Category: 米国 会計・財務・税務・人事・管理業務

2018年7月7日

企業、部署、業務は輸出ですか?輸入ですか? 現カリフォルニアは民主党優勢の州です。中でもサンフランシスコ・シリコンバレー、ベイエリア全域が民主党のエリアと言われ、会社献金、政治資金も同様に動きます。では米国経済の内需拡大政策を掲げる現トランプ政権は、この地域での日系企業、赴任者ビザをどのように見るのかだろうか?。 米国経済の原則は“消費”と“雇用”。移民政策はこの根元に沿っており、雇用を生んでいる日系企業は好感であり、米国産を買い、輸出する会社も大歓迎ということになります。 ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は3-5名 トランプ政権以前は赴任者1名に対して、現地雇用者は1名または2名の比率でも、ビザの更新、新規取得は問題無くスムーズであったのに対して、昨今は3名から5名の現地雇用を証明できないと雇用に対する証拠書類を厳しく追求される事態が多々発生しています。勿論、一概に上記の数字、雇用数のみではなく、職種、事業内容、規模、等々の変動要因はあります。 サンフランシスコ・シリコンバレーでの管理職ビザ、技術職ビザ(L, E)の新規取得、更新者の半数が質問状を受け、その2〜3割が却下されている実情のが実情。今まで認可を受けてきたレベルでの申請内容/職務では、殆どが取得困難になっているという事態です。 米国人を雇用すること。源泉税・福利厚生費・社会保障を納める事。日本から技術をアメリカで伝授し、さらに雇用を生む。 米国での製造 。米国へ輸入や販売の会社は、その傾向を転換する事を米国政府は望んでいます。また赴任者は5年間米国での社会保障を納める事を免除されていることも見逃せません。 赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる 20年以上の歴史がある支社・支店は恐らく赴任者の方々が主軸となって運営されているのでしょうか。現地雇用の社員が主軸または運営の仕組みが出来上がっている事と思われます。このような企業のビザの認可率は非常に高く、一方20年以下(特に10年以下)で赴任者が経営の中心となり、2〜5年単位で入れ替わっているような企業が昨今のビザ脚下のターゲットになっているように見られます。 米国民(永住者)を雇用されて、そして技術・ノウハウを伝授し、米国の会社として育てている事が重要です。あるいは赴任者が自ら永住者となり、米国民と同様に社会保障加入、住宅購入、年金(401K)加入、貯蓄、投資をされてください。 鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測 導体・半導体、部品にも関税が課されるとなる事態を予測。皆様の製品は米国での輸入関税の実情はいかがでしょうか?こ鉄鋼や現在政府検討中の自動車同様に20〜25%の関税が課されたらどうなるでしょうか?価格/品質で米国企業と競争できうるのでしょうか? 短期間で米国産に変貌する事は困難でしょう。しかし、倉庫や工場を買収/合弁/JV、提携・外注の傾向を見せている企業・部門は何かと米国政府に受け入れられている傾向があり、販売でも米国企業に任せる(=利益を落とす)企業は政府の政策に沿っていると言えるでしょう。 支社・支店・個人事情は様々 他社、人の噂や話は参考になりません。全く同様の事情でビザ認可/却下、税監査等々の実態は違います。審査をする担当官によっても見解は異なります。売上が多い、利益の規模、輸出入額ではなく、会社全体のあり方を見なおす必要もあるかもしれません。    

2018年6月29日

管理/営業、契約業務の外注 雇用(目安最低5名)を多く生み、全て支社/支店で業務を行なっている会社と、駐在員1-3名で現地雇用を1-2名(市民)程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員(ビザ)は1名に抑え、他業務は全て外注。(あるいは2人目の赴任者は永住権を取得)人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注(PO、資金回収)等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。(L1A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。) 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ(販売委託者)を起用した事で安心をされ、実質2-3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局3年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ/コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社/支店運営から出口 ~事業売却または赴任者帰国まで~ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか? 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか? 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる?もっとやりたい! など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で10年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有/運営されていらっしゃいますか?生活をする為か、売却/株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収/売却価値は作れます。スピンアウト/幹部で会社を買い取り、米国に残る事も(ビザ工夫で)可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

