管理／営業、契約業務の外注 雇用（目安最低５名）を多く生み、全て支社／支店で業務を行なっている会社と、駐在員１－３名で現地雇用を１－２名（市民）程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員（ビザ）は１名に抑え、他業務は全て外注。（あるいは２人目の赴任者は永住権を取得）人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注（PO、資金回収）等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。（L１A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。） 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ（販売委託者）を起用した事で安心をされ、実質２－3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局３年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ／コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社／支店運営から出口 ～事業売却または赴任者帰国まで～ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか？ 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか？ 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる？もっとやりたい！　など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で１０年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有／運営されていらっしゃいますか？生活をする為か、売却／株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収／売却価値は作れます。スピンアウト／幹部で会社を買い取り、米国に残る事も（ビザ工夫で）可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

支店、支社の駐在員の責任と任期 販売ノルマ、技術の開拓・検証、調査、マネージメント、研修等々様々です。では、任期は何年でしょうか？　滞在者の期間は、①７８％が２年弱～5年弱、②１２.５％が５年～９年、⓷残りの９.５％が１年１０カ月未満の滞在です。(JCA2017年度調査)。その殆どがビザの更新と年度末（3月）がきっかけとなりご帰国されています。一番多い２年～5年の滞在者は米国での仕事に慣れ、さまざまなビジネスノウハウを取得され、ようやく軌道に乗った時期にご帰国される方も少なくありません。中には納得いくまでその事業に関わりたい。家族ともどもアメリカでの生活を続けたい、などから、転職・永住を希望される方々も増えております。弊社では事業、事情を理解し、その現状と可能性を把握し、米国での活動が効率的になりますような　“お手伝い” を心がけております。 ビザの現状（永住権を取った方が得策も！） ビザ申請後、2人に1人は質問状がきている昨今、Lビザ、Eビザの新規取得・更新にいたるまで、特にサンフランシスコ・シリコンバレー界隈所在地での取得は月日が経つにつれて難しくなっている現状です。更新は1日でも早い段階で進めてください。また、ビザの更新より、永住権を取得された方が中期的に見ても会社の為にも得策な場合もあります。しかし事実でも、本社・上長に説明、承諾を得るのは困難な場合が多いようです。そのような際は、弊社が会社運営全体を検討した上で、ご説明資料を提供いたします。 ではビザ取得の問題回避の策として、 1、1名は永住権を早急に取得する事で実質は1名のみ赴任者ビザで計2名が赴任者扱いとなる工夫もできます。（永住権を取得し米国で退職／転職するケースも多いのですが、この際永住権者は希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減／本人が幸せとなるケースもあります。） 2、工夫をする事で見せ方を変える事です。例えば、外注しているコストを合算し、その作業に対応出来る器用なスタッフを雇用し、内製化させる。（例）経理／営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝／広告。などが検討されます。 L１Bビザの更新は、殆どのケースで質問状が来ております。過去と同じ職務内容での単純な申請では却下されるケースも目立ちます。Eビザの更新はLビザ程困難ではありませんが、１人（２－３名）の支社での更新は、充分な準備をされて下さい。L１Aの取得・更新も従業員数・直属部下人数、管理実績等は今まで以上に徹底的に調査されますので準備・計画をされてください。 米国政府（移民局）は米国への輸入支社／支店より、米国からの輸出企業を好みます。 米国産品を、日系の米国支店／支社が購入し、米国で利益を出し、税金を払い、海外（日本）へ輸出をする。それを直接日本の本社が購入し（本社で雇用を生み／利益を出す）た場合、米国支社／支店は支援業務のみの出先、そこへのビザの認可は如何に判断されるでしょうか？BUY AMERICA、そして何よりも、HIRE AMERICAN なのです。ほとんどのVISA申請で政府が注視している事は、従業員数と其の職務（雇用の源泉税額と其の期間）なのではないでしょうか。

