Category: 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)

2020年5月1日

新型コロナウイルスの影響:米国・アメリカ事業の再編・清算・撤退・債権買取り 今後、米国において新型コロナウィルスの影響が経済に与える影響は未知の世界へと進んでまいります。 日系企業の米国支店・支社、独立企業、それらの精算、縮小、撤退、事業の様々な再編は避けられなくことでしょう。 アメリカ、カリフォルニア州においては、家賃滞納、人材削減、物流、在庫、倉庫、製造機械の余剰資産等々悩みは尽きぬ状況です。
しかしそれらを保護するアメリカ連邦や州の条例が次々と発令されていますのでその留意が必要です。
また米国では事業による未払い、債権や不採算資産を転売する市場が存在しております。別の視点では資産となるわけです。 弊社では様々な債権、借り入れ、資産の購入、再編のお手伝いを致しております。 再編 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の実態を把握。 借り入れ、債権等々の再編支援

。 閉鎖 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の閉鎖のご支援

。 売却 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の売却支援
。 財務の整理、資産売却、清算、借り入れの精算のご相談。 

合弁再編 他企業、事業と合弁や吸収合併することによる債権の再編、資産の統合。

2020年4月22日

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響 縮小/撤退/売却の支援 全米で新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国西海岸に米国本社を置く日系小売関連企業は各地で店舗の閉鎖や営業制限をしています。ロサンゼルス港では貨物船の運行停止や遅延が続き、商品が届かず小売店店舗再開の目処も待たずに閉鎖が続いています。飲食店はテイクアウト(To go)のみの営業で、通常売上げの10−20%程度。家賃支払いも補えず、残っている人員の人件費を賄う程度。貿易を含む米国での販売、購入事業は折衝すら途絶えており、商談も前進ができない状況です。 『米国の資材、パーツ、新技術は何時から企業の購買が再開されるのか?』 必須事業ではないとされ、カリフォルニア州を始め全米での工場は各地で閉鎖せざるを得ない日系企業が殆どです。 その間、様々な悩みを抱えます。 『支社/支店の人件費や、事務所家賃を抱えてどの程度、何時回復するのか?』 『事務所の家賃や経費は一時免除、交渉できないものか?』 『撤退、中途解約はできないものか?』 『一時閉鎖をし、経済が回復した際の効率的な事務所の再開の案はないものか? アシスタント、経理、宣伝・広告、契約社員は現在自宅勤務であるが仕事はない… 経営者は一時解雇しようにも経済が回復した際に再雇用ができなければ困ってしまう… 米国から事業を撤退する際には、各法律に基づき正しく清算手続きを行なう複雑な点があります。そのまま放置する法人も見受けられますが、カリフォルニア州やニューヨーク州においては、最終の税務申告・納税が完了した後でなければ閉鎖の登記申請は受理されません。 今後の方針、経営戦略でお悩みの企業、事業主様へ、御社の状況に見合う今後の経営をご支援いたします。 一時的に事業を閉鎖の際、各々の契約経費の交渉、社員一時休職など提案、サポート。 経理、財務、アシスタント業務(受注発注)、貿易の代行。 今後無人での支社・支店の運営を代行いたしております。 責任者が日本にいらして、あるいは米国には出張ベースでの業務を弊社が預かりいたします。 それにより支社・支店の大掛かりな経費は削減可能です。 ■ 支社の業務、貿易、売却、工場閉鎖などのご支援。 ■ 営業・マーケティングの受託。 ■ 一時閉鎖、支社の運営の受託。 ■ 支社・支店の閉鎖、統合、売却のサポート。 相談ご希望の方はまずはこちらのお問い合わせページよりください。

2020年4月20日

新型コロナウイルス(COVID-19)状況下 米国・アメリカ経済市況 – 企業雇用情勢と不動産事情 – 米国で新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せ始めている。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル誌は日々、世の情勢や変革を読み取り市場心理に影響を与えている。その誌面4月17日の一面では、全国の失業者数の膨張を上げてはいるが、前週対比で下がっている事を受け、市場は好感を示していると伝えた。
新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けて、米国では小売業者による実店舗の臨時閉鎖や営業時間の短縮を実施する小売各社が相次いではいるものの、失業者数が頭打ちをしたと言う憶測である。 米国での雇用企業情勢 ー昨日4月17日発表の週間米国失業保険申請者数は、520万人と前週の上方修正された約700万人より大幅に下がり、ピークは過ぎた。 第三四半期のいずれかに、V字回復かU字回復かの議論で市場が揺らいでいる。 しかし依然に秋頃の失業者数は年初の3.5%レベルから10−15%が予測範囲で、この枠を超えると二番底が見え始めるという情勢。4月18日時点では17−18%と予測する機関や企業も出始めている。
米国はGNPの半数以上は一般消費が占めているので、何よりも雇用と消費を促進。今週財務省より一般(納税者宛)への現金給付($1,200)(年収10万ドル以下のように確定申告の所得で制限有り)が発送され始めた。またカリフォルニア州では違法滞在者宛の救済支援金も州政府からNPOを通じて食料等の手当として支給され始めている。
中小企業はPPP(Paycheck Protection Program )ローンで支援。中・優良企業は政府が社債を購入。あるいは公的資金投入。(ボーイング社など航空関連企業などに向け進行中。) 不動産 全米不動産各団体から財務省へ不動産融資返済・担保策緩和等の圧力がかかり、早急の策が求められているのが実態。まず個人住宅、次に商業不動産担保ローンを政府が緩和すると言うシナリオ。先に述べた中小企業雇用ローン・救済策のPPP(Paycheck Protection Program )と同様に、政府系機関が補償をし、銀行を通じて申請/融資される方向で議論が進むであろう。