アメリカ事業進出・経営　”個人・中小企業でもできるM＆A”

アメリカで事業の基盤を買い取り、効率的に米国事業を立ち上げたい！
買収後自社の理想の経営をして成長させたい！
会社、店舗、飲食店、資産を売りたい！
事業を売って引退したい！
居抜きで初期費用を抑えたい！

様々な希望や考えがあることと思います。では一体、買収・売却の価値 はどのように想定し、決まるのか？上場会社であれば時価総額で単純に決まるものの、中小事業、個人事業等の資産価値はどうきまるか？代表的な算出方法と日常の決定要因を見てみましょう。

１- 資産で算出

不動産、工場、倉庫であれば周辺の市場の対比価格により比率で割り出すことが一般的です。では、会社のある資産、事業はどのように算出されるのでしょう？資産は基本的に会社の財務諸表にのっている購入時の価値から、月日に償却された額を引いた値がBook Value となり、それ以上の価格で買い取られればその額は“のれん”代となります。

例１）製麺機を＄30,000で５年前に購入・償却後、現在のBook Valueが$20,000で、その製麺機が非常に人気のラーメンの麺（ブランド化）を作り、売上・利益を生んでいる。人気があり、＄45,000で売れれば、その“のれん”代は＄25,000となり、機械の購入は＄15,000の利益が生めたと言える。（その間の維持費は除外）
例２）会社で２０年前に倉庫・製造拠点を買収。事務所家屋、倉庫、製造ラインを増設、向上。これを含む資産を含めて会社を売りたい。
このような場合は、不動産と倉庫は市場の対比で割り出し、製造ラインは次の２の解説、運営費／将来現金を生める算出で評価を割りだす。

２- キャッシュ／将来の収益予測

製造業、メーカー、店舗（飲食店）の買収・売却の多くはこの算出ケースが大半を占めるます。勿論、商品・ブランド・有名店舗であれば”のれん代”がその上にのってきます。営業をする上でどの程度利益が出ているか？

金利や有利子負債等、面倒な計算もありますが、単純には『どの程度利益／現金が埋めているか』が重要です。この営業利益が過去３〜５年安定・成長していることを前提に、来年度（先２〜３年）、例えば平均利益が、＄80,000前後であれば、その５〜２０倍の価値が出ます。約＄480,000〜＄1.6mとなります。この値幅は市況、のれん代、需給、景気に等様々な要因によって左右されます。

M&Aの基本評価価値はキャッシュを生む力
売上—原価—営業経費＝営業利益

和食・寿司店で、売上年商＄1.5 m（1日平均＄3,500）、利益＄100,800の店舗が、＄495,000で売買されました。倍率約５倍です。ただ、オーナーは改築費とローンなどが約＄120,000残っていたので、実際の益は＄375,000となります。約１８年経営し、この額が退職金となったと言うことになります。
売却を考えるのであれば、約１〜２年で売却予定を作り、収支を作り上げることをお勧めいたします。
買収する側はその逆です。隙を狙って”悪いであろう”と主張して安く購入する案を立てるのも経営戦略です。

３- 暖簾 “のれん”

“のれん代”は買い手と売り手とで売買価値の差が出る最大のポイントになります。財務上で計算ができる価値からかけ離れ、破格値で買収／売却が決まるケースは、この“のれん代”が殆ど占めていると言えます。
TIME WARNER 社がAOL（American On Line) 社と合併をした際のAOLの価値は、将来のインターネット価値を“のれん代”として試算。インターネットバブルの崩壊と共に爆大な“のれん代”とAOL 自体も空に消えました。財務諸表通りに売買が決まれば、バブルも起きないという事でもあります。“のれん代”とはどこまでプレミアムを払い（リクエストし）買収（売却）を決めるか？にかかっています。

４- ホームページ、情報アクセス件数/ITの価値

A.I、IT、ウェブビジネスはバブル価値が加算が目立った時期はやや落ち着いたと言えます。この数年のFACEBOOK、UBER、Airbnb、TESLA、社はその代表と言えるでしょう。しかしシリコンバレーは引き続き次期Google社のような夢を追いかけたアメリカンビジネス、創業数年で数千億の会社価値を生み出す企業が存在する地。それらは投資家・ベンチャーキャピタル、投資銀行、個人投資家、プライベートエクイティによって仕組まれています。投資先をネタに合併／売却／買収の政策が主なる事業。予測利益の３０倍、１００倍の価値で日々値上がるのが面白い点でもあり、いつでもバブルを招きかねない、ビジネスを超えた投資家達のゲームとも言えるでしょう。

５- 個人でも事業立ち上げ、
駐在員の家族がスタートアップ、脱サラ、独立、
ラーメン屋、パン屋、仕出しキッチン

昨今日本では後継者がいない中小企業の経営者が売却したい事業を買い取り新しくビジネスを始めるケースやそれにまつわるサービスや企業が増えています。事業継承問題を解決しながら企業の発展、新ビジネスの開始が望めます。
弊社のお客様の中にも小規模M&Aやスピンアウトでビジネスを成功されていらっしゃる方々おられます。赴任の米滞在から、グリーンカード取得後、本社の了解を得て、その支店での事業をする米国の会社を設立し、同じ業務を続けながら独立をされたり。駐在員のご家族が現地のネイルサロンを買い取り、それによって投資ビザの取得と念願のお店を構えられた方もいらっしゃいます。

ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点に米国全土にてアメリカ事業のM&A、事業再編・売買、投資をサポート。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。