Category: 駐在員ビザ・投資ビザ/永住権

2021年10月18日

トランプ政権からバイデン政権に変わり、新型コロナウィルス対策も一段落つき、 これから経済再開に向けて、アメリカ市場は活況を取り戻しつつあります。 コロナ後の成長戦略の一つとして、世界トップの経済圏であるアメリカへの進出を検討する事業者様も多いかと存じます。 そこで、本記事では弊社の20年の実績をもとに、アメリカの会社設立の流れ、ポイントを徹底解説していきます。進出形態・進出州の選び方はもちろん、会社設立にかかる期間と費用の目安、そしてビザ取得の際に必須となるビジネスプランの作成のポイントも細かくご紹介しています。 米国での会社設立を検討されている方のご参考になれば幸いです。   アメリカ進出3つのリスク 会社設立のポイントの詳細に入る前に、アメリカ進出のリスクについてご紹介していきます。 これまでの弊社の経験からすると、日本からアメリカに新規で進出し、思うような結果が出せるまでには5年以上、現地の会社・専門家と上手く協業ができたとしても、2〜3年程度はかかります。 では具体的なリスクとしてどのようなものがあるのでしょうか。 大きく次の3つに集約されると考えております。 1. 日本との文化の違い・多様性 United Statesという名前の通り、アメリカは他人種・移民が集まる国。そのため、アメリカ全土で共通するような単一の常識がほとんどありません。 アメリカという国単位で物事を見るのではなく、その場所・企業・個人文化を読み解くことが米国での成功につながります。 2. 日本本社がついていけない現地のスピード感 アメリカ事業の決裁権を日本本社が握っている場合、軌道に乗るまでの期間はさらに長くなります。 判断をする方が日本の常識では、米国での市場の速度に付いて行く事は難しく、即決できるスピード感と状況に応じた予算配分が成功には欠かせません。 3. 駐在員・赴任者のビザ取得の難しさ アメリカ赴任者の長期就労ビザ取得は年々難易度が上がっています。 ビザ取得の難しさはトランプ政権が終わった今もそこまで大きく変わりません。 実際に、会社登記はしたもののビザが取得できずに米国事業が開始できない会社も多くお見受けます。 進出の初期段階では可能な限り出費を抑えた拠点立上げが重要となりますので、例えば、いきなり長期の赴任ビザ取得を目指すのではなく、まずは長期出張のビザを取得し、その後に長期の赴任ビザに変更することが効率的です。 詳しくは以下の「ステップ4:ビジネスプランの策定」にて解説しますが、移民局に通用する事業計画作り、事業の必要資金やビザ取得申請時に見せるべく資金は十分かなど、堅実なビザ取得の計画作りと、却下された際のリスクに備えておく必要があります。 アメリカでの事業運営の上で駐在員のビザは常に重要な課題。ビザを考慮した事業計画作りが必要。   これらのアメリカ進出リスクを低減するために、米国現地の会社をM&Aしてアメリカ進出をするという方法もあります。 M&Aを活用したアメリカ進出のメリット・デメリットをご紹介していきます。 M&Aを利用したアメリカ進出のメリット・留意点 アメリカに新規進出をする際に、必ずしも自社で米国子会社を新規で設立する必要はありません。M&Aを活用してアメリカ進出を行うことも検討すべきポイントです。 M&Aのメリット1: 米国事業の先行きが読みやすくなる アメリカ現地の会社を買収することで、市場参入が早期に実現します。 買収後、経営者や従業員を引き継ぐことで、新規雇用やゼロからの組織づくりは不要。 買収先の会社の売り上げも本社と連結計上ができますので、財政面でも先行きが読みやすくなります。 重要なポイントは本社から管理をする人の経営管理能力。また買収後が肝心となります。 M&Aのメリット2:日米双方向の拡販が狙える M&Aをすることで、日本本社の製品やサービスを販売する米国市場のルート・物流ネットワークの確保、そして必要な許認可・ライセンスがまとめて手に入ります。 同時に、買収先の会社の製品・サービスを日本市場にて販売することができ、会社全体の売上・利益の拡大が狙えます。 > その他のアメリカM&Aのメリットはこちらのページをご参照ください。 M&Aの際に留意すべきこと 一方で、M&Aを行う際にもリスクが伴います。 特に「アメリカでのM&Aは5件に1件しか成功しない」と言われており、特に文化が大きく異なるアメリカ企業の買収を行いますので、そのリスクは大きくなります。 