トランプ政策が執行された状況で、いかに事業を遂行させるか？ シリコンバレーIT関係企業従事者の７１％は海外生まれ。シリコンバレー以外のベイエリア主要都市でもその割合は５０％。ベイエリアは海外からの一世移住者で社会が成り立っていると言っても過言ではない状況。その多くはH1Bという専門性の非ビザで滞在中。移民局は年間５５,０００件を全米で発給しているこのH１Bの内、取得者の３０,０００～３５,０００件はベイエリアでの就労者と言われている。 現地雇用： トランプ政権のアメリカ第一主義政策とは、『雇用と投資（工場／製造等）』を意味し、米国外で製造し、米国に輸入、利益／キャッシュを海外に保留する企業を歓迎しない。 その状況下、アップル社は海外保留現金に対し、米国での一時課税金を支払い、米国内にキャンパスを立ち上げ、２万人の雇用を生む約束をトランプに伝えた。向こう５年間で米国内経済に 約３８兆円の貢献するという。（参考：米国の年間国家予算は約３１０兆円、日本は約１００兆円） 日系企業ではトヨタ／マツダ社連合が、アラバマ州に工場の建設を発表。約４,０００人の雇用を生むと云う公表を、大統領は名指しで歓迎した。 子会社・支店を立ち上げ、赴任者ビザで数名赴任者を送り、運営していた状況が苦境にさらされている。 拠点の規模と現地雇用者の数次第では、ことごとくビザの新規、更新の取得に悪影響が出ている。更新時に却下される赴任者も少なくない。アメリカファーストを見せないと認可をしてもらえないという事態である。H１Bの技術系ビザ就労者で、ベイエリア／シリコンバレー地域在住の比率は、全米の７割以上と言われている。 H１Bに加え、赴任者 L、投資／貿易 Eビザの取得と更新者の数を劇的に減らし、『質・生産性が落ちてもアメリカで利益を生みたいのであればアメリカ人を雇え。』という事である。特にシリコンバレー・ベイエリアで、販売、調査、研究、開発、共同研究、ベンチャー、投資などの言明／目的でのビザ申請者は取得難易度が高くなっている。 工夫：投資、雇用、外注経費を社内雇用に変貌させる 必要がない状況から現地雇用を進める事は容易ではない。数十、数百億の投資・貿易が見せられれば、赴任者が１０～３０名でもビザは下りる可能性が高くなる。支店・支社で一億前後あるいは以下の売り上げ、利益も然程ない状況では赴任者２名の維持は困難。１名の赴任者を維持する事で精一杯が現状。 １名は早急に永住権を取得する事で、実質は１名のみ赴任者ビザで、計２名を赴任者扱いとなる工夫も検討範囲。 （永住権を取得し米国で退職／転職するケースも多いのですが、永住権取得者を、希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減＋本人の幸せ、となるケースが多い事も事実です。） 外注しているコストを合算し、器用なスタッフを雇い、内製化するなど、工夫をする事で乗り越えられるケースも多々見受けられる。見せ方を変える事が重要。（例）経理／営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝／広告。など ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、会社の事情を把握し、様々な会社・個人の再編提案を致しております。実力主義と言われるアメリカでは、やはり器用なCREATIVE/INNOVATIVEな人材が好まれ、生き残っていきます。是非、駐在者、赴任者、現地雇用者でも創造性を豊かに会社の発展、帰国、米国で独立、永住などを夢見られて結果を出されてください。  

〜カリフォルニア／シリコンバレー・サンフランシスコ〜 ２０１７年度は販売支援、契約交渉、受注交渉等の支援サービスを開始させて頂き、多くの会社様より支援のリクエストを頂き、全米各地、日本の各地の皆様には大変お世話になりありがとうございました。 ２０１８年度は既に多くの日系企業様のカリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコに進出のご依頼を頂き心より感謝申し上げます。 ＜２０１８年新年度＞ – アメリカの景気とビザ予測 – 引き続き、半導体の好景気も続く期待感から受注、技術検証、提携、ライセンスを視野に入れ、米国進出されるお話を多く伺います。しかし、駐在員の派遣、ビザの取得、ビザの更新はトランプ政権下では、更に非常に厳しい状況に見舞われると予想します。カリフォルニア州の支店、現地法人にて、２名以上駐在員在中されている日系企業様（現地雇用がその数以下で）のビザ維持、更新はほぼ不可能であるという認識で計画を見直しが必要になります。 駐在員ビザL1A、L1B、投資／貿易のE1、E2、現地雇用のH1B、の取得は更にハードルも高くなりますので、現実な事業計画書、ビジネスプランの作成が重要となります。 – アメリカの景気と不動産事情 – カリフォルニア州（主に北加）、シリコンバレー、サンフランシスコエリアでは時価の高騰で、駐在員の家賃も事務所の家賃も上がる一方です。 ２０１８年度は完成する住宅群、事務所が増える為、多少は落ち着く予測ではあります。 それにも増す好景気が年後半まで堅調に続けばさらなる値上げは避けられないでしょう。 そのような中でも事業を遂行する以上に、住宅や商業不動産投資の方がより利益率が良く、日系企業様も不動産を購入される方々も目立つようになりました。 – アメリカ不動産投資、開発 – 弊社もビルの購入、賃貸、住宅投資、開発にも継続して力を注ぐ予定でおります。 米国にて不動産投資、リノベーション事業、開発（住宅、商業、小売）のご興味ございましたら、是非ご相談ください。 ２０１８年度は共同投資、開発プロジェクトも視野に入れております。 ＝＝＝＝＝＝ ジャパン　コーポレート　アドバイザリーでは、 カリフォルニア州で会社を設立しようとする日本の中堅・中小企業およびベンチャー企業、更に　カリフォルニア州での会社設立、支店登記をされて２４時間の保守、メンテナンス、クラウド、ERP、CRMサポート、などを検討されている方々向けに様々なご支援サービスを提供しております。 アメリカ全土、カリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコでの人員の支援、派遣、人事、総務、事務所、会計、税務等　引き続きご支援のサポートを提供してまいります。 ２０１８年度も皆様のご多幸、ご健勝を心よりお祈り申し上げます。 変わらずご愛顧くださいますようどうぞ宜しくお願いいたします。 ジャパン　コーポレート　アドバイザリー 代表：　平井　聡 ＝＝＝＝＝＝