2018年1月27日

トランプ政策が執行された状況で、いかに事業を遂行させるか? シリコンバレーIT関係企業従事者の71%は海外生まれ。シリコンバレー以外のベイエリア主要都市でもその割合は50%。ベイエリアは海外からの一世移住者で社会が成り立っていると言っても過言ではない状況。その多くはH1Bという専門性の非ビザで滞在中。移民局は年間55,000件を全米で発給しているこのH1Bの内、取得者の30,000~35,000件はベイエリアでの就労者と言われている。 現地雇用: トランプ政権のアメリカ第一主義政策とは、『雇用と投資(工場/製造等)』を意味し、米国外で製造し、米国に輸入、利益/キャッシュを海外に保留する企業を歓迎しない。 その状況下、アップル社は海外保留現金に対し、米国での一時課税金を支払い、米国内にキャンパスを立ち上げ、2万人の雇用を生む約束をトランプに伝えた。向こう5年間で米国内経済に 約38兆円の貢献するという。(参考:米国の年間国家予算は約310兆円、日本は約100兆円) 日系企業ではトヨタ/マツダ社連合が、アラバマ州に工場の建設を発表。約4,000人の雇用を生むと云う公表を、大統領は名指しで歓迎した。 子会社・支店を立ち上げ、赴任者ビザで数名赴任者を送り、運営していた状況が苦境にさらされている。 拠点の規模と現地雇用者の数次第では、ことごとくビザの新規、更新の取得に悪影響が出ている。更新時に却下される赴任者も少なくない。アメリカファーストを見せないと認可をしてもらえないという事態である。H1Bの技術系ビザ就労者で、ベイエリア/シリコンバレー地域在住の比率は、全米の7割以上と言われている。 H1Bに加え、赴任者 L、投資/貿易 Eビザの取得と更新者の数を劇的に減らし、『質・生産性が落ちてもアメリカで利益を生みたいのであればアメリカ人を雇え。』という事である。特にシリコンバレー・ベイエリアで、販売、調査、研究、開発、共同研究、ベンチャー、投資などの言明/目的でのビザ申請者は取得難易度が高くなっている。 工夫:投資、雇用、外注経費を社内雇用に変貌させる 必要がない状況から現地雇用を進める事は容易ではない。数十、数百億の投資・貿易が見せられれば、赴任者が10~30名でもビザは下りる可能性が高くなる。支店・支社で一億前後あるいは以下の売り上げ、利益も然程ない状況では赴任者2名の維持は困難。1名の赴任者を維持する事で精一杯が現状。 1名は早急に永住権を取得する事で、実質は1名のみ赴任者ビザで、計2名を赴任者扱いとなる工夫も検討範囲。 (永住権を取得し米国で退職/転職するケースも多いのですが、永住権取得者を、希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減+本人の幸せ、となるケースが多い事も事実です。) 外注しているコストを合算し、器用なスタッフを雇い、内製化するなど、工夫をする事で乗り越えられるケースも多々見受けられる。見せ方を変える事が重要。(例)経理/営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝/広告。など ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、会社の事情を把握し、様々な会社・個人の再編提案を致しております。実力主義と言われるアメリカでは、やはり器用なCREATIVE/INNOVATIVEな人材が好まれ、生き残っていきます。是非、駐在者、赴任者、現地雇用者でも創造性を豊かに会社の発展、帰国、米国で独立、永住などを夢見られて結果を出されてください。  