以下に、アメリカでM&Aをする際に押さえておくべき留意事項の一例をご紹介します。 (※アメリカM&Aのリスクや成功の秘訣、具体的な事例はこちらの記事をご参照ください。) [留意すべきポイント] 殆どの事業で買収先の人員が退社した際には価値が薄れる事。 人員を保持する際の経営案を保持して買収に望む事。 駐在員を含めた従業員インセンティブプランを初日から持って会社と向き合う事。 M&Aの際は各分野で専門家の知見を仰ぐことは重要。税理・会計・法律・業界等々、米国でのM&A後の管理は、経験・実績がある専門家の支援は不可欠。   専門家との二人三脚でM&Aを行うことで、失敗する確率を少しでも下げることができる。   ここまで、アメリカ進出のリスク、M&Aの可能性について見てきました。 ここからは詳細にアメリカでの会社設立の流れ、具体的なポイントをご紹介していきます。 アメリカ会社設立の13ステップ アメリカでの会社設立の流れと各ステップでのポイントをご紹介する前に、 大まかな全体感をお伝えするために、アメリカでの会社設立の際にかかる期間の目安と費用の目安をご紹介します。 また、会社設立に関して、専門事務所あるいは弁護士を通さず、自分自身で登記をすることもできますが、これまでの経験上、必ず問題は起きるのでおすすめはしません。 (※本記事も法的なアドバイスをするものではなく、あくまで参考情報としてご覧ください。) 米国会社設立にかかる期間の目安は2〜4ヶ月程度 アメリカでの会社設立にかかる全体の期間として、必要な情報と決断すべき事項が決まっていれば登記自体は1〜3週間で完了します。 ただし、これまでの経験上、実際には必要な情報収集と決裁にかかる時間、つまりビジネス判断・本社の稟議・採決に時間がかかります。これから詳細を固めていく場合は、早くても半年程度の時間の余裕を見ておく必要があります。(※少数オーナー企業であれば1〜2ヶ月程度) 米国会社設立にかかる費用の目安は3,000〜6,000ドル程度 次にアメリカでの会社設立にかかる費用として、アメリカの現地法人(※)を登記する場合、登記簿・定款・役員・株主議事録等々と庶務が発生しますので、平均的に3,000〜6,000ドル程度。 一方、支店(※)の登記は庶務が殆ど簡略されるので平均的に費用は3,000〜4,000ドル程度。ただし、こちらの費用は登記後の事業に必要な庶務は含まれていないので注意が必要です。 ※アメリカで会社設立をする際に一般的な選択肢として、上記の「現地法人」と「支店」があります。詳しくは次の「ステップ1: 進出形態の選択」の箇所でご説明します。 上記の費用は株式の発行、届出の有無などで変動します。   弁護士によっては細やかな庶務をしないケースと株式の発行を省く場合もありますので、費用に含まれる項目をご確認の上ご契約されることをおすすめします。 また、登記をしたからと言って事業が即遂行できるわけではありません。様々な届け出、認可、ライセンス、保険が必要となります。事業によって異なるので、必ず専門家に相談することが必要です。 さらに登記後、雇用/会計/法務等々の会社の運営維持が発生します。 運営維持に関しては、現地の企業運営の経験者(アドミニストレーター)スタッフの雇用、もしくは専門家に外注する方法があります。 雇用であれば年収$6万程度から、専門家/社外注であればおおよそ年間$4〜5万ドル程度が相場でしょう。昨今は管理業務のために駐在員を送ったり、現地雇用はせず、現地専門家と組んで効率的に米国拠点を運営される日系企業様が目立ちます。詳しくは是非相談ください。 会社の運営を行うアドミニストレーターを社内で雇用すると、コストがかかる。初期進出時は外注する会社が多い。   それでは、具体的に各ステップについて解説していきます。 ステップ1:進出形態の選択 アメリカでの会社設立の最初のステップは「進出形態の選択」です。 進出形態には大きく以下3つのパターンがあります。 現地法人 支店 駐在事務所   米国への事業展開時に再確認をすべきことは、進出の目的。つまり販売、仕入れ、本社支援、調査、研究などです。目的次第で登記の形態の選択肢は変わります。 進出形態 活動内容 責任所在 現地法人 営業活動含む 全ての企業活動 アメリカ子会社 支店 営業活動以外のほぼ全ての企業活動(※) 日本本社…