本年も多くの企業様、オーナー様にご愛顧賜りましたこと心より御礼申し上げます！ [ 2017年の主な事業サポート ] 米国事業、会計・税務 支援 日米資産税務 日系上場企業カリフォルニア州現地法人立上 日系企業シリコンバレー事務所立上／事業展開 日系上場会社の米国技術提携 日本のメーカー企業取引契約 個人ご夫婦日米資産税務 サンフランシスコ事業売却 サンフランシスコベイエリア不動産投資 シリコンバレー半導体企業への売買契約 シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス／投資契約 シリコンバレー事業買収 ロスアンゼルス　飲食店展開 サンディエゴ　飲食店立上、事業JV統合 マイアミ　地域開発　事業投資 ワシントン州会社買収相談 ハワイ会社売却 ハワイ州不動産融資、ブリッジローン フロリダ州　不動産開発／事業投資

アメリカでの飲食店の開業には、新規開業や既存店舗の購入・M&Aなど様々なケースがあり、本記事では米国でのレストラン開業・経営のポイントをご紹介します。

トランプ政権になってからの米国でのビザ取得 政府より公的な発表がある度にビザの申請取得のハードルは高くなっていっています。高技能を有する者に認可されるH1Bビザの特急申請の撤廃。H1Bビザのあり方。一社における取得枠の強化。等　また、発表はないのもの移民局を通さず日本の米国領事館で取得が直でできるE1貿易ビザ,E2投資ビザの審査も過去に比べ、評価が近美しくなっております。審査機関もかかり質問状も多々、増えております。 ビザが取得できる原則を忠実に把握し、全てをクリアーすべくビジネスのあり方、申請者の学歴／職歴を確りとまとめの準備は必須です。ビザの申請で、Eビザを進める専門家が多く見受けられ、却下されているケースを耳にする機会も増えました。難しくても、適切なビザの選択、堅実な申請をお勧めいたします。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 2017 年4月21日

