプ企業と関与した機会もありましたが、実にはっきりとした意識を持ち、経営を舵取っています。 一国の運営もそのようになるでしょう。 また日系企業・事業に関しては、今後自社で全てをやる姿勢は非常に遅れをとることが懸念されます。 『支社・支店を立ち上げ、赴任者のビザを取り、着任後ビジネスを運営させる。』このことだけでも軌道に乗せるまでに通常３〜５年かかります。 新共和党政権下では４年、最長任期の８年間は、理想とする事業・企業を米国で会社買収、あるいは事業や部門の買収を検討する欧米の手法は避けて通れない方法となるでしょう。 要はスピード経営で実績と結果を求められる市況になる米国経済になるということです。 合わせて米国移民局も今までのように安易に駐在員ビザを発行しないという覚悟も必要です。 米国で、M&A、合弁、提携、製造拠点買収、技術提携は、初めて検討をされる方々には苦難、壁が高いと思われがちですが、責任を持ちその後のサポートもしてもらえるパートナーを抱き入れれば必ず結果を出せます。 好景気に恵まれてる米高では優秀な人材を探すのも困難です。飲食の質の良い店員を雇うのも３〜６ヶ月かかっています。 人材を丸ごと買収する、事業の買収を検討ください。 日系事業が撤退する売却案件、店舗の売却も日々行われています。 買収、他社の買取は立案を固めれば、１年で利益を出せます。 製造拠点も同様です。工場候補、倉庫賃貸、倉庫買収も既存の買収が効果的です。 本年度も宜しくお願い申し上げます。