2019年6月22日

トランプ政策で日系企業が直面しているビザの実情 日本とアメリカでの事業に於いて、数々問題や課題はありますが、ビザの取得とその更新が日々日系企業を苦しませている最も多いケースです。そして中長期的な課題は、日米の貿易の狭間で商売をされている会社の米国への輸入。中国産・技術供与で様々な角度から調査や検査が入る先も徐々に目立ってきております。その他は現地雇用、大掛かりな施設や設備投資、自治体との折衝、失業者に対する日系企業の姿勢、等々です。 ビザの取得・実情 L、H、Eに代表される米国駐在員のビザ取得で、その大半が追加書類の依頼や追加質問が米国外務省・移民局から来ているのが現状です。しかもその内容は拷問と言っても過言ではないレベルまで達しています。既に提出をしている書類でも、その細部や詳細の証拠依頼、写真・図面・取引先との請求書・支払い送金書(銀行からその支払いが引き落とされた証拠)などなど、申請・返答書類の量は10年前に比べて3倍4倍にも膨れあがっています。数年前は申請に問題なかった事業目的でも、同様の申請をすると却下をされるケースが目立ちます。同じ事業内容でも目的・計画と実情を堅実に書面にして提出することは避けられない現状です。その際に最も重要視される事が1)現地雇用と2)米国への投資です。『支店・現地法人で何人の現地従業員(市民・永住者)を雇用しているか?その予定か?』、『どの程度米国に投資をしているか?する予定か?』ということです。投資の内容ついては様々なケースがございますのでご相談ください。 投資E2ビザ 貿易E1ビザ L、Hビザが困難なので、Eビザを目視される方も増えております。また移民局を通さなく、直接東京のアメリカ領事館での申告なので、Eを検討される方も目立ちます。 トランプ大統領が先日日本を訪問、東京米国領事館での日本の閣僚を招いたパーティーは、通商・移民政策の締めの“見せしめ晩餐会”のようでもありました。日本との通商での合意(夏の終わり頃)が我々のビザ・日系企業の米国でのあり方を大きく左右することとなりそうです。 Eの貿易ビザで直接中国から米国に輸入している会社は(業界により)既に打撃を受けております。原材料等を中国から輸入されている方も同様です。南米・メキシコに生産拠点・物流・資材・完成品を置かれている・計画されている会社も徐々に様々な影響を受け始めています。 支店・現地法人での現地雇用 技術専門のビザL1B・Eの取得者(の支店・現地法人)以外は、現地雇用の存在が証明できなければ赴任者ビザの取得は殆ど難しい状況です。初期段階の拠点であれば、“雇用の予定”という申請方法では可能なケースも見られますが、初回は一年限定のビザ認可になります。(L1Bは通常一年限定ですが) 赴任者1名に対して最低2名の現地雇用を証明する事をお勧めします。現地雇用1名でも可能なケースはありますが、その他の実情・事業計画・財務計画・財務力等々で補う必要が出てまいります。認可されるか? されないか? 質問状が来るか、来ないか? は担当官によって様々です。同じような事情の方でも全く違った結果になるケースも出ておりますが、最終的には確りと移民法を読み解き、その変貌を把握した対策がポイントでしょうか。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、米国での事業、事業運営を期間、規模、時期に合わせて総合的にサポートしております。まずはお気軽にお問い合わせください。

2018年11月17日

~民主党下院を制覇・FOMC貸出金利利上据置~ 現カリフォルニア州は民主党の州。現ブラウン氏州知事、そしてニューサム新知事(元サンフランシスコ市長)も民主派。ニューサムのお父様(元州地方長官)には私個人的にもお世話になりましたが、有名な民主思想家です。この方々はゲッティー財団(元ゲッティー石油、TEXACO社に吸収)の資金に密接な繋がりがあり、ベンチャー事業への投資・融資、下院委員の(SF選挙区)ナンシー・ポローシーさんの支援元でもあります。オバマ政権以来、民主の下支えが色を増す地元社会となると言う事でしょう。ベンチャーマネー(サンフランシスコ・シリコンバレー界隈)での先端技術・IT新発想的な事業は民主系資金が大半です。 ビザ・査証への影響 この1年半程、日系企業の赴任者ビザ取得では皆様アメリカ領事館の面接で、“アメリカ人を雇用しなさい!”と脅されて参りました。現法・支店での現地雇用に対しては非常に厳しくなり、運が悪い日系の方が(SFO、SJ)空港で強制送還に見合うケースも聞かれます。大統領は大統領発令権を持っています。上下院を制してきたこの2年間は共和党のやりたい放題でしたが、下院を征した民主党の力が巻き返し、移民方針を緩和する傾向が徐々に進む事でしょう。 Eビザは日本のアメリカ領事館、米国外務省Secretary of States管轄です。先日ポンペイヨ国務長官が日本を訪れ、駐日米国大使と面談をしております。暫くは日・米関係の厳しい規制は続くことでしょうが、2019年後半から緩和が期待できそうです。一方、駐在員Lビザは米国内で移民局にビザの申請承認を取り、直接的に議会/発令に影響されますので、Eビザよりは緩和のスピードは早まることと期待されます。 この12-18ヶ月間の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。下院を制した民主党の活動に注視したいものです。 記事:ジャパンコーポレートアドバイザリー  代表  平井 聡