トランプ大統領就任後 ＜ 日系事業とビザへの影響　II ＞ トランプ大統領はテロ対策を理由に中東やアフリカの７か国の国民の入国を停止し、『強力な国境管理が必要』などと正当性を主張。これを受けてアメリカ各地の空港では、永住権やビザがあるにもかかわらず、入国できず、拘束される人が相次いており、イランなど７カ国の市民も90日間入国させないといった内容。など日々報道で騒がれています。日本人のビザの取得に対しては様々な噂は広がるものの、特にビザ面接、赴任者のビザへの影響は確認されていません。NAFTA、TPP問題、国外工場移転会社への忠告等、すでに規模が大きい日系企業への影響が出始め、下請け、中小企業もその影響を探りながら北米事業を注視している状況が続きます。 株／為替からの影響　～貿易事業への影響～ 2016年は、年初から円高が進み、100円を切る前後で推移しました。１１月の選挙後一変し、一時１２４円前後のドル高が進み、現在は１１５円を基軸に様子見の状況です。トランプ政権のハネムーン期間（政権交代後の新政権の最初の100日間）と日本企業の円安による業績向上によって、2017年4月までは最近見せたドル高／円安基調の頂点、１２５円越えを挑戦する相場が続くと思われます。 トランプ大統領とFED（連邦準備制度/Federal Reserve System)との関係は然程懸念されていないことから、輸入インフレの抑制、金利高基調では同意を暗黙で両認している傾向が見受けられます。 米国輸入を主（ドル売り）としている日系企業にとってはプラス。逆に輸出（ドル買）を主としている日系企業は早期の為替予約をお勧めいたします。２０１７年度は１０－２０％程、為替差損／利益が予想されるでしょう。 会社の立上／M&A – 買収／売却　 トランプ大統領決定を機に、米国事業の在り方にメスを入れ始めている会社が目立ちます。 大企業は調査／様子見の中、中小の会社オーナー方は好機会と先読み米国企業との合弁・買収を通じて強化・進出をされる会社の話が増えております。会社を立ち上げ、資本金／駐在員を送り、芽が出るまで３－５年待つご時世ではないときっぱり言い切る方が増えました。 ２０万ドル前後（小売、インターネット、飲食、貿易）～３０億($30m)程度の案件を希望される、興味を持たれる商機が来たと言えましょう。 会社を立ち上げ、資本金／駐在員を送る策ですと（利益無しと仮定）、５年で平均約＄６０万ドル（６千５百万円）の浪費の計算。３０－４０万ドルで会社を買収、年間１０万ドルの利益が出ていれば単純に６年（税引前で）プラスマイナスー＄0でキャッシュを生む会社を継承できる。と言う事になります。 小売・飲食業は１０－２０万ドル前後、貿易会社は＄３０－６０万ドルで売買されている日常です。貿易／投資ビザも可能性が即広がります。 ビザの取得への影響　『ビザ／永住権取得』　 先に述べたように早々に空港では強制追放が行われています。では就労ビザの規制はどうなるのか？　国益に繋がるビザであれば、発行／滞在の延長は友好的に見られ流でしょう。その例としては、 １）利益が出ていて税金を高い率で払っている ２）資本金が多く、多額の投資、雇用を生み給料／賞与が多額に払われている。 ３）利益が出ていなくても潤沢な資金の流動性が高い（お金を回している） そのような事業では“ビザで取得での優位性”となるでしょう。 社長格での永住権取得は過去１年内で取得可能でした。通常のビザからの取得は３－５年。それが数年は余剰の時間を要す事となり、難易度も増す事と予想されます。それを加速させるのは上記の１）－３）が要因と成り得るでしょう。 輸入から米国内製造への転換 『強いアメリカ』とは、１-雇用、２-消費、３-インフレが軸となります。 それに対し日系企業が安心して米国で運営維持する為には、①採用／製造／技術開発、②報酬／賞与増／安定した雇用／休暇／社会保障、③住宅／車、耐久財の購入増が重要となります。　新政権は米国内での製造／産出を重要な戦略の一環としており、日系企業への影響は以下などが予想されます。◉ 車／食材／精密品／家電／建設財等々の輸入が規制される傾向に向く。◉ 米国内での米国人の製造や研究の人員研修教育を強いられる。 そのように日系企業はアメリカ国内で購入／製造（外注）へ徐々に転換できうる現地法人の経営策を検討する必要があるでしょう。質、機能が多少落ちても米国内ではMade In America品を優先して購入されることは間違いなく、『雇用を生み、給料で物を買う』、『住宅は値上がり、耐久財も買われる。』そのサイクルを大きくすることが”強いアメリカ“とする政策です NAFTA, TPPの規制／撤廃で日本は勿論、カナダ、メキシコ産も制限されることでしょう。 飲食も米国で受け入れられる食材に変換が求められるかもしれません。 日本の良さを生かしつつ、米国内での変換が求められる中、日系企業の米国で新たな経営手腕が迫られています。   […

2016年も様々な方々、企業様、オーナーさまの案件でお世話になりました。 また今年も多くの出会いがございました。 心よりお礼申し上げます。 2017年も変わらずどうぞよろしくお願い致します！   ＜2016年の主な実績リスト＞ シリコンバレー日系企業、会社立ち上げご相談案件、複数社 シリコンバレー日系コンサル会社セミナー・スピーカー シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス シリコンバレー飲食店買収相談 CA州サンディエゴ　飲食店　展開 CA州アーバイン　ビジネスMBO相談 フロリダ州資産投資家　融資 ハワイ州ワイキキ横丁飲食街　ファイナンス ハワイ州不動産融資 ハワイ州ワイキキホテル買収審査 ハワイオアフ島のサービス会社　売却仲介 ハワイ州　資産担保融資設定 テキサス州会社買収相談 ワシントン州　プロジェクトファイナンス 半導体企業への売買契約 上場会社の米国技術提携 日系企業E貿易ビザ取得会社再編 中部メーカー企業売買契約 会計・税務相談、支援　複数社 米国永住権支援相談 国際結婚ご夫婦日米資産税務 日本の方の過去３０年間の資産相続税務 ラーメン店展開支援 そば店展開ファイナンス相談 日本酒メーカーレストラン展開仲介相談 日本外食産業フェアー米国調査支援

