ドル円相場の円安加速。6月15日時点のレートは１３５円を前後。2001年の安値を超え1998年（24年ぶり）の円安。その背景と今後は？

2022年４月より、東京証券取引所（東証）での上場基準が変わった。本記事では日本、アメリカ、企業上場の市場の紹介。

アメリカ・カリフォルニア州の現状と比較して、日本の働き方、年収、住宅購入事情をお伝えいたします。

2022年4月4日より東京証券取引所が上場基準を再編する。世界に通用する基準や枠組みを作り、グローバルな資金の流入を活性化する狙いである。今後の日本企業の成長と方向性はどうあるべきか。

米国大学決勝戦が終わり、NFLプレーオフが始まる。フットボールはアメリカスポーツ界では最もお金が動き、選手によっては貧困から脱却する夢を抱いている産業である。またアメリカの歴史を学ぶ面白い産業でもある。

オミクロン株下でもキャッシュが豊富。米国の個人資産の約半分以上が不動産資産（Home Equity）、約３、４割が有価証券で、残りの割合が現金。日本ではほぼその逆と言われている現金社会。有価証券資産は、年平均で約１０％前後下落をしているが、米国住宅不動産とコロナ貯金が、何よりもそれを跳ね除けている。

「世はコロナ以前の様には戻らない」と言われる今、この先どの様な世の中になるのかは、誰も明確にはできない。商業の世界では、兆円単位で世界はEV(電気自動車)とVR（仮想空間）の世界に移行している。脱炭素、コロナ、環境問題など、様々な社会問題と異変を通り抜けた先で、我々は浦島太郎になっているのか？主役になり続けられるのか？

日本では継承問題が台頭しM&Aが話題となり、M&A仲介企業名・社名を頻繁に見聞きする機会が増えている昨今。しかし海外でのM＆Aの成功は容易では無いのが実情の中、大手日系企業の米国でのM&Aの成功にはいくつかの共通点がある。

海外に拠点を持つ日本企業は2019年まで増加傾向にあったが、コロナの影響で2020年度以降は停滞の実情。国別の拠点数は、アジアに日系企業全体の約70%、北米約12%、３位以降は欧州、南米、中東という結果が外務省が実施した「海外進出企業実態調査」より出ている。

コロナ禍で弊社に頂いているご相談は、ビザ・永住権取得などの米国滞在に関して、これを機に事業の独立や移住の検討、米国拠点の方向性の変化対応、新たな試み、事業・企業のM＆Aに関して、などのように前例の無い事態への変革を求まられての内容。