2018年7月7日

企業、部署、業務は輸出ですか?輸入ですか? 現カリフォルニアは民主党優勢の州です。中でもサンフランシスコ・シリコンバレー、ベイエリア全域が民主党のエリアと言われ、会社献金、政治資金も同様に動きます。では米国経済の内需拡大政策を掲げる現トランプ政権は、この地域での日系企業、赴任者ビザをどのように見るのかだろうか?。 米国経済の原則は“消費”と“雇用”。移民政策はこの根元に沿っており、雇用を生んでいる日系企業は好感であり、米国産を買い、輸出する会社も大歓迎ということになります。 ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は3-5名 トランプ政権以前は赴任者1名に対して、現地雇用者は1名または2名の比率でも、ビザの更新、新規取得は問題無くスムーズであったのに対して、昨今は3名から5名の現地雇用を証明できないと雇用に対する証拠書類を厳しく追求される事態が多々発生しています。勿論、一概に上記の数字、雇用数のみではなく、職種、事業内容、規模、等々の変動要因はあります。 サンフランシスコ・シリコンバレーでの管理職ビザ、技術職ビザ(L, E)の新規取得、更新者の半数が質問状を受け、その2〜3割が却下されている実情のが実情。今まで認可を受けてきたレベルでの申請内容/職務では、殆どが取得困難になっているという事態です。 米国人を雇用すること。源泉税・福利厚生費・社会保障を納める事。日本から技術をアメリカで伝授し、さらに雇用を生む。 米国での製造 。米国へ輸入や販売の会社は、その傾向を転換する事を米国政府は望んでいます。また赴任者は5年間米国での社会保障を納める事を免除されていることも見逃せません。 赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる 20年以上の歴史がある支社・支店は恐らく赴任者の方々が主軸となって運営されているのでしょうか。現地雇用の社員が主軸または運営の仕組みが出来上がっている事と思われます。このような企業のビザの認可率は非常に高く、一方20年以下(特に10年以下)で赴任者が経営の中心となり、2〜5年単位で入れ替わっているような企業が昨今のビザ脚下のターゲットになっているように見られます。 米国民(永住者)を雇用されて、そして技術・ノウハウを伝授し、米国の会社として育てている事が重要です。あるいは赴任者が自ら永住者となり、米国民と同様に社会保障加入、住宅購入、年金(401K)加入、貯蓄、投資をされてください。 鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測 導体・半導体、部品にも関税が課されるとなる事態を予測。皆様の製品は米国での輸入関税の実情はいかがでしょうか?こ鉄鋼や現在政府検討中の自動車同様に20〜25%の関税が課されたらどうなるでしょうか?価格/品質で米国企業と競争できうるのでしょうか? 短期間で米国産に変貌する事は困難でしょう。しかし、倉庫や工場を買収/合弁/JV、提携・外注の傾向を見せている企業・部門は何かと米国政府に受け入れられている傾向があり、販売でも米国企業に任せる(=利益を落とす)企業は政府の政策に沿っていると言えるでしょう。 支社・支店・個人事情は様々 他社、人の噂や話は参考になりません。全く同様の事情でビザ認可/却下、税監査等々の実態は違います。審査をする担当官によっても見解は異なります。売上が多い、利益の規模、輸出入額ではなく、会社全体のあり方を見なおす必要もあるかもしれません。    