選挙後の株価の上昇/債券の売（金利高)、ドル高、貿易の先行き不安、不法滞在者の追放宣言。 １月２０日の新政権発足に向けての不安材料が日々報道されています。トランプ氏はビジネスマン。国、国民、貿易国と商売の発想で政治戦略を立案。強いアメリカ＝『双子 (貿易/財政) の赤字』の解消に向けた国の黒字化。キャッシュを生む国つくり政策に向け、各々の戦略が我々に与える影響を予測します。国益にならない在住者、外国籍企業、規制等には大きなメスが入ると想定されます。 今後の為替はドル高へ ～貿易事業への影響～ 強い国には強い通貨が求められる。選挙直後にドルは対円で約２～３％上昇、現在は１０９円台を付けています。その後ドル高基調が続くと予想。輸入規制を関税で強いようと宣言しているトランプ氏の急激な輸入インフレ緩和策はドル高で輸入の購買力を強める事。１ドルが円で１００円から２０％上昇し１２０円となり、輸入関税が２０％課せられれば損益は相殺されます。米国は輸入税で規制ができ、しかも増税となります。米国から輸出を主としている日系企業にとっては変わらずではあるが、新政権の根本は、海外からの輸入規制→米国内製造へ転換する企業を国益と見ています。逆に米国から輸出を主としている在米日系企業は米国製品を買う輸出業は新政権に取って大歓迎。ただ、利益をどの程度現地法人に落とし、どの程度法人税を払っているかが次のビザにも影響をあたえることとなるでしょう。 ビザと永住権 米国で約1200万人（100人に対し約4人）在住していると言われている違法滞在者。早々にその10～20％を強制退去させると確言されています。不法滞在者の賃金は法外に安い為、実行されればその後、賃金インフレ、雇用の動向を視野に、その比率を30～40％増やすと予想されます。 『就労ビザの規制はどうなるのか？』 国益に繋がるビザであれば、発行／滞在の延長は友好的に見られよう。その例としては、① 利益が出ていて税金を高い率で払っている、② 資本金が多く、多額の投資、雇用を生み給料・賞与が多額に払われている。あるいは米国企業にお金を落としている、③ 利益が出ていなくても潤沢な資金の流動性が高い（＝お金を回している事業）が　“ビザ取得での優位性”　となるでしょう。 過去においては、社長格での永住権取得は１年内で取得ができた。通常のビザからの取得は3～5年。それが今後数年は余剰の時間を要す事となり、難易度も増す事となる。上記の①～③ がそれを加速させる要因となり得ます。 輸入・輸出への影響 強いアメリカとは、１-雇用、２-消費、３-インフレ　が軸となります。それに対し日系企業が安心して米国で運営維持する為には　① 採用／製造／技術開発、② 報酬／賞与増／安定した雇用／休暇／社会保障、③ 住宅／車、耐久財の購入増　が重要となるでしょう。 新政権は米国内での製造／産出を重要な戦略の一環としています。日系企業にとり、車／食材／精密品／家電／建設財等々の輸入が規制される傾向に向きます。米国内での米国人による製造や研究の人員研修教育を強いられることとなるでしょう。 日系企業はアメリカ国内で購入／製造（外注）へ徐々に転換できうる現地法人の経営策を検討する必要があろう。質／機能が多少落ちてもアメリカ人はMade In America品を優先して購入することは間違いがないことでしょう。 “雇用を生み、給料で物を買う、住宅は値上がり耐久財も買われる。そのサイクルを大きくすることが　”強いアメリカ“　とする政策。 北米自由貿易協定/NAFTA(Noth American Free Trade Agreement), 環太平洋戦略的経済連携協定/TPP(Trans-Pacific Partnership)の規制／撤廃で日本は勿論、カナダ／メキシコ産も制限されのではないでしょうか。飲食も米国で受け入れられる食材に変換していく事となりかねません。CA州内陸の日系農家業も日本産に負けない良い作物の栽培を日々創意工夫し育てています。 変革のスピード 前共和党ブッシュが選任され就任した年には、マニュフェストの一環であった減税は即決行。下院／上院を即経て約10万ドル程の年収の世帯には約＄500程のチェックが発送され、その年の消費は好調となった。今回はそれ以上のスピードで進められることでしょう。 また下院／上院、共に制した共和党。トランプのビジネス交渉術で同党の人員を説得、様々な法案が議会を通過するには然程の時間を要さないでしょう。 ◉ 日系企業のビザ取得／延長は早々に難しい局面を迎える ◉ 輸入促進／国内品割安感…