2017年7月7日

上半期の米国資産 年平均で8~14%上昇 今年前半でナスダック株式指数は14%、ダウ平均(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)/ S&P500指数は共に8%上昇。株式で見ると、預けている資産貯蓄は8~14%程度上がった。 約1,000万円に対し、80万円~140万円の付加価値である。 そこに自宅を保有していれば(例)サンフランシスコ周辺、ロスアンゼルス、ニューヨーク、シカゴ等の主要都市では年率平均で5~5.5%上昇を見せたと発表。その指数(S&P Case-Shiller 指数)から換算すると(2016年初頭に約$1.4m価値の自宅は)700万円価値が上がった計算となる。 90年代に自宅を購入したカリフォルニアの一般家庭(年収約$1,500万円)の資産で合計850万円程度含資産が上がった合計となる。 米国民は、資産が上り、“景気先行き感”(消費者動向指数 / Consumer Sentiment)が向上すると、即その安堵感は消費に回ると言われている。物価も安定し、収入も増えている。小売は米国の国内総生産を押し上げ、安定した経済成長に繋がっている。しかし、その一方で全米の金融の背後では異変がおきている。米国の自動車ローンは住宅に続く最大のローン市場であるが、その市場で信用度が低い束ねられたクレジットローンが転売されているいのである。リーマンが倒産する前に住宅市場で行っていた現象である。米国でのローンの崩壊の予兆でもある。米国民は、手元にある現金で買い物をするのではなく、将来の収入予測と資産で買い物をする。 資産の情報と消費の関係はIT/AI(人工知能)の発達で変化が明確になっている。IT, cloudの活用に遅れる大手小売店、物流、メーカー、不動産、ハイテク、医薬、等の主要企業はベンチャー企業で優秀な老舗の産業界の大物のブレインを入れることで創業5~20年で業界のトップに君臨できる米国社会のメカニズムができつつある。 日系企業は短期で米国を熟知することが困難な駐在員に頼り、成長をもたらす時代は終わっている。駐在員は事業運営の監視をする役に回り、上記の構造を把握し判断を下す事である。データを全米、世界規模で把握し、産業・各地域の政界の行方、人選を間違わず、会社の議決権を運営する事が重要である。 仮に一時成長した米国支店/現地法人でも駐在員が入れ替われば一転する。 短期の急成長ではなく、5~20年続く安定成長戦略を考えるには投資をする土地、産業、人が最重要課題である。経営(物作り)のみで成長する日系企業の強みから、現地に土着して産業を基盤から築く時代(60年代-80年代)を再度考えていくべきではないか? ジャパンコーポレートアドバイザリー 資産管理高 $156 million(約190億円) 事業投資、不動産投資、M&Aアドバイザー、経営統合の支援、 役員議決代行、議決行使等、を致しております。

2016年12月24日

2016年も様々な方々、企業様、オーナーさまの案件でお世話になりました。 また今年も多くの出会いがございました。 心よりお礼申し上げます。 2017年も変わらずどうぞよろしくお願い致します!   <2016年の主な実績リスト> シリコンバレー日系企業、会社立ち上げご相談案件、複数社 シリコンバレー日系コンサル会社セミナー・スピーカー シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス シリコンバレー飲食店買収相談 CA州サンディエゴ 飲食店 展開 CA州アーバイン ビジネスMBO相談 フロリダ州資産投資家 融資 ハワイ州ワイキキ横丁飲食街 ファイナンス ハワイ州不動産融資 ハワイ州ワイキキホテル買収審査 ハワイオアフ島のサービス会社 売却仲介 ハワイ州 資産担保融資設定 テキサス州会社買収相談 ワシントン州 プロジェクトファイナンス 半導体企業への売買契約 上場会社の米国技術提携 日系企業E貿易ビザ取得会社再編 中部メーカー企業売買契約 会計・税務相談、支援 複数社 米国永住権支援相談 国際結婚ご夫婦日米資産税務 日本の方の過去30年間の資産相続税務 ラーメン店展開支援 そば店展開ファイナンス相談 日本酒メーカーレストラン展開仲介相談 日本外食産業フェアー米国調査支援