2018年7月1日

事業経営、雇用(拡張)、納税、ビザ、永住権、赴任者、起業、独立のあり方  1992年の選挙以降、製造業中心の20選挙区の内15区が民主党であった。現在はその20区の全てが共和党に渡っている。主に中・東部の米国である。オハイオ州を制覇する党は大統領/上下院を制すると言われ続け、トランプは正にその州を獲得し、共和党はブルーカラー政党とまで言われている。主要外交国への関税を強化し米国製造業を守る(雇用を増す=豊かな米国民)政策に追い風となる企業経営が政府には好まれる。中間選挙、第二の大統領任期も狙い、製造業救世主(マニュファクチャーセービァー)政策を日系企業/事業主、米国民はどう幸せに乗り切るべきなのか?            現カリフォルニア州は民主党政権州であることを念頭に置き、カリフォルニア州からこれ以上好まれぬ政策を打ち出しても秋の中間選で州を共和党に変えられなければどうなるか? 労働Hビザの大半はカリフォルニア州の企業が申請している現状。今年はその大半が厳しく審査され、却下率も上がっている。 『雇用を生む/もの作りをする』会社 ビザの新規取得/更新で最も重要な審査要因は雇用の状況 “輸入か輸出か?”も大きな審査ポイントでありますが、その結果で会社の利益を米国民/永住者にどの程度配分されているかが重要なファクターと言っても過言ではありません。 赴任者ビザ申請の際、3~5名の現地正規雇用者数を見せることは重要です。また自動車を中心とした Made in Japan に早々に課税される大型関税は、米国製造業の選挙区をさらに増やす政策でもあります。米国のパーツ製造、商社、供給・サプライアーなどの企業から反感をかっても、大統領は関税を進めることでしょう。 1960年代後半の繊維製品、1970年代の鉄鋼製品、1980年代の電化製品・自動車(ハイテク製品)などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こしました。当時、強烈な通産大臣だった田中角栄が事態を収束させましたが安倍政権においては同様の事態を解決できるのでしょうか? 政府に期待をするより、自社の米国での経営戦略を向こう3~6年(トランプ任期)確り固め、実行すべきで時かもしれません。 日米ハイテク/技術/知的財産摩擦の再来に備えて 以前のハイテク摩擦は、半導体部品、コンピュータ、航空宇宙、製造品、装置品、技術などといったハイテク製品の貿易から起きた摩擦です。現在米国は、大幅に日本製品を排斥。コンピュータ分野では大手日系企業を締め出し、赴任者を逮捕にまで追いやる事件も勃発。航空宇宙分野では日本産を締め出し、戦闘機の共同開発では日本企業との知的財産紛争で追い出したり、などの事件を耳にすることが後を絶ちませんでした。自動車パーツ供給会社の訴訟(その後本社は清算)事件でもわかるように、米国=現政権は容赦ない構えです。 『米国品を買っていても雇用を生んでいるのか?』、『所得税/社会保障を納めているのか?』、『米国に輸入を促進している会社は、それ以上に雇用、所得税、社会保障、地域貢献を促しているか?』は重要ファクターです。 日本から完成品を送らず最終組立は米国で 完成品を米国輸入している会社からMade in USAを促進している会社に変貌 現在日本も米国同様景気が良く、人材も不足していることでしょう。では米国での事業に於いて、米国の人材は雇用・確保できるか?米国の人材に自信はあるか?いずれも悩みどころです。しかし、Made in USAと唱える経営では避けられません。專門の人材、業者に依頼。倉庫/組立/仕上げを米国で行い、その関わる人材を社員として起用する。(運営は第三者に任せるがその人材も給料明細に載せる等の案)1~3人赴任者の企業が4~15人の企業となると、様々な事業要因も変貌します。 例えば、銀行融資/ファイナンス/LBO(Leveraged Buyout)などで資産、事業、倉庫買収も検討できます。 投資/資産買収もまずは小口/実績作り 米国で実績なく融資を受けるのは困難ですが、例えば不動産に於いても初期は1~2億で日本からの資金・融資で買い取り、その実績を1年、2年でも見せられれば米国の銀行もほってはおきません。実際にこれを繰り返し、現在20億、30億円にまで米国で資産投資額を増やされた方もいらっしゃいます。もちろんEQUITY純資産も増え、約8億まで膨れ上がっております。 同様に事業では(以前外注していた)販売会社、倉庫(物流/組立)を買収されて、自社内で取り組み効率化(ビザ認可/社長永住権取得)を果たされた方もいらっしゃいます。 まずは小口から始める事をお勧めいたします。多額の調査、審査、採算計算コスト/人員関与が掛かるようであればお勧め致しませんが、まずは小口、小額、条件付き提携/合弁/買収で進めていけば先が開けるのではないでしょうか。

2018年6月29日

管理/営業、契約業務の外注 雇用(目安最低5名)を多く生み、全て支社/支店で業務を行なっている会社と、駐在員1-3名で現地雇用を1-2名(市民)程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員(ビザ)は1名に抑え、他業務は全て外注。(あるいは2人目の赴任者は永住権を取得)人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注(PO、資金回収)等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。(L1A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。) 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ(販売委託者)を起用した事で安心をされ、実質2-3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局3年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ/コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社/支店運営から出口 ~事業売却または赴任者帰国まで~ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか? 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか? 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる?もっとやりたい! など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で10年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有/運営されていらっしゃいますか?生活をする為か、売却/株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収/売却価値は作れます。スピンアウト/幹部で会社を買い取り、米国に残る事も(ビザ工夫で)可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。