新型コロナウイルス感染拡大による
米国生活の変化／駐在員への影響

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは、3月30日に新型コロナウイルスの感染拡大が国民の生活に与える影響に関するアンケート結果を発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で44％が生活に大きな変化があったと回答しています。多少の変化があったと回答した割合も44％で、合計で約9割が生活に変化があった結果となります。

また、米疾病対策センター（CDC）は、国内のホームレス施設での新型コロナウイルス感染状況を調査した週報を公表しています。多くの人が集団で生活し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保するのが難しいホームレス施設では、ウイルスの感染が急速に広がると指摘しました。

アメリカでの感染者数はイタリアや中国を凌いでおり約153万人、死者は約９万人。感染の中心となっているニューヨーク／ニュージャージー州では、感染者約５０万人、死者約４万人と全米の半数近くを占めており、その半数以上がニューヨーク市内で発生。
その現況『影響を受けていない米国国民はいないはず』ということが理由づけられた結果でしょう。

事業や個人への収入影響はどうなっているか？

事業
新型コロナウイルスの感染拡大の、
　A) 直接影響産業
　B) 間接産業
の区分けがされます。
個人収入
　C）収入源に影響があった
　D）生活には影響はあるが生活収入のは影響がない
の２択です。

　A) とC）
新型コロナウイルスの感染拡大によって収入源が途絶えた　
飲食、娯楽、航空、運輸、小売等、従事者、従業員のほとんどは即解雇を言い渡されています。J.Crew、Neiman Marcus, JCPenney等は再開を待たずして破綻。従業員は職務復帰どころか給料、厚生年金の保証すら途絶えています。
『今後１−２年を待たないと回復が見込めない。』というのが市場の観測です。ただこれらは、純粋に新型コロナウイルスの感染拡大による事変ではなく、もともと産業構造の異変の危機に拍車をかけた側面が大いにあります。
殆どの商流がインターネット上で完結してしまうであろう、との世の動きが、今回の事変で鮮明になりました。アナログ１００％からデジタル１００％の変貌の時間軸が大きく動いたに過ぎません。食材ですらインターネット上で用が済みます。目先、数年でアナログ商流が０％になることはありませんが、それを覚悟で今後の世の再開を判断、事業判断が必要となっています。

日系企業では小売店、飲食（寿司店、ラーメン、居酒屋）、娯楽、娯楽産業機器メーカー、航空産業への供給企業、食材の貿易、卸、この産業の従業員は企業のPPPローン（給料額を保証する支援額）の申請をされても、その先の経費を負担する資金の先行きに頭を抱えている現状です。“事業の閉鎖“、までは話は進んでいないが、どの程度の資金補填で、何時、どの程度戻るのか、を算出しているのが５−6月の主要企業幹部の主な仕事となっています。
昨年対比での売り上げが約１０％〜３０％がその予測です。家賃が通常の売り上げの１０％、人件費が３０％程度なので、過去の経費を継続していれば１０−３０％は赤字続きの経営となります。
家賃や人件費を削る。2）売り上げを伸ばす。3）資金援助を受ける。
いずれかの選択肢はもはや無く、1）が最優先　2）は無理 　3）努力はしているが。。。という実情です。要は2）がどうにかならなければ、精算／廃業／閉鎖の選択肢は致し方がないでしょう。政府援助のPPP融資や中小企業SBA支援も、ここにきて返済の矛盾と借り入れ企業からの不満で方針の転換が必須となり始めています。

　B) とD）
影響は限定的だがこの先に顕著となる
食材を加工、梱包しているメーカー、娯楽産業機器のパーツ、半導体装置を企業に降ろしているメーカー、間接的なサービス業（会計／税務／弁護士）等、コロナの第二次、三次産業影響企業は夏以降に影響がで始めると予測されています。2月以降、5月までは順調に販売は推移している先が多く見受けられます。
IT系、ソフトウェアー、半導体関連は特に先行きの新技術、新社会を見越した新たな技術の革新の為の投資、検査が猛烈な勢いで進んでいます。
その為、今までにない精密な技術／パーツや抗体検査の検査技術等の製品要求が、しきりなく日本の企業に声がかかっています。ただ残念なことに応対、有無の返事が遅く、米国企業は質が落ちてもスピードを優先する体質なので、数百年に一度という変革期を逃す企業は多く見受けられます。独立した企業、ワンマン経営、スタートアップ系は非常に有望です。社員何万人であろうと、出会い・説明・判断・同意までの時間が１ヶ月以内、の企業でなければ第二次、三次産業といえども米国での生存は厳しくなりそうです。
以下有望なお客様が参考としていらっしゃいます。
抗体検査の技術、PCRの検査製品、リモートワーク向けの会議ソフトウェアー（議事録をAIでまとめ自動送付）、ウェブ（コンテンツの）の自動検索システム、物流システムソフトウェアー、物流制御システム、書類の自動制御（電子署名配合）など。

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