ベースアップ（ベア）に頼った働き方では家も買えない？

日本企業は、高度経済成長期に労働力を安定的に確保する必要があったことから生まれた『年功序列』制度を、多くの企業が取り入れているため、どんなに優秀であっても、３０代中途入社の社員が年収2,０００万円で、50代の勤続30年の上司の年収が1,０００万円程度、という実態はまずあり得ない。1990年代以降、バブル崩壊後の経済低迷を機に『成果主義』が注目されるようになり、世はだいぶ変化しつつあるが、未だにそれが事実である。
中小企業、ベンチャーやスタートアップ企業には所得の変化は今後あるのであろうか。

日本企業の年収

2021年、日本の1人当たりの平均年収給与は461万円。前年に比べて0.1%減少している。男女別にみると、男性567万円、女性280万円で、前年に比べて、男性は0.2%の減少、女性は横ばい。
年代別の平均年収は「20代」が341万円、「30代」が437万円、「40代」が502万円、「50代以上」が613万円だった。2020年と比較すると、20代・30代が7万円マイナス、40代が8万円マイナス、50代以上が変化なしという結果。また年齢別で見ると、20歳から51歳までのすべての年齢で昨年よりも年収がダウンしており、特に30代後半から40代では平均年収が10万円以上ダウンした年齢もある。（国税庁データ）
これはコロナ景気に見舞われた世の為に、生涯年収の平均相場ではないものの、目先５年はこのような数字が並ぶことであろう。ベースアップ（ベア）どころか年収が顕著に減る一方である。

マイホーム

マイホーム住宅の購入は、人生で“最も高い買い物”。
戸建て住宅、マンションなど、地域や広さによって違いはあるものの、購入価格の日本全国平均は、土地付注文住宅が4,397.3万円、建売住宅が3,495.2万円、マンションが4,545.2万円、中古戸建が2,480.2万円、中古マンションが2,971.4万円。（住宅金融支援機構データ）
住宅購入は「年収の5倍が相場」と見られる日本のローン市場。
仮に「40代」の年収502万円だと 2,500万円が購入限度額になる計算。
年収2,000万円であれば、１億円の住宅が購入可能の目安となる。（頭金や住宅ローンの金利のよって変動）
カリファルニアで理想とする一軒家の価格（日系人が好むエリア）の相場は、約$８０万ドル程度（９千万円）。サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴを含む、カリフォルニア州の5つの都市部で、平均的な住宅を購入するためのローンを組むには、年収10万－15万ドル（約1100～1700万円）以上が相場。しかも、ローンを組むには最低２０％の頭金が必須の為、８万ドル（900万円）程度の預貯金が不可欠である。
なのでカリフォルニア州の都市部で家を買うには、一般的な年収があっても、多くは予算が足りないのが現実。
アメリカでは、1981～1996年に生まれたミレニアル世代が、住宅購入の３６％を占めている。彼らの年収の中央値は8万8200ドル（約940万円）。（全米リアルター協会）結果として、家を持ちたいミレニアル世代は郊外へと流出している。日米双方、年収2,０００万円程度の稼ぎを持って、東京・首都圏、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴ近郊のマイホーム購入が見えてくる。

勤続年数と年収

仮に初任給が約２５万円、生涯年間平均ベースアップ率３％、夏２ヶ月冬のボーナス３ヶ月分と仮定すると、30歳で年収538万円・４0歳で年収723万円・５０歳で年収972万円・６0歳で年収1300万円である。業種によって２０－３０％の違いはあるがこれが相場である。
これ以上の報酬を稼ぐには、会社を移り報酬と実力の挑戦をするか、独立、起業する以外の方法はないだろう。

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